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循環型社会の実現
リコーグループのリユース・リサイクル

方針/基本的な考え方

コメットサークル

リコーグループが目指す姿を実現するには、私たちだけでなく、社会全体が循環型社会に向かって変化していく必要があります。1994 年に制定されたコメットサークルは、循環型社会実現のコンセプトとして、製品メーカー・販売者としてのリコーグループの領域だけでなく、その上流と下流を含めた製品のライフサイクル全体で環境負荷を減らしていく考え方を表したものです。環境負荷に最も大きな影響を及ぼすのは、製品の基本設計を握っている私たち製品メーカーであることを自覚し、主体となってこのコメットサークルを回しています。

リユース・リサイクルプログラム

リコーグループでは、1990 年代はじめから「省資源・リサイクル」を環境保全活動の柱のひとつと位置づけ、お客様から回収した複合機・プリンター、サプライ、消耗部品などのリユース・リサイクルの取り組みを、グローバルで地域別・製品別に展開してきました。日本においては、リースを中心としたビジネスモデルをもつ複合機には、製品1 台1 台を把握する仕組みがあり、それを活かした回収システムで資源の有効利用を図っています。ここで蓄積したノウハウは、ビジネスモデルの異なる国々でも活かされています。使用済み製品として回収されるリコー製品は、日本で年間10 万台以上あり、現在はそのほとんどを再生製品、再生部品または再生材料としてリユース・リサイクルしています。 また、リコーグループでは、製品設計・技術部門と連携し、2010 年より画像製品の定期交換ユニットに含まれる機能部品のリユースも行っています。 今後もグループ内のみならず仕入先様をはじめとするビジネス・パートナーの方々と一体となって活動を推進し、さらなるリユース・リサイクルの範囲の拡大を目指していきます。

地域別のプログラム

  • Americas
  • Europe/Middle East/Africa
  • Asia Pacific
  • Japan

リユース・リサイクルネットワーク

リコーグループでの回収・リユース・リサイクルの取組は欧州・日本・米州・アジア・中国に自社拠点を配置しグローバルで進めています。また、自ら排出した廃棄物が信頼できるパートナーによって確実かつ適正に処理されるために、各国の事情に合わせ産業廃棄物処理業者の選定においてグループ 各社で基準(ISO14001,9001,R2,e-Stewards認証の取得など) を管理しています。

画像:リユース・リサイクルネットワーク

欧州の事例

実績

使用済み製品の回収量及び処理量データ

画像:使用済み製品の回収量及び処理量データ

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
回収量(t) 57,498 51,948 47,843 47,705
リユース・リサイクル・エネルギーリカバリー量(t) 56,224 50,806 46,627 46,221
リユース・リサイクル率 83.9% 84.0% 84.4% 84.1%
エネルギーリカバリー率 13.9% 13.8% 13.1% 12.8%
単純焼却・埋め立て率 2.2% 2.2% 2.5% 3.1%

取り組み

パーツ・サプライの回収

日本の事例

リサイクルの促進を図るため、保守サービス時に発生する交換済みパーツの回収リサイクルシステムを導入しています。このシステムは部品回収のための配車は行わずSBSリコーロジスティクスが運用している部品配送後の帰社便に日本全国のサービス拠点から回収されたパーツを積み込みリコーが運用しているリサイクル拠点に運送するものです。

欧州の事例

Ricoh Europeでは、2012年以降 使用済みサプライ品の回収を増やすために、新しい回収スキームを追加しました。サードパーティ回収業者が回収したリコー製サプライ品をRicoh Europeが買い取りを行います。 現在(2021年10月時点)、欧州全土で、9か国15社の回収業業者と提携しており、更にこのネットワークを拡大する予定です。この取組により、サプライ品の回収量を拡大し リユース・リサイクルを促進していきます。

業界団体・ネットワークへの参加

日本の事例

リコーは、一般社団法人ビジネス機会・情報システム産業協会(JBMIA: Japan Business Machine and Information System Industries Association)に参画しており「回収機交換システム」を共同で運用しています。
この取り組みを通じてリコーを含む複写機・複合機/デジタル印刷機の製造メーカー各社が営業活動で下取りした他社機を回収機交換センターへ集め、製造メーカーへ返却することで、業界全体で製品のリユース・リサイクルを展開しています。 北海道から沖縄まで全国 35 箇所の回収拠点と 9 箇所の交換センターを設置し、日本全国をカバーしています。
さらに回収物流のみに留まらず一部の地域では使用済み製品に対して、再資源化までを現地で共同化する取り組みもJBMIAとして行なっています。

欧州の事例

フランスでは リコーフランスを含む事務機器メーカー17 社の共同出資でCONIBI 社を設立し、回収業務を委託しています。CONIBI 社は独自の無料回収システムを形成し、トナーカートリッジや消耗品のリサイクルを促進しています。