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リコーのDX

リコーはカスタマーサクセスを
中心に据え、
常にお客様に寄り添い、
“はたらく”を変革するデジタルサービスの会社へ生まれ変わります。
デジタル技術とデータを使いこなし、
リコーが提供する共創プラットフォームにより、
はたらく場をつなぎ、
はたらく人の創造力を支え、
世の中の役に立つ新しい価値を生み出し、
持続可能な社会づくりに
責任を果たしてまいります。

※RICOH Smart Integration(RSI)とリアルの顧客接点を融合した価値創造を実現するためのプラットフォーム

コーポレート上席執行役員 CDIO
Chief Digital Innovation Officer

田中 豊人

お知らせ

リコーのDXの取り組みが、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)2022」に選定されました。 DX銘柄とは、デジタル技術を前提として、ビジネスモデル等を抜本的に変革し、新たな成長・競争力強化につなげるために、DXに取り組む企業を選定する制度です。 DX銘柄選定委員から、「トナー生産工程のDX化」では、「生産現場でのAI活用など既存分野のデジタル化で、すでに成果を上げている。」、「RICOH360」では、「得意な製品を活用してサービス事業展開できている点がユニークである。」と評価されました。

画像:DX銘柄 2022

カスタマーサクセスを中心に据えたデジタル戦略

デジタル戦略の方向性

我々は「“はたらく”に歓びを」の実現に向け、はたらく人と機械の協働により、単純作業が自動化され、人はより創造的な業務に集中することができる未来を目指し、デジタル戦略を推進しています。
そのためには、リコー自身が変革し続ける必要があり、5つの重要要素を定めました。
変革を支えるデジタル人材を定義し、社員教育の仕組み「リコーデジタルアカデミー」を設立、デジタル人材の強化に取り組んでいます。
また、レガシーシステムの刷新を含むクラウド移行やデータ基盤構築、利活用を進めています。
これらの基盤の強化とともに、オペレーショナルエクセレンス戦略をもとにRPAやAI技術を活用して生産や開発の現場の間接業務プロセスを変革するなど、社内DXによる業務効率・生産性向上を図っています。
さらに、既存ビジネスの深化・新たな顧客価値の創出のため、カスタマーサクセスを中心に据え、問題発見から課題解決まで、デジタル技術とデータを駆使したソリューションづくりをRICOH Smart Integration(RSI)上で実現していきます。
これらの取り組みが評価され、 経済産業省ならびに東京証券取引所よりDX銘柄2022に選定頂きました。この評価を継続していただけるよう、デジタル戦略を推し進めてまいります。

変革を加速する5つの重要要素

画像:変革を加速する5つの重要要素

共創プラットフォームとしてのRICOH Smart Integration (RSI)

オフィス・現場・社会それぞれのワークプレイスで、はたらく 人の課題を発見し、解決するデジタルサービスを提供することにより、2025年度の全社売上のうちデジタルサービスの売上割合を60%まで引き上げる目標を設定しています。この目標達成のための核となるのが、RSIです。RSIは、リコーグルー リコーグループのデジタル技術やデータの利活用を促進し、お客様やパートナーと共に新たな価値創造を実現します。
これまでのRSIは、主にMFPとアプリケーションをつなぎ、紙から電子データへ変換する機能を提供してきました。これよりお客様の基幹システムやサービス基盤と連携し、ドキュメントを取り扱うワークフローにおいて業務と業務の間に介在する手作業の自動化・省力化を促進しています。
今後はオフィスから現場・社会に提供価値を拡大し、パートナーやお客様との共創活動の活性化にも取り組んでいきます。
リコーグルー リコーグループのデジタルサービスとお客様の感性やアイデアプを融合し、新しい価値を生み出す場として、「RICOH INNOVATION LOUNGE Tokyo( RICOH BIL Tokyo) 」を活用。民間企業、中央官庁、地方自治体などのお客様に利用いただき、パートナー拡大や共創機会の増加につなげています。

画像:共創プラットフォームとしてのRICOH Smart Integration (RSI)

