ニュースリリース リコー、KDDIの大阪堺データセンターにおけるAI推論環境の検証を開始 国内データセンター上での生成AI・AIエージェント活用に向け、有効性を検証

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃、以下 リコー）は、KDDI株式会社（以下 KDDI）が大阪堺データセンターで提供するAI推論環境の活用において、先行パートナーとして参画し国内データセンター上での生成AI活用に関する検証を開始します。

本検証では、リコーが開発・提供するリーズニングモデルを含むLLMやAIエージェントの構築・運用等の生成AI関連技術と、KDDIのAI推論基盤を組み合わせ、機微情報を取り扱う企業においても活用しやすいソブリンAI基盤の実現可能性を検証します。これにより、企業のAI活用の高度化と社会実装の加速を目指します。

リコーは、お客様の業務要件やセキュリティ要件、運用方針に応じて、オンプレミス環境、国内データセンター環境、パブリッククラウド環境など、適切なAI基盤の選定・導入を支援してまいります。生成AIやAIエージェントの導入から実装、運用、定着までを一貫して支援することで、お客様のAI活用の高度化と業務変革を推進します。

近年、生成AIやAIエージェントの普及に伴い、AI処理を支えるGPUインフラへの需要が世界的に拡大しています。その結果、高性能GPUの確保や運用体制の整備が企業共通の課題となっており、AI活用の拡大を支える計算基盤の整備が求められています。

また、機微情報を扱う業務を中心に、十分な計算性能の確保に加え、機密データを企業内で管理できる環境や、国内でデータを処理・運用できるソブリンAI基盤へのニーズも高まっています。

リコーはこれまで、高セキュリティな環境での生成AI活用を支援するため、「RICOH オンプレLLMスターターキット」に代表されるオンプレミス環境向けのソリューション提供や企業向けAIモデルの開発を進めてきました。

本検証では、リコーが保有するLLM技術、生成AIアプリケーション開発基盤、AIエージェント技術などを活用し、国内データセンター環境での実運用を見据えた検証を行います。

今回の検証を通じて、企業が自社でGPU環境を保有することなく、国内データセンターを活用しながらAIを導入・運用する新たなモデルの確立を目指します。

リコーは今後、本検証で得られた知見をもとに、国内データセンターを活用した生成AI・AIエージェントの活用モデルの確立を進めます。また、パートナー企業との連携を通じて、企業の業務変革を支える安全かつ柔軟なAI活用環境の実現を目指します。

リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。

2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。企業内に蓄積された文書・画像・業務データに内在する暗黙知をAIによって可視化し、業務成果へとつなげるAI開発を推進しています。独自のドキュメント理解技術とLLM／LMMを組み合わせることで、テキストや図表を高精度に解析し、実務で活用可能な知識として展開します。さらに、オンプレミス対応やセキュリティを重視した提供により、安心して利用できる環境を提供しています。

また、リコーはAIを自社業務において積極的に活用し、その知見をサービスに反映しています。社員自らがAIエージェントを構築・活用し、業務の高度化を実践していることが強みです。こうした実践知と、顧客の現場に入り込み業務を深く理解してきた実装力を掛け合わせることで、AIを構想にとどめることなく、継続的に価値を創出・提供していきます。