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サプライチェーンのCSR

私たちは、事業活動全般において広く「影響力を及ぼす範囲」を認識し、社会的責任経営を推進しています。その中で特にサプライチェーンには、関係する企業や人々が多く、意図しないマイナス影響を回避または最小化する配慮が重要です。人権・労働・環境等の国際的なガイドラインに照らしながら、自社の生産工場のみならず、サプライヤー企業も含めた倫理的な行動を徹底し、継続的に活動のレベルアップを図っています。

画像:画像:リコーグループの購買活動の基本的な考え方

リコーグループ購買活動の基本的な考え方

サプライヤーの皆様とともにサプライチェーンにおける社会に対する責任を果たすため、(1)サプライヤーとの長期的な信頼関係の構築と相互協力による共存共栄、(2)取引の公平性(経済合理性を基本に社会的責任への取組み状況などの観点から総合的にサプライヤーを評価)、(3)環境マネジメントシステムの構築および環境負荷の少ない購買品による環境負荷低減、(4)法の遵守、(5)社会倫理の尊重、を基本方針に購買活動を推進しています。

■サプライチェーンへのCSR展開状況

画像:サプライチェーンへのCSR展開状況

購買基本方針

リコーグループは、サプライヤー様とともに、サプライチェーンにおける社会に対する責任を果たすため、以下の考え方に基づいて購買活動を行っています。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

  1. サプライヤー様との共存共栄
    リコーグループは、サプライヤー様との長期的な信頼関係を構築し、相互協力により繁栄・存続できる共存共栄の関係を図ります。
  2. 取引の公平性
    リコーグループは、品質、価格、納期などの経済合理性を基本に社会的責任への取組み状況などの観点から総合的にサプライヤー様を評価し、国の内外を問わず、常に公平かつ公正な取引を推進します。
  3. 環境保全
    リコーグループは、環境マネジメントシステムの構築を推進するとともに、環境負荷が少ない購買品の購入による環境負荷の低減を推進し、地球市民の一員として地球環境の維持・改善に寄与します。

    グリーン調達基準

  4. 法の遵守
    リコーグループは、各国の関連する法規の定めるところ及び立法の趣旨を充分に理解して購買業務を遂行します。
  5. 社会倫理の尊重
    リコーグループは、各国の関連法規の有無に関わらず、サプライヤー様を含めた活動全体において、社会倫理に反することの無い取引を行います。

サプライチェーンにおける課題解決に向けた取組み

リコーグループは、グローバルに生産拠点を展開している中、サプライチェーンにおけるESGに配慮し、それぞれの分野の課題に対応しています。地球環境や社会が抱える様々な課題の解決や改善にサプライヤーと共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点からこの取り組みを進めてまいります。

リコーグループサプライヤー行動規範

サプライヤーの皆様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持続的な発展の実現を目指して努力しつづけることを目指し、2006年1月、「リコーグループサプライヤー行動規範」を制定し、各サプライヤー企業に遵守をお願いしています。
この行動規範には児童労働の禁止等の人権や環境などに関する規範が含まれており、2016年の改訂では、ILO条約を踏まえた結社の自由に関する規範を追加しました。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

サプライヤーとのパートナーシップによるグリーン調達

製品に使用される原材料・部品は「グリーン調達基準」に沿って調達を行っています。また、サプライヤーへの環境保全活動支援として、サプライヤーの皆様にリコーグループの環境マネジメントシステムを構築していただく「EMSガイドライン」や化学物質管理システム構築のための「CMSガイドライン」を設け、教育や運用支援を行っています。

サプライヤーのCMS構築

画像:サプライヤーへのCMS審査員研修会風景(タイ)サプライヤーへのCMS審査員研修会風景(タイ)

リコーグループでは、2005年度からサプライチェーン全体でのCMS(化学物質管理システム)構築を目的に、サプライヤーの社員を対象にしたCMS審査員の育成と認定を実施しています。認定されたCMS審査員は自社の内部監査のほかに、環境影響化学物質を扱う重要工程を持つ上流サプライヤーの審査とCMS構築の支援を行います。
2015年度は、タイにおいてCMS審査員研修会を実施しました。58社111名のサプライヤーに参加いただき、新たなCMS審査員の認定を行いました。
また、日本においては継続的に実施しており、2016年度は90社116名が研修会を受講し、研修テストに合格いただきました。

CMS審査員研修会の目標と実績

年度 社数 人数 研修テスト合格率 (目標/実績)
2016年度 90 116 100%/100%
2015年度 89 117 100%/100%
2014年度 81 107 100%/100%

