ニュースリリース リコー、コミュニティ型Difyアプリ共有プラットフォーム「RICOH AI App Mall powered by Dify」を提供開始 社内実践で培った約10,200件のアプリ資産と運用ノウハウを活かし、企業間で生成AI活用の知見共有を促進

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、コミュニティ型Dify（ディフィ）アプリ共有プラットフォーム「RICOH AI App Mall powered by Dify」を本日から提供開始します。

本サービスは、リコーグループが社内で運用してきたDifyアプリマーケットプレイスの仕組みをお客様向けに展開するものです。リコーよりDifyのライセンスまたは関連サービスをご契約いただいているお客様は無償でご利用いただけます。

リコーグループでは、国内約3万人が利用可能なDify環境を整備し、約10,200件（2026年7月時点）のアプリと運用ノウハウを蓄積してきました。本サービスでは、その知見を活かし、まずは汎用性の高い約50件のアプリを公開します。利用企業はアプリを自由にダウンロードし、自社業務に合わせてカスタマイズすることが可能です。

また、本サービスは参加企業が相互にアプリを共有できるコミュニティ型のプラットフォームとして運営します。企業や業種の枠を超えて市民開発による実践知を循環させることで、生成AI活用の立ち上げを加速し、実業務への定着を支援します。

生成AI活用は、PoC（概念実証）を中心とした検証段階から、実際の業務への実装・定着を進めるフェーズへ移行しています。Difyをはじめとするノーコード開発基盤の普及により、誰もがAIアプリを作成できる環境が広がる一方で、各組織で個別にアプリ開発が進んだ結果、同様の業務課題に対して類似したアプリが重複して開発されるなど、知見や資産が十分に共有・再利用されないという課題も顕在化しています。

リコーグループにおいても、社内実践を通じて有効性が確認されたアプリや活用ノウハウを組織の枠を超えて共有し、再利用できる仕組みの重要性を認識しました。

こうした課題に対して、リコーは、これまで蓄積してきたアプリ資産と運用知見を活かし、お客様の生成AI活用の定着と高度化を支援する基盤として、「RICOH AI App Mall powered by Dify」の提供を開始します。

リコーグループの社内実践で生まれたアプリの中から、実業務での活用実績や汎用性を踏まえ、約50件のアプリを公開します。利用企業は、実務で培われた知見をもとにしたアプリを活用することで、生成AI活用の早期立ち上げを図ることができます。

具体的なアプリの例：

YAMLファイル（アプリ）をダウンロードし、自社のDify環境へインポートすることで利用できます。業務データは各社環境内で管理されるため、安心して活用いただけます。

投稿者はニックネームで公開され、企業名や個人名は表示されません。また、アプリ投稿時には自動チェックと運営事務局による確認を組み合わせた多段審査を実施し、安心して利用・投稿できる環境を整備しています。

リコーが提供するアプリだけでなく、参加企業同士がアプリを共有できる仕組みを備えています。多様な業種・業務の知見が集まり、新たな活用アイデアの創出や展開につながります。

リコーは今後、「RICOH AI App Mall powered by Dify」の機能拡張を進めます。利用者同士が課題やノウハウを共有できるコミュニティ型Q&A機能や、AIエージェントによるQ&A支援機能、専門家への相談機能などの提供も検討しています。

また、リコーグループの社内実践で蓄積した知見を活かし、Difyの公式販売・構築パートナーとして、ライセンス提供から導入支援、活用定着までを一貫して支援します。今後も、業種や業務に適した「使えるAI」「使いこなせるAI」の提供を通じて、お客様の業務変革と新たな価値創出に貢献してまいります。

Difyは、LangGenius, Inc.が開発したオープンソースのLLMアプリ開発プラットフォームです。RAG（検索拡張生成）エンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、生成AIを活用したアプリケーションをノーコードで開発・運用できます。

リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備し、各部門および個人が業務に即したアプリケーションを開発しています。これまでに約10,200件のアプリが作成されるなど、AIの市民開発を推進してきました。これらの実践で得た知見をもとに、公式販売・構築パートナーとして、Difyのライセンス提供や、導入支援、関連ソリューションの展開を行っています。

リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。

2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。企業内に蓄積された文書・画像・業務データに内在する暗黙知をAIによって可視化し、業務成果へとつなげるAI開発を推進しています。独自のドキュメント理解技術とLLM／LMMを組み合わせることで、テキストや図表を高精度に解析し、実務で活用可能な知識として展開します。さらに、オンプレミス対応やセキュリティを重視した提供により、安心して利用できる環境を提供しています。

また、リコーはAIを自社業務において積極的に活用し、その知見をサービスに反映しています。社員自らがAIエージェントを構築・活用し、業務の高度化を実践していることが強みです。こうした実践知と、顧客の現場に入り込み業務を深く理解してきた実装力を掛け合わせることで、AIを構想にとどめることなく、継続的に価値を創出・提供していきます。