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データ・関連情報

財務ハイライト

2016年
3月期
2017年
3月期
2018年
3月期
2019年
3月期
2020年
3月期
2021年
3月期
2022年
3月期
2023年
3月期
2024年
3月期
2025年
3月期
2026年
3月期
経営成績(会計年度)(億円)
売上高 22,090 20,288 20,633 20,132 20,085 16,820 17,585 21,341 23,489 25,278 26,083
 日本 7,615 7,675 7,999 8,057 8,723 7,530 7,052 8,039 8,656 9,632 10,516
 米州 6,937 6,090 5,775 5,674 5,341 3,866 4,436 6,008 6,597 6,870 6,546
 欧州・中東・アフリカ 5,310 4,564 4,775 4,588 4,364 3,934 4,501 5,464 6,237 6,480 6,726
 その他 2,226 1,958 2,083 1,811 1,655 1,490 1,595 1,829 1,998 2,294 2,293
 海外計 14,474 12,613 12,634 12,074 11,362 9,290 10,533 13,302 14,833 15,646 15,566
売上総利益 8,819 7,886 7,910 7,668 7,215 5,723 6,226 7,454 8,200 8,686 8,891
営業利益 1,022 338 (1,156) 868 790 (454) 400 787 620 638 907
親会社の所有者に帰属する当期利益 629 34 (1,353) 495 395 (327) 303 543 441 457 556
設備投資(有形固定資産) 837 754 722 724 865 421 373 454 532 489 488
減価償却費(有形固定資産) 687 680 684 654 625 453 398 419 440 448 449
研究開発投資 1,185 1,143 1,110 1,110 1,028 903 967 1,077 1,098 950 774
財政状態(会計年度末)(億円)
資産合計(総資産) 27,764 27,592 26,410 27,251 28,676 18,878 18,532 21,499 22,861 23,571 25,401
親会社の所有者に帰属する持分 10,778 10,421 9,095 9,325 9,203 9,202 9,020 9,315 10,387 10,301 11,561
有利子負債(社債および借入金)* 8,528 8,597 8,819 9,334 2,456 2,946 3,025 3,629 3,495 4,406 4,321
ネット連結有利子負債* 6,842 7,246 7,212 6,932 (172) (404) 621 1,408 1,722 2,483 2,250
キャッシュ・フロー(会計年度)(億円)
営業活動によるキャッシュ・フロー 998 882 1,102 819 1,167 1,269 824 667 1,256 1,368 1,581
投資活動によるキャッシュ・フロー (1,041) (1,067) (810) (459) (1,645) (635) (593) (1,339) (978) (793) (725)
財務活動によるキャッシュ・フロー 426 (199) 64 424 757 (40) (1,316) 354 (829) (455) (830)
現金および現金同等物の期末残高 1,675 1,264 1,607 2,400 2,636 3,303 2,340 2,108 1,696 1,818 1,934
フリー・キャッシュ・フロー (42) (184) 292 360 (478) 634 231 (672) 277 575 855
財務指標
売上高営業利益率 (%) 4.6 1.7 (5.6) 4.3 3.9 (2.7) 2.3 3.7 2.6 2.5 3.5
親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)(%) 5.8 0.3 (13.9) 5.4 4.3 (3.6) 3.3 5.9 4.5 4.4 5.1
ROIC (%) ー ー ー ー ー ー 2.8 4.9 3.3 3.2 4.0
ネットD/Eレシオ* (倍) 0.63 0.70 0.79 0.74 (0.09) (0.12) (0.01) 0.15 0.17 0.24 0.19
親会社所有者帰属持分比率 (%) 38.8 37.8 34.4 34.2 32.1 48.7 48.7 43.3 45.4 43.7 45.5
株主還元
支払配当金 (億円) 253 253 108 166 188 108 169 207 218 220 228
配当性向 (%) 40.3 727.7 ー 33.7 47.6 ー 57.3 38.6 49.6 48.6 40.9
自己株式取得金額 (億円) ー ー ー ー ー 72 927 300 75 524 ー
総還元性向 (%) 40.3 727.7 ー 33.7 47.6 ー 362.6 93.8 66.7 163.4 40.9
1株当たりデータ(円)
親会社の所有者に帰属する当期利益 86.87 4.81 (186.75) 68.32 54.58 (45.2) 45.35 88.13 72.58 78.11 97.80
配当金 35 35 15 23 26 15 26 34 36 38 40
親会社所有者帰属持分(BPS) 1,486.87 1,437.62 1,254.79 1,286.56 1,270.47 1,281.29 1,416.08 1,529.46 1,722.07 1,809.90 2,031.06
為替レート
会計年度末 USドル ($) 112.68 112.19 106.24 110.99 108.83 110.71 122.39 133.53 151.41 149.52 159.88
会計年度末 ユーロ (€) 127.70 119.79 130.52 124.56 119.55 129.80 136.70 145.72 163.24 162.08 183.41
会計年度平均 USドル ($) 120.12 108.39 110.91 110.95 108.80 106.05 112.36 135.49 144.53 152.65 150.79
会計年度平均 ユーロ (€) 132.68 118.82 129.67 128.46 119.55 129.80 130.55 140.91 156.74 163.86 174.81
  • *
    有利子負債は社債および借入金を対象としています。
  • 国際会計基準(IFRS)に準拠して連結財務諸表を作成しています。