Tap to see the table

サプライヤーのCO2削減協同活動

2016年度は、サプライヤーとのCO2削減活動として、製造工程の改善や、クリーンな電力への切換えを行いました。
パリ協定の発効で世界共通課題となった地球温暖化問題や、環境に関するトレンド情報をサプライヤーの経営層と共有し、CO2に対する意識の向上を図りました。そして、リコーグループの実践事例とノウハウを元に、サプライヤーと共にCO2および電力経費の削減活動を行いました。
今後も、環境保全活動と利益創出を同時実現する環境経営を、サプライヤーと共に実践してまいります。

新電力(PPS)に切替えたワケ  静宏産業(株) 代表取締役社長 相吉 三宏 様

「電力自由化」に関心があり、数社の新電力会社にアプローチをしたがメリットが出せないと断られていたところ、リコーさんからCO2削減を視野に入れた活動の提案がありました。切替え候補先やデータの取り纏めのアドバイスを頂き、電力コストはもとより、CO2も考慮して選定を行った結果、双方の削減を実現しました。24時間稼動(土日も稼動)していることから、電力供給停止を懸念していましたが、リコーさんの切替え実績から安心して移行することが出来ました。この活動を通じて、地球環境に貢献出来ることが実感できました。今後もさらに環境活動を加速していき、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。

※ Power Producer & Supplier

CO2削減活動を行ったサプライヤー

サプライヤー名 業種 CO2削減量(合計)
株式会社川口化成 プラスチック成形加工 290.1t
光輝化成株式会社 プラスチック成形加工
静宏産業株式会社 プラスチック成形加工
第一光機株式会社 切削部品加工
株式会社ハネダユニテック プレス加工

サプライヤーCSR調達セルフアセスメント制度

リコーグループサプライヤー行動規範(以下、行動規範)は、児童労働禁止等の人権擁護や環境保全など、社会的責任に関する規範で構成されています。サプライヤーとの取引にあたっては、行動規範の遵守を求め、その必要性を深く理解して頂くために、「サプライヤー行動規範ガイドブック」を作成し、サプライヤーへ提供しています。2009年度には国内の主要サプライヤーに「リコーグループCSR活動説明会」を開催し、CSR活動に取り組むことの重要性や行動規範に対する意識を高め、価値観の共有を図りました。
さらに、行動規範の遵守状況をモニタリングする「CSRセルフアセスメント制度」を導入し、国内から順次展開をしています。サプライヤーから報告されたセルフアセスメント結果に基づき、各社の改善点を明らかにし、結果をフィードバックすると共に、更なるCSR活動の向上の為のアドバイスや実務的な支援を実施しています。2010年度からは海外生産拠点(中国・タイ)のサプライヤーにも展開しています。リコーグループでは「CSRセルフアセスメント制度」を通じ、サプライヤー自らがPDCAサイクルを回し、社会の要請・期待に応えていく事を支援しています。

2016年度の活動

画像:サプライヤーへのCSR説明会風景(タイ)サプライヤーへのCSR説明会風景(タイ)

1. CSRセルフアセスメント
2016年度はタイ拠点で取引している重要なサプライヤー68社を対象に、CSR説明会を行いました。グローバルな地球環境・社会課題や、リコーグループのCSRをサプライヤーと共有し、多くのサプライヤーから『自社のCSR活動を進める上で参考になった』という言葉を頂きました。説明会実施後には、2015年度に改訂したCSRセルフアセスメントを実施し、社会動向や外部からの要請に合わせた倫理、環境、人権、労働、安全衛生等の内容の確認を行いました。フィードバックでは規範の遵守レベルを示し、改善の余地がある項目だけではなく、優れている項目も具体的に提示し、双方向のコミュニケーションを図りました。

 

2. サプライヤーの工場訪問
グループ生産拠点の中心であるタイと中国のサプライヤー6社を訪問しました。児童労働や休憩時間等、CSRに関する実態確認を行いました。さらに、経営層への労働環境改善アドバイスや、従業員へのインタビューも行いました。今後は工場訪問の機会を増やし、サプライヤーと共に更なるCSR活動の向上を図って参ります。

CSRセルフアセスメントの目標と実績

年度 2015年度(目標/実績) 2016年度(目標/実績) 2017年度(目標)
対象国 日本 タイ 中国(予定)
対象 新規取引先 重要なサプライヤー 重要なサプライヤー
社数 13社 68社 50社程度
サプライヤーからの回収率 100%/100% 100%/100% 100%

