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日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
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ガバナンス

コンプライアンス

方針/基本的な考え方

リコーグループでは、法令だけでなく社内規則や社会倫理を遵守することを“コンプライアンス”と考え、リコーグループの各社の行動原則と、リコーグループの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」をグループ全員に徹底し、一人ひとりが日常の活動の中で確実に遵守していくことに努めています。

リコーグループ企業行動規範

リコーグループが企業活動を展開していくにあたって、法令および社内ルールを遵守し、高い倫理観をもって行動するという観点から、リコーグループの各社の行動原則、それらの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めたものです。​

行動規範教育

リコーグループでは2019年度にリコーグループ企業行動規範を改訂しグローバル全従業員に対して行動規範教育を展開しました。

日本国内では、リコーグループの全ての役員・従業員に対して、eラーニングによる行動規範教育を実施しています。行動規範各条項の確認に加え、法令の施行等に合わせたトピックを重点項目として取り上げ、事例を交えて学習しています。これまでに、「ハラスメントやコンプライアンス違反」等のトピックを取り上げました。 学習の後には、教育の理解度を確認するテストを行い、最後に各自が行動規範を理解し遵守することを確認して誓約書に署名します。

また、2020年度にはコンプライアンスに特化した教育と定着を図るため国内外でコンプライアンス月間を企画。トップメッセージの発信やWebベースによる教育を実施し従業員一人一人のコンプライアンス意識向上を促進しました。

内部統制

リコーグループは、「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めています。活動の指針として「リコーグループ経営管理基本原則」を制定し、その中の「内部統制原則」に沿って活動を展開しています。

  • 「グループマネジメントコミッティ(GMC)」を設置し、リコーグループ全体の経営監督およびグループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとっています。
  • 特に、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスについては、「内部統制委員会」を設置して、活動方針の決定、発生事象の報告、および統制評価・是正を行っています。
  • 「リコーグループ関連会社経営管理規定」を定め、統括機能として主管管理部門を設置し、リコーグループ各社の管理を行っています。
  • リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ標準「リコーグループスタンダード(RGS)」として制定し、グループ全体で遵守するよう推進しています。
  • 会社情報開示の正確性、適時性および網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置しています。
  • 財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令・社内ルール等の遵守の確認などを目的として内部監査を実施しています。

内部監査

内部監査につきましては、社長執行役員直轄の独立した専任組織の内部監査室が、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、海外子会社の内部監査部門と連携し、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。

内部監査室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。この情報交換会を通して、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、当社グループの内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上が図られております。

内部通報制度

リコーグループでは、コンプライアンス違反に関する通報・相談窓口として、国内のリコーグループ全ての役員・従業員(パートタイマー、アルバイト、人材派遣社員、退職者(退職後1年以内)含む)が利用できる「リコーグループほっとライン」を設置しています。初期受付窓口は、社外に設置しており、電話やWebでの連絡が可能です。いずれも専用の番号やサイトを設けて、相談内容へのセキュリティ保護を図ることはもちろん、通報・相談したこと自体を理由とした相談者への不利益な取り扱いや報復措置の禁止についても定め、通報者の保護を図っています。受付時間については、電話の場合は就業時間に加えて夜間や休日、Webの場合は24時間と、相談者がより利用しやすいよう見直しを行っています。

加えて2018年11月から、国内外のリコーグループ全ての役員・従業員が利用できる「リコーグループグローバル内部通報制度」を設置し、リコー常勤監査役に直接メールで報告できる仕組みを構築しました。また、2020年5月から、国内外のリコーグループに関係するサプライヤー企業がウェブサイトで通報ができる「サプライヤーホットライン」を設置しています。

通報・相談内容は、経営層へ定期的に報告し、リコーグループとしての課題改善や未然防止策の水平展開に繋げています。

「リコーグループほっとライン」の他、国内・海外の主要各社が組織や地域の特性に合わせて、自社内に通報・相談窓口を設置し、運用しています。また、内部通報制度の周知状況を内部監査実施時に確認しています。2021年度の内部通報件数は941件でその内重大なインシデントに繋がった事象はありませんでした。

内部通報件数
2020年度: 989件
2021年度: 941件

リコーグループほっとラインの基本的な運用フロー

コンプライアンスマインドの向上

リコーグループ社員が尊重すべき、リコーウェイ7つの価値観のうちの一つが「Ethics And Integrity(誠実に、正直に、責任をもって行動する)というコンプライアンスマインドであり、それが全グループ社員に浸透するよう、啓蒙活動を行っています。この活動を通じて、全グループ社員が高い倫理観と遵法精神をもち、常に誠実で責任ある行動により業務に取り組むことを動機づけています。

