Skip to main content Skip to first level navigation

RICOH imagine. change.

日本 - リコーグループ企業・IRサイト Change
Skip to main content First level navigation Menu
Breadcrumbs

Share

Main content

ガバナンス

すべてのステークホルダーにとって「価値ある企業」であり続けるために

リコーグループは、事業活動の基礎となる理念と価値観を「リコーウェイ」として定め、企業倫理と遵法の精神に基づき、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したガバナンスの構築を進めています。

コーポレート・ガバナンス

私たちは、グローバルな企業活動において、多様なステークホルダーの期待に応えるという使命感と、社会的良識にかなう高い倫理観をともに備えた企業風土こそが、自らの行動を規律するものとなると強く認識しています。そして、グループ全体が「リコーウェイ」のもと、自らの行動によって、そのような企業風土の醸成に努めています。

これらの考えにより、今後も、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化と推進に取り組み、持続的な成長と企業価値の増大を図ります。

リコーグループは、監査役制度を採用し、監査役が経営者を監査・監視する機能の実効性を高める一方、社外取締役の招聘も含め、取締役会が経営者を監督する機能を強化し、経営の透明性と公正な意思決定の確保に努めています。さらに、執行役員制度の充実により、業務の監督と執行の役割分担を明確にし、かつ、それぞれの意思決定の迅速化を図っています。

加えて、自ら掲げた戦略や事業目標等を組織として機能させ、達成するために、内部統制のプロセスを整備、運用するとともに、「事業機会に関連する不確実性」と「事業活動の遂行に関連する不確実性」の双方を含んだ統合的なリスクマネジメントに取り組んでいます。

リコーのコーポレート・ガバナンス体制

リコーのコーポレート・ガバナンス体制

コーポレート・ガバナンスの仕組み

コーポレート・ガバナンス体制

  • 取締役会
  • 任意委員会
  • リコーグループは、監査役制度を採用しています。
  • 取締役会は経営監督およびグループ経営に関わる重要な意思決定を行っています。独立性の高い社外取締役を招聘することにより、経営の透明性の確保と公正な意思決定の一層の向上を図っています。
  • 取締役10名のうち、4名が社外取締役で構成されており、多様な意見を取り入れるとともに、経営の恣意性をできる限り排除するよう努めています。
  • 取締役会室を設置し、取締役会をサポートすることで果断な意思決定や透明性の高い経営監督を実現しています。
  • 監査役会では監査の方針および業務の分担等を協議決定し、経営への監視機能を果たしています。
  • 監査役は、取締役会にとどまらず、重要な会議に出席し、また、代表取締役と定期的な情報交換を行っています。
  • 監査役が実効的に監査を行うために、監査役室を設置し、監査役の職務執行を専属で補助するスタッフを配置しています。
  • 執行役員制度を導入し、事業執行については各事業執行部門へ権限委譲することにより役割の明確化および意思決定の迅速化を図っています。
取締役会/監査役会の内容
  • 取締役会 定数:15名以内 人数:10名(うち社外取締役4名) 任期:2年
  • 監査役会 定数:5名以内 人数:5名(うち社外監査役3名) 任期:4年

2017年6月22日現在

指名委員会・報酬委員会

指名、報酬決定等につきましては、取締役会の経営監督機能の一環として、非執行取締役を委員長、委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とする「指名委員会」および社外取締役を委員長、委員の過半数を非執行取締役、半数以上を社外取締役とする「報酬委員会」を設置することで、取締役、執行役員等の選解任や報酬の透明性、客観性を確保しています。

グループマネジメントコミッティ

取締役会から権限委譲された意思決定機関として、一定の資格要件を満たす執行役員で構成される「グループマネジメントコミッティ(GMC)」を設置し、グループ全体の経営については、全体最適の観点での審議および意思決定を迅速に行っています。

内部監査

内部監査については、専門部門である内部統制室が、各事業執行部門の事業執行状況を法令等の遵守と合理性の観点から公正かつ客観的な立場で検討・評価し、改善のための助言・勧告を行っています。その結果は、GMC内に設置された「内部統制委員会」に定期的に報告しています。

外部監査

外部監査については、「監査および非監査業務のための事前承認の方針と手続」に関する規程を定め、監査契約の内容およびその金額について監査役会の事前承認制度を導入しています。

取締役会の実効性評価の結果概要

当社は、2016年度(2016年4月から2017年3月まで)に開催された取締役会の実効性評価を実施しましたので、その結果概要について以下のとおり開示します。

Ⅰ.
評価の方法

2016年度の評価は、昨年提案された運用面に関する4つの改善項目(下記参照)の達成度、並びに取締役会における審議・意思決定・監督の実効性について、取締役及び監査役の全員が、自由形式での記述による評価を行い、それら評価を共有した上で、取締役及び監査役の全員により、以下のとおり2016年度取締役会実効性評価の総括を行いました。