お客様に寄り添うことで発見した課題を、リコーグループやパートナーの強みを活かしたさまざまなエッジデバイスやサービスを組み合わせて解決します。この価値創造プロセスのサイクルを加速するために、RSIではデータカタログ、AI、ユースケース、ツール、マイクロサービスを整備、拡充しています。トライアルアンドエラーを重ね、より多くのデジタルサービスを創出するとともに、それらをメニュー化し、お客様のワークプレイスに実装します。また、RSIに蓄積されたデータを再利用することで、その価値を高め、利活用を促進するデータ環型のエコシステムを構築します。

重点強化技術:AI

お客様のワークプレイスにおける課題を解決するための重点強化技術の1つとしてAIがあります。リコーでは2017年に専門組織を立ち上げ、AI人材を育成するとともに、独自の自然言語処理AIを活用して業務支援を図る新サービス「仕事のAI」 などさまざまなAI開発に取り組んでいます。
また、AIを自社のトナー工場に導入して省力化や品質向上を実現するとともに、それが従業員満足度の向上にもつながっています。 コロナ禍で、不動産業のお客様は対面での接客が、建設業のお客様は現場への出張がそれぞれ困難になりました。これに対し、360度カメラ「RICOH THETA」で撮影した画像とリコー独自のAI機能(画像補正、動画生成、CGの自動配置など)を組み合わせ、不動産物件のオンライン内覧や、建設工事の進捗確認を実現するといった、顧客価値を創造しています。 さらに、これらの取り組みで蓄積されたデータやノウハウを分析し二次活用することで、カスタマーサクセスへとつなげることを目指しています。

変革を支えるデジタル人材の育成

デジタルサービスの会社へと変革していくには、社員一人ひとりが自律的に学び続けていくこと、そして会社は人材の価値を最大限に引き出す環境を作り続けていく人的資本経営の考え方が不可欠です。変革をリードするデジタル人材育成に向けて、社員がそれぞれの強みや経験を活かし、スキルアップを図るための学習プラットフォームとしてリコーデジタルアカデミーを2022年4月に開校しました。今までは会社から指示された研修を受講する受け身の学習 が中心でした。これからはお客様の課題を具体的にイメージし、これを解決したいという目的をもつ社員がリコーデジタルアカデミーを通じて、自身の能力を磨けるような仕組みに変えていきます。

画像:変革を支えるデジタル人材の育成

リコーデジタルアカデミー

専門性の高いデジタル人材を育成するための「専門的能力強化」と、全社員がデジタル人材を目指すための「デジタルナレッジ」を同時に進めています。

画像:リコーデジタルアカデミー

デザイン思考とアジャイルの浸透と実践

お客様との対話から課題を探り、顧客価値を見極め、カスタマーサクセスへつなげる上で、デザイン思考とアジャイルのアプローチを浸透させ、実践していくことは不可欠です。デザイン思考で、お客様が必要としているものをとらえ、素早く課題解決につなげるアプローチを社員一人ひとりが実践できるような企業風土を醸成していきます。そのための各種研修とワークショップをリコーデジタルアカデミーで展開していきます。また、「みんなのデザイン思考とアジャイル」というコミュニティを立ち上げ、リコーデジタルアカデミーで学んだ社員が現場で実践していくための支援をしています。コミュニティは、スキルを問わずだれもが参加可能で、定期的な勉強会やイベントを開催しています。多くの人が直面する問題を互いに共有し、一つひとつ解決しながら、自らの生産性を高め、その輪を拡げています。リコーの活動事例を失敗や成功も含め社内外に発信することで、デザイン思考とアジャイルが仕事や成長に役に立つものであることを社員が認識し、さらに関心をもった外部の方にもを立ち上げ、リコーデジタルアカデミーで学んだ社員が現場で コミュニティに参画いただくことを目指しています。

デジタルサービスの会社を支えるIT基盤の強化

クラウド移行を含む約7割の基幹システムを刷新し、ITの機動性確保とコスト最適化を実現します。また、グローバル共通データ基盤の構築など、データドリブン経営実現に向けた取り組みを進めています。

