コンプライアンス

リコーグループでは、基本理念である「リコーウェイ」において、使命を果たし目指す姿を実現するための社員の行動指針として、7つの価値観を定めており、そのうちの一つ、「ETHICS AND INTEGRITY」は、誠実に、正直に、責任を持って行動することが示されています。従業員の評価制度においても、顧客への提供価値などを含むリコーウェイ7つの価値観を体現し高いパフォーマンスを発揮できている社員が高く評価される仕組みとなっています。

また、腐敗行為を防止し法令だけでなく社内規則や社会倫理を遵守することを“コンプライアンス”と考え、リコーグループの各社の行動原則と、リコーグループの役員および従業員の基本的な行動の規範を定めた「リコーグループ企業行動規範」をグループ全員に徹底し、一人ひとりが日常の活動の中で確実に遵守していくことに努めています。

企業活動を展開していくにあたって、社会的責任を果たすために、2003年に「リコーグループ行動規範」を策定しました。2018年には「リコーグループCSR憲章」と統合のうえ、「リコーグループ企業行動規範」として改訂し、2023年に昨今の社会動向を踏まえた最新版を発効しています。

腐敗行為の防止や法令および社内ルールを遵守し、高い倫理観をもって行動するという観点から、リコーグループの各社の行動原則、それらの役員、従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む）の基本的な行動の規範を定めたものです。

「リコーグループ企業行動規範」の遵守については、リコーグループ各社の経営トップを責任者とし、リコーグループ各社は、役員および従業員に対し「リコーグループ企業行動規範」の遵守徹底に努めています。

企業行動規範7章では、「公正な企業活動の徹底」を掲げており、リコーグループすべての役員・従業員は法規制や社会で尊重されているルールを遵守し、誠実に、正直に、責任を持って行動することを記載しています。

なお、企業行動規範に違反する行為が発覚した際には、業績評価において考慮される場合や、もしくは就業規則に基づき懲戒処分の対象となる場合があります。

リコーグループ企業行動規範

リコーグループでは2018年度にリコーグループ企業行動規範を改訂し、2019年度にグローバル全従業員に対して企業行動規範教育を実施しました。

新たにリコーグループの従業員になったメンバーへは入社時に必ず行動規範教育を行うことで全従業員が規範に沿った行動ができるよう推進しています。

また、2019年度より毎年、 コンプライアンス月間を設定し、 国内外でコンプライアンスに特化した教育・研修を企画・実施しています。これまでに腐敗行為防止やハラスメントなどをトピックとして取り上げ、トップメッセージの発信やWebベースによる包括的な教育・研修を役員・従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む）に実施し、一人ひとりのコンプライアンス意識向上を促進しました。

日本国内では、リコーグループの全ての役員・従業員（契約社員、パートタイマー、アルバイトを含む）に対して、eラーニングによる企業行動規範教育を定期的に実施しています。企業行動規範の各条項の内容確認に加え、法令の施行等に合わせたトピックを重点項目として取り上げ、事例を交えて学習し、理解度を確認するテストを行います。

リコーグループは、「リコーウェイ」に込められた価値観に立脚して、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指した内部統制システムを整備・運用し、その継続的な改善に努めています。活動の指針として「リコーグループ経営管理基本原則」を制定し、その中の「内部統制原則」に沿って活動を展開しています。

• 「グループマネジメントコミッティ（GMC）」を設置し、リコーグループ全体の経営監督およびグループ全体の経営に対し全体最適の観点で審議・意思決定を迅速に行う体制をとっています。
• 特に、内部統制・リスクマネジメント・コンプライアンスについては、「内部統制委員会」を設置して、活動方針の決定、発生事象の報告、および統制評価・是正を行っています。
• リコーグループとして遵守すべき共通の規則については、グループ標準「リコーグループスタンダード（RGS）」として制定し、グループ全体で遵守するよう推進しています。
• 会社情報開示の正確性、適時性および網羅性を確保するために開示に関する方針を定めており、開示情報の重要性、開示の要否および開示内容の妥当性の判定・判断を行うために、情報開示責任者であるCFOを委員長とする「開示委員会」を設置しています。
• 財務報告の信頼性の確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令・社内ルール等の遵守の確認などを目的として内部監査を実施しています。