また、実際にグループ内で起こりトップに報告された不正等を英訳してグループ内で情報を共有しています。

コンプライアンス関連リスクへの対応

「リスクマネジメント」でも述べたように、経営に重大な影響を及ぼすリスク管理項目の一部としてコンプライアンス違反に関するリスクを設定し、未然防止と発生時の迅速な対応に努めてリスクマネジメントを実施しています。

グローバルな基本方針と具体的行動を「リコーグループ企業行動規範」で定め、更なる対応が必要なものについては、グループ標準やガイドライン等を制定しています。

以下は、一部のコンプライアンス関連リスクへの対応例です。

贈収賄防止

リコーグループでは、「リコーグループ企業行動規範」に規定している「7.公正な企業活動の徹底」に則り、グループ標準「リコーグループ贈収賄防止規定」を制定しています。

リコーグループ贈収賄防止規定

本標準は、リコーグループの贈収賄行為防止に向けた対応について定め、事業を展開する全ての国・地域において適用される米国の海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄禁止法(Bribery Act2010)などの腐敗・贈収賄禁止法を遵守することを求め、リコーグループ各社ならびに全ての役員および従業員の贈収賄防止を図っています。

また、リコーグループの取引先(※)による贈賄を防止する目的とした、取引先様用「リコーグループ贈収賄防止ガイドライン」も併せて制定し、取引先の皆様に対してリコーグループの贈収賄防止方針の周知・徹底を図っています。

また、政治献金その他の寄付や後援を行う場合は、当該国・地域に適用される法令に従うほか、事前にリコーグループ各社における決裁権限者の承認を得た上で適正に実施することが贈収賄防止規定で定められています。

「取引先」とは、「リコーグループ各社の利益のため」または「リコーグループ各社に代わって」サービスを遂行いただくリコーグループ外の組織または個人を指します。

政治献金その他の寄付及び後援について

2021年度政治献金実績:0円

2021年度寄付金実績:すべての寄付は決裁権限に従って適正に審査されました。

発生防止

行動規範の教育に加え、各地域の必要性に応じた贈収賄防止についての教育を実施し、周知と発生防止に努めています。米国や欧州では、海外腐敗行為防止法や英国贈収賄禁止法に対応する為、腐敗防止や接待・贈答についてのポリシーを策定し、教育も実施しています。

また、企業による不正な取引を防止するための法律へ適切に対応するために、弁護士などの有識者と連携を取りながら不正発生の防止に取り組んでいます。

反社会的行為への関与の禁止

グループ標準内に対応部門の役割や日常の心構えを定めたガイドブックの制定や、取引先との各種契約に暴排条項を盛り込む等の未然防止活動を行っています。

企業として、警察、顧問弁護士、その他外部機関との連携により、反社会的勢力からの接触に適時適切に対応できるよう体制を構築しています。

インサイダー取引の防止

日本国内については、グループ本社が存在することでインサイダー取引発生の可能性が他の地域より高いことを考慮し、eラーニングによる教育の実施やグループ標準を制定して具体的な規則を定め対応しています。

グループ標準では、リコーグループ上場会社株の売買に関して、売買の際の事前申請ルールを定め、株主総会前や決算発表日前等のインサイダー情報が発生しやすい時期を、リコーグループ関係者(役員、社員、パートタイマー、人材派遣社員)による売買禁止期間として定める等して、インサイダー取引の未然防止に努めています。

政治献金およびその他の支出実績

リコーグループは公的機関との取引及び政治献金について関連法令を遵守し 1)厳正な対応を行う 2)不法な政治献金及び選挙活動を行わないことをリコーグループ企業行動規範で定めています。毎年各団体の加盟の意義や必要性を見直すとともに、拠出金の支払いが適正であることを確認しています。

リコーの直近4年間における政治献金やその他の支出実績は以下の通りです。

政治献金やその他の支出
(単位:百万円)
項目 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
ロビー活動 0 0 0 0
政治活動・政治団体への支出 0 0 0 0
業界団体などへの支出 74.8 75.1 76.4 75.4
その他 (投票法案又は国民投票に関連する支出) 0 0 0 0
合計 74.8 75.1 76.4 75.4

