ニュースリリース 「Dify Essential/Standard」ライセンスと、Difyアプリケーションの無償テンプレートを提供開始 リコーグループの社内実践をもとに作成した実用的なテンプレートとスモールスタート可能なライセンス提供で、顧客のAI活用を支援

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹）は、生成AIアプリケーション開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）」において、企業の利用フェーズやニーズに応じた新たなライセンス体系として「Dify Essential」「Dify Standard」両ライセンスの提供を2026年6月1日より開始します。また、DifyライセンスやDify関連サービスを導入いただいたお客様向けに、リコーグループの社内実践で培ったノウハウをもとに作成したDifyアプリケーションテンプレートの無償提供も、同日より開始します。

近年、生成AIの業務活用が急速に拡大する中で、企業においては小規模な検証からの利用開始や部門単位での活用など、多様なニーズが顕在化しています。今回提供を開始する両ライセンスは、こうした段階的な活用ニーズに対応することで、AI活用の立ち上げから本格導入までを支援するものです。

「Dify Essential」は、AI活用のスモールスタートや検証に適したライセンスで、部門内の特定業務に向けたAIアプリケーション開発を想定しています。一方、「Dify Standard」は、部門単位での本格利用を想定したライセンスで、将来的に全社展開を想定した「Dify Enterprise」ライセンスへの移行も可能です。

同日に提供を開始するDifyアプリケーションテンプレートは、「Dify Essential」「Dify Standard」ライセンスをご利用のお客様に加え、「Dify Enterprise」ライセンスを含む、リコージャパンからDifyを導入いただいているすべてのお客様を対象に提供します。

リコージャパンは、これまでオンプレミス環境でセキュアにかつスピーディに生成AI活用を始められるパッケージソリューション「RICOH オンプレLLMスターターキット」や、Dify活用の伴走支援を行うDify支援メニュー、金融・医療など業種向けのテンプレートなどを提供してきました。一方で、お客様はDify導入後、社内展開にあたって生成AIの具体的な活用イメージの醸成が、生成AI活用定着にむけた課題となっていました。

リコーグループでは、国内グループ社員約3万人が利用可能なDify環境を整備し、各部門および個人がDify上で約9,300*の業務に即したアプリケーションを作成するなど、継続的な業務改善を推進しています。今回、こうした社内での実践を通じて蓄積してきたノウハウを生かし、導入後すぐに業務で活用できる実用的なアプリケーションテンプレートを、第一弾として9種類無償提供します。これにより、AI専門人材が不足しているお客様でも生成AIの業務への具体的な活用イメージをもてるようになり、Difyの社内活用が加速します。

リコージャパンはリコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。

近年の生成AIの普及により、幅広い業務でのAI活用による業務効率化・生産性向上が検討されています。一方で、社内にAIの開発ができる人材がいない、開発にかかる工数や費用を懸念している等、実際のAI活用には課題が存在しています。そうした中で、技術的な知識がない人でもAIアプリケーションを簡単に作成し、広く利用できるようにする「AIの市民開発（AIの民主化）」が注目されています。

Difyは、LangGenius, Inc.が開発したオープンソースのLLMアプリ開発プラットフォームです。RAGエンジンを使用して、AIエージェントから複雑なAIワークフローまで、LLMを活用したアプリケーションやサービスを簡単に作成・運用することができます。最大の特徴は、プログラミングの知識がなくても、ノーコードで開発できる点です。プログラムを書く必要なく、処理の機能を持つブロックをつなげていきプログラムを組み立てる直感的なインターフェースで、多様なAIアプリケーションを簡単に作成できます。技術者ではない実際の業務担当者が、自ら業務に最適なAIアプリケーションを素早く開発するAIの市民開発のために、活用が期待されているプラットフォームです。