Ⅱ.
2016年度「取締役会実効性評価」の結果概要

当社取締役会は、昨年の実効性評価を受け、基本方針を掲げると共に、改善を着実に実施するために4つの具体的な改善項目を設定し、実効性向上に取り組みました。

<2016年度の基本方針>

1)
中期経営計画など中長期的な企業価値の向上に資する重要な事項についての議論を充実させる。
2)
各ステークホルダーの期待に応えられるよう、取締役会への情報提供及び報告を充実させ、適時適切なモニタリングを徹底する。

<改善項目>

議題選定:戦略的重要性並びに業績影響を勘案した議題の重点化
情報提供:社外取締役を中心とした非業務執行取締役への情報提供、共有の充実
審議・決定:議案説明の効率化並びに審議時間の十分な確保
報告・フォロー:業務執行状況の報告及びフォローの改善と徹底

上記の取り組みに対しては、以下のような評価がありました。

  1. 取締役会の運用面での評価
    • 昨年設定された4つの改善項目は概ね改善されているとの評価がなされました。
    • 2016年度の基本方針 1)の観点からは、以下のような評価がありました。
    • 「2016年度に重点的に審議・決議する議案」、「継続して取締役会で報告・フォローする議案」をそれぞれ定め、年間スケジュール化することで議案の重点化を図ることができた。
      • 社外役員への事前説明・個別相談が充実し、有効に機能している。
      • それらの結果、重要議案に対して決議前に十分な審議時間を費やすことができた。
    • 一方で、2016年度の基本方針 2)の観点から監督・執行の両面で課題が指摘されました。
      • 重大なリスク案件に関する議案では多くの時間を費やし、重点的に議論を行うことができたものの、提供される情報の質、量の面でばらつきがみられた。
      • 審議については、時間配分・進行など運用面での課題のほか、取締役会での指摘に対する執行の回答や対応においても、いっそうの改善が求められる内容が見受けられた。
      • 報告・フォローについて、適切さ、迅速さ、徹底度において、監督・執行の両面で改善すべき点が散見された。
  2. 審議・意思決定・監督の実効性での評価
    • 取締役会・諮問委員会ともに活発な議論が行われておりガバナンス機能が発揮されたとの評価が多くあった一方で、取締役会においては、以下のとおり「審議の質」と「監督の実効性」での課題認識が挙げられました。
      • 審議においては、非執行・執行間での双方向の議論が十分ではない議案があった。
      • 監督においては、取締役会のみならず、監査役会・内部統制を含めた観点での点検と改善が必要である。
    • 諮問委員会は、ガバナンス機能における重要な役割を果たしていると評価される一方で、指名委員会における評価対象の範囲・運営の改善の必要性、また、報酬委員会においては人事に関する方針・制度を含めた見直しの必要性、などの指摘がありました。
Ⅲ.
2017年度 取締役会実効性向上にむけた取り組み

上記のような評価を踏まえ、当社取締役会は、2017年度より開始される第19次中期経営計画の達成に向け、新たな基本方針及び改善項目を掲げ、取締役会の実効性の更なる向上を目指し、自律的な改善に取り組んでまいります。

<2017年度の基本方針>

1)
適切なモニタリングにより構造改革を促進させるような環境を整備する。
2)
成長戦略に関する議論を通して会社の将来的方向性を明確化する。
3)
持続的な成長ならびに企業価値の向上に資する健全経営を促進させる監督体制を整備する。

<2017年度の改善項目>

監査・監督の実効性向上の観点から、取締役会・監査役会・内部統制を包括したガバナンス体制の点検と改善を行う。
持続的な成長に資する企業体質への転換にむけて、執行への働きかけとモニタリングを行う。

なお、昨年提案された4つの改善項目は、監督機能強化の視点から継続実施することとします。

役員報酬

リコーグループでは、役員報酬を、株主価値の増大に向けて、中長期にわたって持続的な業績向上を実現することに対する有効なインセンティブとして位置づけています。

取締役の基本報酬は、経営監督の役割に対する報酬、経営責任や役割の重さを反映する報酬、自社株取得目的報酬(社外取締役を除く)、事業年度ごとの株価推移に連動して増減する報酬で構成されています。報酬の一部を自社株取得に充てることで、長期に渡り株価に対する株主視点を共有し、株主価値向上へのインセンティブ強化も図っています。

賞与は、株主価値の向上や競争力強化に関わる重要指標(売上高、営業利益、ROA)と連動して決定する仕組みとしています。また、賞与は毎回の株主総会に付議し、株主からのご承認をいただくこととしています。

監査役の報酬は、適切に監査を行う役割に対する報酬のみで構成されています。

2016年度 役員報酬の内容
役員区分 対象人数(名) 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬 賞与
取締役(社外取締役を除く) 7 416 378 38
監査役(社外監査役を除く) 3 60 60
社外役員 9 79 79
社外取締役 5 54 54
社外監査役 4 25 25
19 555 517 38

タップでテーブルが表示されます

[監査報酬]

当社では、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行い、監査報酬の決定を行っています。

2016年度 監査報酬の内容
区分 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査証明業務に基づく報酬(百万円)
(株)リコー 217
連結子会社 138
355

タップでテーブルが表示されます

その他重要な報酬の内容
当社および当社の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として1,222百万円、非監査業務に基づく報酬として247百万円を支払っております。