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循環型社会の実現
リコーグループのリユース・リサイクル

方針/基本的な考え方

リサイクルプログラム

日本においてリースを中心としたビジネスモデルをもつ複合機には、製品1台1台を把握する仕組みがあり、それを活かした回収システムで資源の有効利用を図っています。またそこで蓄積したノウハウは、ビジネスモデルの異なる国々でのグローバルなリサイクルシステムの構築にいかされています。回収には輸送のエネルギーやコストがかかるうえ、せっかく回収した製品を有効活用しなければ大きな損失です。
リコーでは、1990年代はじめから「省資源・リサイクル」を環境保全活動の柱のひとつと位置づけ、市場から回収した複合機・プリンター、カートリッジ、消耗部品などのリサイクルに取り組んできました。
使用済み製品として回収されるリコー製品は、日本で年間20万台以上に上り、現在はその全数を再資源化または再生機や再生部品として再利用しています。

また、リコーグループでは、製品設計・技術部門と連携し、2010年より画像製品の定期交換ユニットに含まれる機能部品のリユースも行っています。
資源の有効利用、廃棄物削減のために、保証方法、評価方法、コストメリットを見直し、再生工法や評価技術を確立することでリユースが可能となりました。
今後もグループ内のみならず仕入先様をはじめとするビジネス・パートナーの方々と一体となって活動を推進し、さらなる部品リユースの範囲の拡大をしていきます。

リコーグループではグローバルで地域別・製品別にリサイクルプログラムを展開しています。
使用済みカートリッジなどは無償で回収するプリペイド配送ラベルの提供 など拠点ごとお客様に最適なリサイクルプログラムをすすめております。

コメットサークル

地域別のリサイクルプログラム(グローバル)

推進体制

リコーグループのリユース・リサイクルネットワーク

リコーグループではお客様から回収した使用済み製品・カートリッジの再生・再資源化をグローバルに自社拠点で進めております。

画像:リコーグループのリユース・リサイクル網


またリコーグループでは、自ら排出した廃棄物が信頼できるパートナーによって確実かつ適正に処理されるために、産業廃棄物処理業者の選定においてグループ 各社で基準(ISO14001,9001,R2,e-Stewards認証の取得など)を設けています。また、定期的に監査を実施することでリスクの低減とパートナーとの協力関係を構築しています。

実績

使用済み製品の回収量及び処理量データ

画像:使用済み製品の回収量及び処理量データ

2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
回収量(t) 58,712 57,581 52,023 47,768
リユース・リサイクル・エネルギーリカバリー量(t) 57,375 56,224 50,806 46,627
リユース・リサイクル率 84.3% 83.8% 83.9% 84.5%
エネルギーリカバリー率 13.4% 13.8% 13.7% 13.1%
単純焼却・埋め立て率 2.3% 2.4% 2.3% 2.4%

取り組み

日本の事例

リサイクルの促進を図るため、保守サービス時に発生する交換済みパーツの回収リサイクルシステムを導入しています。このシステムは部品回収のための配車は行わずSBSリコーロジスティクスが運用している部品配送後の帰社便に日本全国のサービス拠点から回収されたパーツを積み込みリコーが運用しているリサイクル拠点に運送するものです。

欧州の事例

Ricoh Europeでは、2012年以降 使用済みサプライ品の回収を増やすために、新しい回収スキームを追加しました。サードパーティ回収業者が回収したリコー製サプライ品をRicoh Europeが買い取りを行います。 現在(2021年10月時点)、欧州全土で、9か国15社の回収業業者と提携しており、更にこのネットワークを拡大する予定です。この取組により、サプライ品の回収量を拡大し リユース・リサイクルを促進していきます。

業界団体・ネットワークへの参加

日本の事例

リコーは、一般社団法人ビジネス機会・情報システム産業協会(JBMIA: Japan Business Machine and Information System Industries Association)に参画しており「回収機交換システム」を共同で運用しています。
この取り組みを通じてリコーを含む複写機・複合機/デジタル印刷機の製造メーカー各社が営業活動で下取りした他社機を回収機交換センターへ集め、製造メーカーへ返却することで、業界全体で製品のリユース・リサイクルを展開しています。 北海道から沖縄まで全国 35 箇所の回収拠点と 9 箇所の交換センターを設置し、日本全国をカバーしています。

さらに回収物流のみに留まらず一部の地域では使用済み製品に対して、再資源化までを現地で共同化する取り組みもJBMIAとして行なっています。

欧州の事例

フランスでは リコーフランスを含む事務機器メーカー17 社の共同出資でCONIBI 社を設立し、回収業務を委託しています。CONIBI 社は独自の無料回収システムを形成し、トナーカートリッジや消耗品のリサイクルを促進しています。