将来財務ハイライト

環境

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
脱炭素 エネルギー (TJ) エネルギー使用量(合計) 3,670 3,461 3,264 3,225
電力使用量 (MWh) 総電力量 525,020 500,969 478,933 482,670
(MWh) 再生可能エネルギー由来の電力 144,530 154,295 205,011 269,067
(%) 再生可能エネルギー比率 27.5 30.8 42.8 55.7
温室効果ガス(スコープ1,2) (千t-CO₂e) スコープ1 113.9 106.4 96.8 92.1
(千t-CO₂e) スコープ2マーケットベース 164.4 148.4 102.3 76.7
(千t-CO₂e) スコープ1,2合計 278.3 254.8 199.1 168.8
(t-CO₂e/億円) 排出量売上高原単位 13.0 10.8 7.9 6.5
(%) スコープ1,2削減率(2015年度比)
※2015年度排出量 487.7千t-CO₂e
42.9 47.8 59.2 65.4
温室効果ガス(スコープ3) (千t-CO₂e) スコープ3 1,604 1,458 1,460 1,373
(%) スコープ3削減率(2015年度比)
※2015年度排出量 2,395千t-CO₂e
33.0 39.1 39.0 42.6
資源循環 製品の新規資源使用率 (%) 84.9 78.9 78.3 76.8
水 (千m³) 水使用量 3,499 3,451 3,273 3,515
(千m³) 排水量 2,820 2,491 2,410 2,439
(%) 再使用・再生利用水率 6.7 6.8 5.9 6.5
排出物 (t) 総排出量 67,771 59,847 54,987 55,952
(t) 最終処分量 288 205 177 205
(%) 再資源化率(熱回収込み) 97.4 97.2 96.7 93.8
汚染予防 環境影響化学物質 (t) 使用量 3,689 3,288 3,453 3,609
(t) 排出量 903 674 851 691
PRTR法対象物質 (t) 取扱量 1,341.5 1,038.9 1,222.2 1,270.7
(t) 排出量 507.4 367.2 511.2 336.2
(t) 移動量 228.4 165.0 219.8 149.9
大気汚染物質 (t) SOx排出量 3.2 4.1 3.8 3.0
(t) NOx排出量 53.6 50.6 45.1 48.6
(t) VOC排出量 848 634 817 640
生物多様性保全 森林保全活動 (本) 100万本未来の森プロジェクト 植林本数 100,000 118,000 81,000 115,000
森林破壊ゼロに向けた活動 (%) 持続可能な紙の調達割合 — 60 90 90