画像:デジタルサービスの会社を支えるIT基盤の強化

社内プロセスDXの実践

オペレーショナルエクセレンスの実現に向け、プロセスの一 部分ではなく全体で変革することを方針として掲げました。より定型的かつ効率的にプロセスDXを実践する「型」を定義し、デジタル技術を有効活用した業務及びプロセス可視化、最適化に取り組んでいます。同時に活動をリードできる人材も進めています。
今後、「型」の強化やプロセスの標準化/ナレッジ化をさらに進め、ビジネスプロセスマネジメントを実践します。

画像:社内プロセスDXの実践

*1 BPMN:Business Process Modeling and Notation。ISO19510に準拠したビジネスプロセスの表記法

*2 BPM:Business Process Managementとは業務プロセスの現状を把握し、変更や改善を行うことで、本来あるべきプロセスに継続的に近づけていくための業務管理手法

*3 SaaS:クラウドサービスとして提供されるソフトウェアのこと

*4 PaaS:アプリケーションが稼働する上で必要なサーバーやOS、ミドルウェアといったプラットフォームをクラウド上で提供しているサービスのこと

DXによる価値創造

リコーは自らの
実践・変革を通じて、
お客様のデジタル変革を
ご支援し、そのビジネスを
成功に導くデジタルサービスを
ご提供しています

自動車の外観検査現場の
デジタル化に貢献
車両外観検査装置

時間相関技術を応用したリコーグループ独自の撮像技術、画像処理技術を搭載した外観検査装置は、これまでは困難だった光沢品検査工程の自動化を実現しました。自動検査装置でデジタルデータを取得することで、より正確な製品トレーサビリティ、不良発生時の早期発生源対策などを可能にします。また、人による目視検査の課題である1検査員スキルの差2時間の経過や疲労などによる無意識下での基準の変化も解消し、製造現場の困りごとである検査工程の負荷軽減、さらには労働人口不足の解消や世界同一品質の実現にも製造現場のデジタル化を通じて貢献しています。

国内有力自動車メーカーと共同開発を進める車両外観検査装置は、従来の検査装置で蓄積したノウハウ、半世紀にわたって培ってきた自動化設備設計技術を組み合わせて広範囲の外観検査を可能にしました。検査装置、車両のどちらかを移動させながら撮像できるのが特徴で、静止した状態に比べ、検査時間を大幅に短縮しています。
検査結果として、画像およびそこから得た情報(不良位置・サイズなど)をデジタルデータとして蓄積することができるため、装置の導入と同時に現場のデジタル化を実現します。また、設備稼働・品質の見える化だけでなく、検査結果を上流工程にフィードバックすることで不具合発生要因を特定し、工程の改善を通して生産効率の向上につなげるデジタルサービスの構築にも取り組んでいます。
車両外観検査装置は海外市場への展開も計画しており、事業の成長を図っていきます。

画像:自動車の外観検査現場のデジタル化に貢献

車両外観検査イメージ


道路の状態を可視化して
社会インフラを安全に
路面性状モニタリングシステム

社会インフラの老朽化による事故や大雨などの自然災害により、命に危険が及んだり経済活動への損失が増加するなど、インフラの維持管理に対する重要性が高まっています。一方で、インフラの維持管理には多くの人手と時間が必要となり、社会課題の一つとなっています。
道路の構成要素である路面、トンネル、斜面・のり面の点検を専用車両ではなく、一般車両に独自開発した撮影システムを搭載し、走行しながら撮影しデータ化します。そして、そのデータをAIで解析することで、損傷具合を自動判定し、各種調書に出力するサービスを提供しています。2019年には「リコー路面モニタリングサービス」を、2020年には「リコートンネルモニタリングサービス」の提供を開始しました。そして、2022年2月より宮崎県と共同で「のり面モニタリングシステム」の実証実験を開始しています。
デジタル技術の活用による効率的な点検業務を実現し、より危険度が高く補修が必要な箇所の洗い出しを広範囲、高精度で実施することで、事故や災害の未然防止に貢献していきます。また、将来的にはさまざまなデータとの連携による多面的な検証を踏まえて、劣化の兆候をより具体的にとらえて適切な防災対策につなげ、安全・安心な社会の実現を目指していきます。

