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創造力を解き放つ
リコーの技術を結集し、お客様との共創で社会課題を解決していく場である「RICOH BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO（以下RICOH BIL TOKYO）」。RICOH BIL TOKYOを立ち上げた菊地英敏氏にこの場所が生み出す価値創造について話を伺った。
コロナ禍を機に働き方も大きく変わった。ハイブリットワークが浸透し、デジタルで付加価値を提供することがより求められる世の中において、リコーはオフィスでの複合機などのビジネスを中心としたオフィスオートメーション（OA）の会社から脱皮し、お客様のタスクを減らすだけでなく、創造力の発揮を支えるデジタルサービスを提供する会社への変革の途上にある。その一環で、リコーのデジタルサービスを体感できるお客様とともに新たな価値を創出する場所として開設されたのがRICOH BIL TOKYOだ。
「リコーは2017年『再起動』という言葉を掲げ、2020年にはデジタルサービスの会社に変革することを宣言しました。従来のオフィスオートメーション市場は継続した市場拡大が見込めず、結果的に市場のパイを奪い合うゼロサムゲームになっていました。我々は、デジタルサービスの会社として、お客様と新たな『問い』を設定し、共に価値創造することで、市場全体の成長を目指すプラスサムゲームを目指していきたいと考えています。
新たな価値を創造するためには、ありたい姿と現状の間に存在するギャップに気付き、『問い』を生成する必要があると思います。企業の経営層の方々はありたい姿を持っていますし、我々リコーにもありたい姿があります。ありたい姿を持つ二者が語り合うことで創造力を発揮し、異なる二つの考えを組み合わせることで新たなアイデアが生まれ、相乗効果をもたらしていく。RICOH BIL TOKYOは新たな問いを生み出すための場所として立ち上げました」
RICOH BIL TOKYOは企業の経営層のお客様をお迎えするExecutive Briefing Centerとして完全予約制を採用しており、顧客ごとに専門のビジネスデザイナーが対応する。来場者はリサーチ・分析された提案に基づき、課題を掘り下げる対話やデモエリアの見学などを行う。一度きりの訪問で終わらずに複数回の来場を通じて適切な解決策を検討できるよう、継続的なフォローアップ体制も整えられている。
「2018年9月のオープン以来、RICOH BIL TOKYOは860社のお客様をお迎えしてきました。そして2024年2月には、場所を品川に移転・拡張し、すでに1年間で399社のお客様にご来場いただきました。建設業、物流、小売、ヘルスケア、自治体とあらゆる業種の経営層の方々と対話し、様々な事例に対応するノウハウが蓄積されています。その中で、これまで培った経験を活かしたアナロジー（類推）を積極的に活用しています。ベルトコンベヤーが回転寿司のヒントになったように、異なる分野から共通点を見つけ置き換えることが一つの近道になります。RICOH BIL TOKYOは様々な業種に応じたシナリオを持っていますので、それらをカスタマイズしながらお客様の課題に寄り添い、お客様と共に価値を創っていく場所になっています。
また、リコーには社内実践で得られた成果をお客様に積極的に提供する企業文化があります。例えば自社工場で成功した改革事例をもって、お客様にも同じ内容でご提案するなどしてきました。AIにおいても、リコー社内で実践し成果を上げた『GGプロジェクト』の知見を、RICOH BIL TOKYOに来場するお客様への提案に活かしています」
GGプロジェクトとは、リコーが社内107部署・約1,000人規模で実施したDXプロジェクトのことで、わずか2カ月という短期間で全参加者の全業務時間を数値化・最適化し、約20％の業務時間の効率化を実現したものだ。この自社での成功事例を通じて培った実践的なノウハウを基に、実効性の高いソリューションの提案や、課題に応じた最適なDX支援を提供している。
GGプロジェクトの業務効率化レポート。業務を廃止・集約化・代替化などに分類し、削減時間数を可視化した。
そのほかにもリコーは1985年の深層学習の出現以前から自然言語処理の研究開発を進めてきた歴史があり、長年培われたAIに関する技術力が確固たる強みになっている。
「お客様にとって最も重要なテーマの一つは、企業内に埋もれているデータをAIが利用できるように構造化された形でデジタル化し、実際にAIで整理されたデータを利用して新たな価値を生み出すことだと感じています。現在も多くの企業では重要な情報が紙の資料として保管されており、それが活用されずに眠っているケースが少なくありません。実はそこに貴重な資産があり、それを活用すれば、企業にとって有益なAI活用が可能になります。そのためには、まずは資料をデジタル化することが不可欠です。そして企業が保有する資料は統合報告書から技術マニュアルまで様々で、テキストだけでなく写真や図表も含まれており、それらをAIが利用できるような構造化されたデータに変換することは簡単ではありません。
リコーは経済産業省による国内生成AI開発力強化プロジェクト『GENIAC』にも採択され、テキストだけではなく図や表組・画像等も含まれる企業内のドキュメント群を読み取ることができるマルチモーダルLLMを開発しています。現時点では、足元にある『アナログで転がっているドキュメント資産』をデジタル化するという課題に取り組む企業様から、もともとOA機器メーカーとして高いOCR（Optical Character Reader 光学文字認識機能）技術を持っているリコーの力を借りたいというご要望を非常に多くいただいています」
AIを用いた具体的な課題解決事例としては、従業員約2,000人全員が毎日提出する「三行提報」とよばれる改善提案の中から、社長に報告すべき内容を15件選別するスクリーニング業務を人の判断と同じレベルに引き上げたサトーホールディングスの業務効率化プロジェクトや、通塾時間が長く教育機会が制限される山間部の子供たちなどに自宅で追加学習を提供するEdo×イトーキによるAIエージェントに、頭脳となるアルゴリズムと音声認識技術を提供するなど、デジタル技術を活用して顧客の課題を解決する様々なソリューションを提供している。
「リコーは『三愛精神（人を愛し 国を愛し 勤めを愛す）』という創業の精神に基づき、『"はたらく"に歓びを』というミッション・ビジョンを掲げていますが、この思想はRICOH BIL TOKYOにも深く根付いています。ここではAIを使いこなすデジタル人材が、お客様と共に伴走することで新たな価値創造の連鎖が生まれます。日本企業のお客様と共に課題を解決する共創型アプローチを通じて人を大切にし、DX推進を支援することで社会に貢献し、AIの力を活用しながら、生産性向上だけでなくはたらく人の創造力発揮を支援することを目指しています。ここには働くことを通じて、より多くの人が達成感や充足感を得られるようにしたいという想いが込められています。
リコーは、1977年にオフィスオートメーション（OA）という概念を提唱し、『機械に任せられることは、機械に任せ、人は人にしかできない仕事をするべきだ』というメッセージを発信しました。長年ドキュメントを扱ってきた企業として培った技術とノウハウを活かし、お客様に寄り添いながら価値を提供していきます。RICOH BIL TOKYOは、そうした新たな価値創造のきっかけとなる場として、今後も進化していきたいと考えています」
株式会社リコー BUSINESS INNOVATION LOUNGE TOKYO General Manager
菊地英敏氏