社会

2023年3月期 2024年3月期 2025年3月期 2026年3月期
人材 従業員数 (人) グループ(グローバル) 81,017 79,544 78,665 75,635
正社員の男女比率 (男:女) 単体 83:17 83:17 80:20 80:20
(男:女) グループ(国内) 81:19 81:19 80:20 80:20
(男:女) グループ(グローバル) 71:29 70:30 71:29 69:31
全従業員における男女報酬比 (%) 単体 78.0 78.6 80.6 80.8
(%) グループ(グローバル) 80.9 83.3 93.9 82.8
管理職に占める女性の割合 (%) 単体 6.6 7.2 8.7 10.0
(%) グループ(国内) 6.7 7.7 8.4 9.4
(%) グループ(グローバル) 15.9 16.5 17.2 18.1
平均勤続年数(単体) (年) 男 20.4 20.1 19.5 19.2
(年) 女 21.1 20.8 19.4 18.8
総離職率 (%) 単体 2.9 2.7 9.3 2.1
(%) グループ(グローバル) 11.3 11.8 14.9 15.3
育児休業取得率(グループ国内) (%) 男 98.2 90.2 93.6 97.5
(%) 女 110.1 105.4 93.9 100.6
障がい者雇用率 (%) リコー特例子会社グループ 2.52 2.51 2.55 2.58
(%) グループ(グローバル) 1.66 1.68 2.41 2.41
従業員1人当たり平均研修時間 (時間) グループ(グローバル) 45.1 31.2 33.0 33.0
従業員1人当たり平均研修費用 (円) グループ(グローバル) 92,495 95,594 102,994 106,986
エンゲージメントスコア (パーセンタイル) グループ(グローバル) 3.73 3.79 3.84 3.89
労働安全衛生 労働災害度数率 単体 0.00 0.07 0.00 0.00
グループ(グローバル) 1.00 1.84 1.76 0.95
労働災害強度率 単体 0.0000 0.0013 0.0000 0.0000
グループ(グローバル) 0.02 0.03 0.03 0.03
人権 人権リスクセルフアセスメント実施会社 (社数) グループ(グローバル) 16 58 101 109
サプライチェーン
マネジメント
ハイリスクサプライヤー数 (社数) グループ(グローバル) — 4 0 0
イノベーション
マネジメント
特許保有権利数 (件) 日本 14,899 13,637 12,903 11,623
(件) 海外 20,093 18,487 17,764 16,266
社会貢献 社員の社会貢献活動実施時間 (時間) グループ(グローバル) 132,573 102,738 128,904 132,733
社会貢献総支出金額 (百万円) グループ(グローバル) 1,913 567 725 721

コミットメントと外部評価

社会に対するコミットメント

ステートメントやガイドラインへの賛同・参画などを通して、持続可能な社会の実現に向け積極的に取り組んでいます。

国連グローバル・コンパクト(UNGC)

2002年4月 国連グローバル・コンパクトに日本企業として2番目に署名

RE100

2017年4月 国際的なイニシアチブである「RE100」に日本企業として初めて参加

Science Based Targets initiative(SBTi)

2020年2月に near-term 目標、2026年2月に net-zero 目標の認定取得
*SBTi認定目標:環境(脱炭素目標)参照

ESGインデックス組み入れ・評価

リコーグループは、ESG(環境・社会・ガバナンス)への取り組みに対し、社外から評価され、国内外のESGインデックスの組み入れ銘柄として採用されています。
2026年7月、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が採用する6つのESG指数(国内株式)すべてに選定されました。

リコーグループが採用されているESGインデックス組み入れ銘柄および主な外部評価を示した図。Dow Jones Best-in-Class(DJ BiC)Asia Pacific Index、S&P Global Corporate Sustainability Assessmentにおける業界上位10%評価、FTSE4Good Index Series、FTSE JPX Blossom Japan Index、FTSE JPX Blossom Japan Sector Relative Index、MSCI ESG Ratings(AAA評価)、ISS ESG Corporate Rating(Prime認定)、MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数、MSCI日本株女性活躍指数(WIN)、MSCI ESGリーダーズ指数、S&P/JPXカーボン・エフィシェント指数、Morningstar日本株式ジェンダー・ダイバーシティ・ティルト指数(除くREIT)、CDP Climate Change A List 2025、CDP Supplier Engagement Leader 2025、EcoVadis Platinum評価。