政治献金やその他の支出はこちら

主な支出先と当社の役割
団体名 加盟団体及び役割
一般社団法人
ビジネス機械・情報システム産業協会
(JBMIA)
ビジネス機械・情報システム産業協会(JBMIA)は、ビジネス機械とそれに付随する情報システム産業の発展を通じて日本経済の発展とオフィス環境の改善に貢献することを目的とする産業団体です。リコーは、社長執行役員 CEOの山下が2018年度、2019年度の2年間にわたり会長を務め、同会の活動をリードしました。
リコーからは200名を超える研究開発や事業戦略等のスタッフが、新しいワークスタイルの提案、お客様の安心・安全の追求、脱炭素社会・循環型社会の実現といったJBMIAが掲げる理念のもと、技術や通商等に関する政策提言、国際協力、地球温暖化防止、環境保全、標準化、製品安全等に関する活動に参画しています。
一般社団法人
電子情報技術産業協会
(JEITA)
電子情報技術産業協会(JEITA)は、電子製品およびコンポーネントの健全な製造、国際貿易、消費を促進し、電子情報技術(IT)産業全体の発展に貢献することを目的とする団体です。
リコーは、この団体の会員企業であり、JEITAの「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーとしても活動しており、他のメンバー企業と緊密に連携して、紛争鉱物に関連する人権などの諸問題についてリスクを最小限に抑える方策を検討しています。これらの活動を通じてサプライチェーンの透明性を確保し責任ある鉱物調達の実践を業界としてリードしています。
一般社団法人
日本経済団体連合会
経団連(日本経済団体連合会)は、日本の代表的な企業1,494社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体108団体、地方別経済団体47団体などから構成される総合経済団体です。 経団連は、着実かつ迅速な解決のために、国内および国際的なさまざまな重要な問題について各国政府、各国経済団体、国際機関との政策対話を通じて、国際問題の解決や各国との経済関係の緊密化に努めています。
リコーは経団連のすべての分野における政策提言や報告書を審議する幹事会および重要な政策課題の解決方策を審議、検討する常任幹事会メンバーとして活動しています。
公益社団法人
経済同友会
公益社団法人経済同友会は、1946年に設立された非営利、非営利の民間組織です。約1,500名の企業経営者等が個人として参加し、自由社会における経済社会の牽引役であるという自覚と連帯の下に、一企業や特定業種の利害を超えた幅広い先見的な視野から、変転きわまりない国内外の諸問題について考え、議論し政策提言をおこなうことを目的としています。
リコーは5名の経営幹部が会員となり、それぞれが各種政策委員会の委員長や副委員長を歴任するなど積極的に活動しています。2021年度より、リコー社長執行役員 CEOの山下が本会の副代表幹事を務めています。また2007年から2010年に当時リコー会長の桜井正光氏が本会の代表幹事を務めました。
日本機械輸出組合
(JMC)
日本機械輸出組合(JMC:Japan Machinery Center for Trade and Investment)は、「輸出秩序を確立し、また、組合員の共通の利益を増進する事業を行い、機械輸出貿易の健全な発展を図る」ために、1952年12月に輸出入取引法に基づき、設立された非営利団体です。リコーは通商や経済連携、輸出管理を主とした委員会に属し、組合員企業と連携し、外為法・関税法をはじめ海外法規の分析・検討や官庁への意見提言に努めています。

主な支出先と当社の役割はこちら

医療機関等との透明性ガイドライン

以下を目的として、医療機関等に対する資金提供を情報公開します。

  • 当社の企業活動における医療機関等との関係の透明性及び信頼性を確保することにより、これらの産業が医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること
  • 当社の企業活動が高い倫理性を担保した上で行われていることについて広く理解を得ること

税務ガバナンス

リコーグループの税務ガバナンスは代表取締役 社長執行役員・CEO(以下CEO)により承認・定められた税務方針を基本とし税務の透明性を担保する仕組みを構築しています。

具体的なグループ税務政策・手続きは、CEOに権限を委譲された最高財務責任者(CFO)が責任を負い、社内規定に基づいて履行しています。

また、税務に関する課題については、監査役に報告しています。監査役は会計監査人に対し、必要に応じて税務上の課題についての説明を求め、状況を確認しています。リコーグループは、国、地域ごとの税務関連法令、国際ルール等に照らして常に更新し税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行い、企業の社会的責任を果たします。