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サプライチェーンのCSR

私たちは、事業活動全般において広く「影響力を及ぼす範囲」を認識し、社会的責任経営を推進しています。その中で特にサプライチェーンには、関係する企業や人々が多く、意図しないマイナス影響を回避または最小化する配慮が重要です。人権・労働・環境等の国際的なガイドラインに照らしながら、自社の生産工場のみならず、サプライヤー企業も含めた倫理的な行動を徹底し、継続的に活動のレベルアップを図っています。

画像:リコーグループの購買活動の基本的な考え方

リコーグループ購買活動の基本的な考え方

サプライヤーの皆様とともにサプライチェーンにおける社会に対する責任を果たすため、(1)サプライヤーとの長期的な信頼関係の構築と相互協力による共存共栄、(2)取引の公平性(経済合理性を基本に社会的責任への取組み状況などの観点から総合的にサプライヤーを評価)、(3)環境マネジメントシステムの構築および環境負荷の少ない購買品による環境負荷低減、(4)法の遵守、(5)社会倫理の尊重、を基本方針に購買活動を推進しています。

■サプライチェーンへのCSR展開状況

画像:サプライチェーンへのCSR展開状況

購買基本方針

リコーグループは、サプライヤー様とともに、サプライチェーンにおける社会に対する責任を果たすため、以下の考え方に基づいて購買活動を行っています。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

  1. サプライヤー様との共存共栄
    リコーグループは、サプライヤー様との長期的な信頼関係を構築し、相互協力により繁栄・存続できる共存共栄の関係を図ります。
  2. 取引の公平性
    リコーグループは、品質、価格、納期などの経済合理性を基本に社会的責任への取組み状況などの観点から総合的にサプライヤー様を評価し、国の内外を問わず、常に公平かつ公正な取引を推進します。
  3. 環境保全
    リコーグループは、環境マネジメントシステムの構築を推進するとともに、環境負荷が少ない購買品の購入による環境負荷の低減を推進し、地球市民の一員として地球環境の維持・改善に寄与します。

    グリーン調達基準

  4. 法の遵守
    リコーグループは、各国の関連する法規の定めるところ及び立法の趣旨を充分に理解して購買業務を遂行します。
  5. 社会倫理の尊重
    リコーグループは、各国の関連法規の有無に関わらず、サプライヤー様を含めた活動全体において、社会倫理に反することの無い取引を行います。

リコーグループサプライヤー行動規範

サプライヤーの皆様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持続的な発展の実現を目指して努力しつづけることを目指し、2006年1月、「リコーグループサプライヤー行動規範」を制定し、各サプライヤー企業に遵守をお願いしています。
この行動規範には児童労働の禁止等の人権や環境などに関する規範が含まれており、2016年の改訂では、ILO条約を踏まえた結社の自由に関する規範を追加しました。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

サプライヤーとのパートナーシップによるグリーン調達

製品に使用される原材料・部品は「グリーン調達基準」に沿って調達を行っています。また、サプライヤーへの環境保全活動支援として、サプライヤーの皆様にリコーグループの環境マネジメントシステムを構築していただく「EMSガイドライン」や化学物質管理システム構築のための「CMSガイドライン」を設け、教育や運用支援を行っています。

サプライヤーのCMS構築

画像:サプライヤーへのCMS審査員研修会風景(タイ)サプライヤーへのCMS審査員研修会風景(タイ)

リコーグループでは、2005年度からサプライチェーン全体でのCMS(化学物質管理システム)構築を目的に、サプライヤーの社員を対象にしたCMS審査員の育成と認定を実施しています。認定されたCMS審査員は自社の内部監査のほかに、環境影響化学物質を扱う重要工程を持つ上流サプライヤーの審査とCMS構築の支援を行います。
2015年度は、タイにおいてCMS審査員研修会を実施しました。58社111名のサプライヤーに参加いただき、新たなCMS審査員の認定を行いました。
また、サプライヤーのCMS構築負荷を考慮し、他社認証登録制度*の範囲拡大を検討しています。
*リコーが認めた会社のCMS認証制度