画像:道路の状態を可視化して社会インフラを安全に

自然言語処理AIで企業内に
蓄積された情報を分析
クラウドサービス「仕事のAI」

文書や映像、画像、音声などのデジタル情報を多様な形式で蓄積している企業でも、それらを十分に利活用できていないというケースが多く見受けられます。「問題の発見」「課題解決策の策定」「新たな価値の創出」といった付加価値の高い業務を、デジタルの力を活用してよりスムーズに、極力人手を掛けずに、人の判断によるばらつきを抑えて行えるように支援します。

「仕事のAI」のお客様の声(VOC)シリーズとして、食品業の方向けに「RICOH 品質分析サービスStandard for 食品業」をリリース。食品業界のお客様向けに、コールセンターやヘルプデスクに集まる膨大な問い合わせ情報を自然言語処理AIで分析し、迅速な顧客対応や品質改善によるリスク低減などが可能です。

「RICOH 品質分析サービスStandard for 食品業」の概念図

画像:「RICOH 品質分析サービスStandard for 食品業」の概念図

経費実績算出プロセスの改善

本プロセス改善の対象となった業務では項目ごとに経費処理が異なり、さらに担当者も異なるため 、経費処理データが散在しているという問題がありました。経費実績を算出するにはそれらデータを各拠点から集め、統合・加工する必要があり、その処理に多くの工数を要していました。実績算出プロセスの見直しによる最適なプロセスを構築した結果、各部門へのタイムリーな実績データ提供と、実績算出の工数削減を実現することができました。

画像:事例 経費実績算出プロセスの改善

DX銘柄2022選定事例

DX銘柄2022の選定で、評価された事例をご紹介します

トナー生産工程のDX化

ケミカルトナーの生産工程は複雑で、多くの熟練技術者によって高品質なものづくりが支えられてきました。技術者の経験差による品質のばらつきや将来の熟練技術者の確保が懸念されることに対して、生産技術者自身がAIを学び、現場のノウハウと組み合わせDXシステムを開発することで「不良率低減」「製造作業の置き換え」を実現しています。

画像:トナー生産工程のDX化 画像:トナー生産工程のDX化

360度データによって
ビジネスを効率化する
共有・編集ツールの
サブスクリプションサービス
「RICOH360」

RICOH THETA で撮影された360度画像データを蓄積しRSIプラットフォームと連携することで、お客様のワークフローを効率化するための多様な価値を提供しています。コロナ禍で対面での接客や作業が難しい中、不動産や建築現場をはじめ、さまざまな業界で活用されています。

画像:不動産における活用事例「RICOH360 Tours」

不動産における活用事例
「RICOH360 Tours」

不動産ビジネス向けサービス「RICOH360 Tours」は、物件を見に行かなくても360度画像であたかも現場にいるような臨場感をオンラインで体験できるバーチャルツアーを提供しています。AIを活用し物件に家具や小物などのCGを仮想的に配置することも可能です。

画像:建設ワークフローにおける活用事例「RICOH360 Projects」

建設ワークフローにおける活用事例
「RICOH360 Projects」

建設ビジネス向けサービス「RICOH360 Projects」は、建設現場の状況を360度画像でもれなく共有し、現場業務を効率化するクラウドサービスです。360度画像で、その場にいない人にも現場の状況を的確に伝えます。

中小企業のデジタル化をサポート

人にやさしいデジタルを
全国の仕事場に
中小企業のデジタル化を
サポート

日本では、労働人口の減少や働き方改革が広がる中で、生産性向上や地域活性化が重要な社会課題の一つとなっています。しかし中堅・中小企業ではICTの利活用が十分に進んでいないのが実態です。また、新型コロナウイルスの感染拡大の抑制のため、在宅勤務の環境整備など、新しい働き方への変革が求められました。
リコージャパンは、「人にやさしいデジタルを全国の仕事場に」を目指す姿に掲げ、全国の中堅・中小企業のお客様に対し、業種、業務のデジタル化を支援しています。

画像:ソリューションサイトで公開している主な業種・業務 画像:ソリューションサイトで公開している主な業種・業務

ソリューションサイトで公開している主な業種・業務


リコーのデジタル戦略は
統合報告書内でもご紹介しています