Tap to see the table

紛争鉱物問題に対する取り組み

世界の紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、1)企業が鉱物採掘活動を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避すること、2)資源産出国が自国の天然資源から利益を得るにあたり鉱物の採掘や取引が紛争や人権侵害、社会不安の源になるのを防ぐこと、を目的に、企業による鉱物資源調達に関する正しい情報開示と意思決定が望まれています。

基本姿勢

リコーグループは、こうした紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を重要なCSR課題としてとらえ、サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の透明性と実践に取り組んでいます。

また、サプライヤーへのCSR活動に関する要請事項を取りまとめた「リコーグループサプライヤー行動規範」を2014年に改訂し、「責任ある鉱物調達」活動をお願いしています。

リコーグループサプライヤー行動規範

「責任ある鉱物調達」;
紛争地域および高リスク地域における人権侵害や環境破壊等に加担しないために、それらの地域から不法に産出されたスズ、タンタル、タングステンならびにその鉱石、及び金を含む原材料、部品、製品等の調達及び使用をしないことを要望します。また、そのための適切な取り組み等を実施することを要望します。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

社内体制と業界連携

リコーグループは、2012年より紛争鉱物対応をするための体制、方法の検討を始め、リコー及び国内外のグループ会社の関係部署が参画するワーキンググループ推進体制を構築し、2013年1月に紛争鉱物問題への対応を開始しました。現在は紛争鉱物の調達の関わる部門を中心とした活動を継続しています。
また、リコーは、2012年5月に発足したJEITA*1の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバー企業としてグローバルサプライチェーン全体での取り組みに参画し、電子業界で統一した活動の検討を進めてきています。
2013年には、「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーと自動車各社により結成された「コンフリクト・フリー・ソーシング・ワーキンググループ」(CFSWG)へ参画し、対象鉱物の日本の製錬業者関係諸団体へ製錬業者の照会やコンフリクト・フリー・スメルター認証(CFS認証)取得の働きかけなどを継続的に行っています。

2016年調査結果と今後について

リコーグループは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に準拠した取組みを進めております。また、調査が効率的に行えるよう社内のデータベースをカスタマイズした管理システムを構築し、リスク分析のための情報も整備しています。

2016年は、その年に製造あるいは製造委託した製品に使用される部品原材料の各々を可能な限り特定し、それらを購入したリコーグループの全世界の第一次サプライヤーを対象に紛争鉱物の使用に関する共通の調査を実施し、100%の回答を得ました。

この第一次サプライヤーからの回答情報を分析した結果、一部製品が対象国(コンゴ民主共和国および隣接国)由来の部品や原材料を含有している可能性があることを確認しました。そのため、関係する第一次サプライヤーについてデューディリジェンスを実施しました。
CFSI*2が公表しているコンフリクト・フリー・スメルタープログラム(「CFSプログラム」)により認定された製錬業者や精製業者と、今回の調査を通じて特定できた製錬業者や精製業者との突合せを行ったところ、CFSIが認識している製錬業者のうち242社はCFSプログラムを認証を取得していることを特定しました。

2016年度も、お客様から紛争鉱物調査に関するお問い合わせをいただき、そのすべてに適切に回答しました。
一方、第一次サプライヤーから回答があった製錬業者の中には、Web等の公開情報では製錬業者であるかどうかが確認できないものがありました。そうした状況のなか他の電子情報機器メーカーや自動車メーカーと連携し、業者の素性確認を進めています。さらにリコー独自のCSRアセスメントシート改訂によるレベルアップを行い、得られた結果を踏まえたサプライヤーへのフォローアップにつなげています。
今後も引き続きJEITAを通じたCFSIへの貢献等、業界団体との連携及び、デューディリジェンス活動を継続していきます。

*1 JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association):電子情報技術産業協会 http://www.jeita.or.jp/

*2 CFSI(Conflict-Free Sourcing Initiative):コンフリクト・フリー・ソーシング・イニシアティブ、紛争鉱物問題に取り組む米国の組織http://www.conflictfreesourcing.org/

児童労働の問題に対する取り組みを推進

リコーグループは、TRM(トータル・リスク・マネジメント)重点活動項目の一つとして、児童労働を取り上げ、関連部門による取り組みを行っています。すでに国内外の生産拠点における児童労働の禁止に関する法令の遵守状況を把握しており、調査結果から違反の事実がないことを確認しています。また、サプライヤーCSRセルフアセスメント結果からも児童労働に関する違反の事実がないことを確認しています。今後も、継続的に児童労働に対する監視を行っていきます。