グリーン調達基準

サプライヤーCSR調達セルフアセスメント制度

リコーグループサプライヤー行動規範(以下、行動規範)は、児童労働禁止等の人権擁護や環境保全など、社会的責任に関する規範で構成されています。サプライヤーとの取引にあたっては、行動規範の遵守を求め、その必要性を深く理解して頂くために、「サプライヤー行動規範ガイドブック」を作成し、サプライヤーへ提供しています。2009年度には国内の主要サプライヤーに「リコーグループCSR活動説明会」を開催し、CSR活動に取り組むことの重要性や行動規範に対する意識を高め、価値観の共有を図りました。
さらに、行動規範の遵守状況をモニタリングする「CSRセルフアセスメント制度」を導入し、国内から順次展開をしています。サプライヤーから報告されたセルフアセスメント結果に基づき、各社の改善点を明らかにし、結果をフィードバックすると共に、更なるCSR活動の向上の為のアドバイスや実務的な支援を実施しています。2010年度からは海外生産拠点(中国・タイ)のサプライヤーにも展開しています。リコーグループでは「CSRセルフアセスメント制度」を通じ、サプライヤー自らがPDCAサイクルを回し、社会の要請・期待に応えていく事を支援しています。

2015年度の活動

2015年度は更に効果的なコミュニケーションを図れるようにサプライヤーからのご意見も頂きながらCSRセルフアセスメントとフィードバックの見直しを致しました。今回の見直しのポイントは次の3点です。

  1. 網羅性

    社会動向や外部からの要請に合わせ、「リコーグループサプライヤー行動規範」の全ての項目に対し、セルフアセスメント内容の見直しを致しました。

  2. セルフアセスメントの形式

    網羅性を高めると同時に、セルフアセスメントの形式を変更し、サプライヤーが行動規範の内容・意図を確認しながら回答して頂ける様に致しました。行動規範を確認しながら回答する事で、自社の状況を正しく把握をして頂ける様になりました。また、フィードバックは改善の余地がある項目だけではなく、優れている項目も具体的に提示し、双方向のコミュニケーションを図れる様に致しました。

  3. 回答負荷の削減

    網羅性を高めつつも回答負荷は削減できるよう、サプライヤーにご意見をうかがいながら、セルフアセスメント内容と項目を精査致しました。

2016年度は、日本国内で新規お取引を始めるサプライヤーを対象に、随時、CSRセルフアセスメントを実施して参ります。これからもサプライヤーと共に、社会の要請・期待に応じたCSR調達を実施してまいります。

CSRセルフアセスメントの目標と実績

年度 2014年度(目標/実績) 2015年度(目標/実績) 2016年度(目標)
対象国 中国 日本 国内新規サプライヤー/タイ(予定)
サプライヤーからの回収率 100%/100% 100%/100% 100%

Tap to see the table

紛争鉱物問題に対する取り組み

世界の紛争地域および高リスク地域で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、1)企業が鉱物採掘活動を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避すること、2)資源産出国が自国の天然資源から利益を得るにあたり鉱物の採掘や取引が紛争や人権侵害、社会不安の源になるのを防ぐこと、を目的に、企業による鉱物資源調達に関する正しい情報開示と意思決定が望まれています。

基本姿勢

リコーグループは、こうした紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を重要なCSR課題としてとらえ、サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の透明性と実践に取り組んでいます。

また、サプライヤーへのCSR活動に関する要請事項を取りまとめた「リコーグループサプライヤー行動規範」を2014年に改訂し、「責任ある鉱物調達」活動をお願いしています。

リコーグループサプライヤー行動規範

「責任ある鉱物調達」;
紛争地域および高リスク地域における人権侵害や環境破壊等に加担しないために、それらの地域から不法に産出されたスズ、タンタル、タングステンならびにその鉱石、及び金を含む原材料、部品、製品等の調達及び使用をしないことを要望します。また、そのための適切な取り組み等を実施することを要望します。

リコーグループサプライヤー行動規範(268KB)