内部監査については、独立した専任組織の内部監査室が「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、及び資産の保全の観点からリスクアプローチにより当社グループの事業執行状況の内部監査を毎年実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。

監査対象先は、当社の各組織および全ての子会社を対象に、リスク評価や有効性・効率性を踏まえて毎年選定し、計画的に監査を実施しています。なお、監査内容は、財務監査に加えて、コンプライアンス推進体制（不正行為防止や企業行動規範の周知徹底等）や情報セキュリティ管理体制（プライバシーポリシーの遵守等）を含む業務監査のリコーグループ各社への実施になります。その結果については、社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」では四半期毎、取締役会においても半期毎に報告し助言を仰いでおります。

内部監査室は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。

また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。この情報交換会を通して、監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。

これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、当社グループの内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上が図られております。

「責任ある企業行動(RBC)ホットライン」

責任ある企業行動（RBC）ホットライン （多言語対応）

：責任ある企業行動に関する申し立て

企業活動において、人権を含め遵守すべき規範や倫理に関する違反行為に関する申し立て窓口として、2025年より運用をしております。Webサイトでは23言語に対応しており、電話またはWeb通話により、50か国以上から通報が可能です。

リコーグループ社員が尊重すべき、リコーウェイ7つの価値観のうちの一つが「Ethics And Integrity（誠実に、正直に、責任をもって行動する）というコンプライアンスマインドであり、それが全グループ社員に浸透するよう、啓発活動を行っています。この活動を通じて、全グループ社員が高い倫理観と遵法精神をもち、常に誠実で責任ある行動により業務に取り組むことを動機づけています。

また、実際にグループ内で起こりトップに報告された不正等を英訳してグループ内で情報を共有しています。

これらの啓発活動や情報共有に加え、リコーグループ全従業員を対象としたコンプライアンスサーベイを定期的に実施し、各組織のコンプライアンスリスク感度、内部統制の実効性、倫理観の浸透度合いなどを定量的に把握しています。この調査は単なる意識調査ではなく、リスク管理指標の一つとして位置づけられており、リスクの早期察知と予防的対応に貢献しています。

さらにこの結果は、ESG目標の指標の一つとして将来財務のKPIに組み込まれ、経営層の評価および役員報酬制度にも連動しています。経営陣自らが、コンプライアンスの重要性とリスクマネジメントの実践を主導することで、健全で透明性の高い企業文化の醸成を支えています。

「リスクマネジメント」でも述べたように、経営に重大な影響を及ぼすリスク管理項目の一部としてコンプライアンス違反に関するリスクを設定し、未然防止と発生時の迅速な対応に努めてリスクマネジメントを実施しています。

グローバルな基本方針と具体的行動を「リコーグループ企業行動規範」で定め、更なる対応が必要なものについては、グループ標準やガイドライン等を制定しています。

以下は、一部のコンプライアンス関連リスクへの対応例です。

リコーグループの税務ガバナンスは代表取締役 社長執行役員・CEO（以下CEO）により承認・定められた税務方針を基本とし税務の透明性を担保する仕組みを構築しています。

具体的なグループ税務政策・手続きは、CEOに権限を委譲された最高財務責任者（CFO）が税務の責任を負い、社内規定に基づいて履行しています。

また、税務に関する課題については、監査役に報告しています。監査役は会計監査人に対し、必要に応じて税務上の課題についての説明を求め、状況を確認しています。 重要な業務執行の意思決定は、社内規定に基づき取締役会またはGMC（グループマネジメントコミッティ）に対して上程され、その中で関連した税務課題の確認や抽出された税務課題に対する対応についても報告した上で実施しております。

リコーグループは、国、地域ごとの税務関連法令、国際ルール等に照らして常に税務コンプライアンスの維持・向上に努め、適正な納税を行い、企業の社会的責任を果たします。

リコーグループ税務方針