資源を循環的、効率的に利用し、化石燃料由来のエネルギー比率を下げるための一つの方法として木質バイオマスの利活用が進められています。
日本でも自然災害や獣害を防いだり山村地域や林業を活性化するためにも間伐などの適切な森林整備が必要となっていますが、間伐費及び需要がない材木の処分費が発生するため、間伐材が使われずに放置されることが多く、森林保全の阻害要因にもなっています。
2016年12月から静岡県御殿場市のリコー環境事業開発センターにおいて、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデルの運用を開始しました。これは、近隣の森林地区から林業事業者が切り出した間伐材を、御殿場市の公共施設管理運営会社が仕入れてチップ化。さらに、これをリコーが購入して、木質バイオマスボイラーで燃焼し、センター内の空調・給湯に利用するというものです。ボイラー導入により、CO2排出量は年間で約180トンの削減が見込まれます。
これは、これまでうまく活用されていなかった間伐材を資源として利活用することにより御殿場地区の森林保全と地域活性化、およびセンターの低炭素化を同時に実現する、地域連携の地産地消モデルです。本取り組みは、御殿場市が推進するエコガーデンシティ化プロジェクトの一つとしても位置づけられています。
リコーはこのモデルを確立し、木質バイオマスの利活用によるエネルギーの地産地消モデルとしてパッケージ化し、御殿場市内を始めとして、他地域への普及促進に努めます。