表彰・認定

国内外で数々の表彰・認定をいただいています。

リコーグループが受賞・認定された主な表彰・認定のロゴ。Corporate Knights「Global 100 Most Sustainable Corporations in the World 2026」、TIME誌「World's Most Sustainable Companies 2026」、Clarivate「Top 100 Global Innovators 2026」、Cyber Defense Magazine「Top Cybersecurity Companies Cyber Index 2025」、日経SDGs経営調査「プライムシート企業 2025」「経営調査 2025 5つ星評価」。

編集方針、重大な組織の変化、第三者保証

編集方針

リコーグループは、「“はたらく”に歓びを」を使命と目指す姿として定めています。その実現に向けて、お客様の創造力発揮を支援するデジタルサービスの会社として進化を続け、中長期目標として、お客様の競争優位性および差別化に貢献する、ワークプレイスにおけるグローバル随一のインテグレーターを目指しています。

経営方針や財務情報、ESG情報を整理し、中長期の価値創造プロセスや具体的な事例を紹介することで、投資家やアナリストの皆様にリコーグループの企業価値向上に向けた取り組みをより深く理解していただくことを目的として本統合報告書を発行しています。社員に対しても、一人ひとりが価値創造にどう寄与し、どのように社会の発展に貢献できているのかを理解してもらうこと、さらに、自らの仕事と社会の関わりを意識し「“はたらく”に歓びを」を体現してもらうことを狙いとしています。なお、編集にあたっては、IFRS財団が推奨する「国際統合報告フレームワーク」、経済産業省の「価値協創ガイダンス」などを参考にしています。また、昨年度の報告書について、機関投資家の方々へヒアリングを行い、いただいたご意見をもとに改善を図っています。

対象読者

リコーグループを取り巻くすべてのステークホルダーの皆様

報告範囲

株式会社リコーおよび連結対象子会社・関連会社

報告対象期間

2025年4月1日~2026年3月31日
(一部2026年4月以降の活動内容を含みます)

Environment Social Governance 価値協創ガイダンス

重大な組織の変化

  • 2025年10月1日 エトリアに沖電気工業が参画、新生エトリアとしてスタート
  • 2025年11月5日 米国で展開するマネージドITサービス事業をNetrix Globalに譲渡
  • 2026年1月8日 米PPI社を買収し、コラボレーション、AVインテグレーション、マネージドサービスにおけるグローバルなワークプレイスサービス提供能力を強化
  • 2026年2月13日 チリ・ValueTech買収により、プロセスオートメーション領域におけるグローバル体制を強化
  • 2026年6月2日 Global Vision Multimedia Groupを買収し、APAC地域におけるワークプレイスエクスペリエンス領域のサービス提供体制を強化
  • 2026年6月29日 企業の経営課題解決を目的に、AI実装に特化した「リコーAIコンサルティング株式会社」を設立

本報告書の前提となっている為替レート

2026年3月末時点および2025年度における円建て金額の米ドルへの変換は日本国外の読者の利便性のみを目的としており、2026年3月末に米国連邦準備制度理事会で用いられていた為替レートの換算値、1米ドル=159円を使用して算出しています。

見通しに関する注意事項

本統合報告書に記載されているデータや将来予測は、発表日現在において入手可能な情報に基づくもので、種々の要因により影響を受けることがありますので、実際の業績は見通しから大きく異なる可能性があります。従って、これらの将来予測に関する記述に全面的に依拠することは差し控えていただきますようお願いいたします。また、当社は新しい情報、将来の出来事などに基づきこれらの将来予測を更新する義務を負うものではありません。

環境・社会データの第三者保証

リコーグループは、温室効果ガス排出量(スコープ1, 2, 3)などの環境パフォーマンスデータ、社会データの信頼性向上のため、SGSジャパン株式会社による第三者保証を受審し、その保証報告書をウェブサイトを通じてステークホルダーの皆様に開示しています。

情報システムと収集·集計·分析方法およびデータの正確性について保証を受けました。

今後も、第三者保証をより有効に活用し、継続的な改善を進めていきます。

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