社内体制と業界連携

リコーグループは、2012年より紛争鉱物対応をするための体制、方法の検討を始め、リコー及び国内外のグループ会社の関係部署が参画するワーキンググループ推進体制を構築し、2013年1月に紛争鉱物問題への対応を開始しました。現在は紛争鉱物の調達の関わる部門を中心とした活動を継続しています。
また、リコーは、2012年5月に発足したJEITA*1の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバー企業としてグローバルサプライチェーン全体での取り組みに参画し、電子業界で統一した活動の検討を進めてきています。
2013年には、「責任ある鉱物調達検討会」のメンバーと自動車各社により結成された「コンフリクト・フリー・ソーシング・ワーキンググループ」(CFSWG)へ参画し、対象鉱物の日本の製錬業者関係諸団体へ製錬業者の照会やコンフリクト・フリー・スメルター認証(CFS認証)取得の働きかけなどを継続的に行っています。

2015年調査結果と今後について

リコーグループは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に準拠した取組みを進めております。また、調査が効率的に行えるよう社内のデータベースをカスタマイズした管理システムを構築し、リスク分析のための情報も整備しています。

2015年は、その年に製造あるいは製造委託した製品に使用される部品原材料の各々を可能な限り特定し、それらを購入したリコーグループの全世界の第一次サプライヤーを対象に紛争鉱物の使用に関する共通の調査を実施し、100%の回答を得ました。

この第一次サプライヤーからの回答情報を分析した結果、一部製品が対象国(コンゴ民主共和国および隣接国)由来の部品や原材料を含有している可能性があることを確認しました。そのため、関係する第一次サプライヤーについてデューディリジェンスを実施しました。
CFSI*2が公表しているコンフリクト・フリー・スメルタープログラム(「CFSプログラム」)により認定された製錬業者や精製業者と、今回の調査を通じて特定できた製錬業者や精製業者との突合せを行ったところ、CFSIが認識している312社の製錬業者および、そのうち245社はCFSプログラムを認証を取得していることを特定しました。

一方、サプライチェーンの上流で製錬業者や鉱山の特定に至らなかったケースが多数あり、デューディリジェンスの結果によるとコンフリクトフリーか否かは判定できませんでした。
また、第一次サプライヤーから回答があった製錬業者の中には、Web等の公開情報では製錬業者であるかどうかが確認できないものがありました。そうした状況のなか他の電子情報機器メーカーや自動車メーカーと連携し、業者の素性確認を進めています。さらにリコー独自のCSRアセスメントシート改訂によるレベルアップを行い、得られた結果を踏まえたサプライヤーへのフォローアップにつなげています。
今後も引き続きJEITAを通じたCFSIへの貢献等、業界団体との連携及び、デューディリジェンス活動を継続していきます。

*1 JEITA(Japan Electronics and Information Technology Industries Association):電子情報技術産業協会 http://www.jeita.or.jp/

*2 CFSI(Conflict-Free Sourcing Initiative):コンフリクト・フリー・ソーシング・イニシアティブ、紛争鉱物問題に取り組む米国の組織http://www.conflictfreesourcing.org/

児童労働の問題に対する取り組みを推進

リコーグループは、TRM(トータル・リスク・マネジメント)重点活動項目の一つとして、児童労働を取り上げ、関連部門による取り組みを行っています。すでに国内外の生産拠点における児童労働の禁止に関する法令の遵守状況を把握しており、調査結果から違反の事実がないことを確認しています。また、サプライヤーCSRセルフアセスメント結果からも児童労働に関する違反の事実がないことを確認しています。今後も、継続的に児童労働に対する監視を行っていきます。

サプライヤーとの情報共有

サプライヤーとの間で運用するネットワークインフラとして、生産情報、原材料や部品の環境負荷情報などの伝達を行う「RaVenderNET」を構築し、2001年より稼動しています。2005年からは海外のサプライヤーにも拡大し、従来は23日かかっていた発注情報の伝達が半日で済むようになり、生産リードタイムの短縮を図ることができました。また、2010年からはCSR調達に関する情報交換にも活用しています。