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TCFDフレームワークに基づく情報開示
シナリオ分析

シナリオ分析の実施と結果

2019年度も昨年度に引き続き、シナリオ分析を実施しました。特に新型コロナウィルスが世界的に甚大な影響を与えていることから、気候変動に伴う感染症の事業リスク及び機会についても評価項目に加えました。事業リスクの評価にあたっては、過去10年スパンで発生している蚊媒介性感染症の発生を前提に、感染被害が多く発生してきたアフリカ、アジア、中南米のなかでもリコーにとって最も売上規模が大きいアジア地域で流行した場合を想定し、コロナ禍でも生産BCPが機能していたことからCOVID-19における販売機会の損失額を元に財務影響を試算しました。
更に年々増加する自然災害については、自社拠点を含むサプライチェーンにおいてどのようなリスク及び対処が考えられるか組織横断ワークショップを開催し、自社拠点を含むサプライチェーンのリスクおよび対処策を検討しました。
また長年、環境経営に取り組む中、気候変動への積極的な対応によって得られた機会や今後の成長が期待される機会について改めて整理し、2019年度実績及び将来の見通しについてまとめました。

シナリオ分析の結果、地球規模での気候変動に伴い異常気象が頻発、激甚化してきており、自然災害リスクは、手をこまねいているとリコーにとって大きな事業インパクトが発生しかねない喫緊の課題となっています。加えて気候変動に伴う感染症リスクに関しても緊急度は高くはないが、一度発生すると大きな財務損失を招くことから、今後も継続的にBCPの強化を図っていく必要があるということが確認されました。
一方、気候変動における緩和・適応への積極的な対応は、プリンティング事業において省エネ、省資源技術、サービスなどを活かしたお客様の脱炭素化を支援する商品やソリューションの提供機会をもたらします。また感染症対策につながるソリューションはニューノーマルな働き方への新たな価値提供をもたらし、更には環境・エネルギー分野における事業拡大や新規事業創出が将来の財務効果を生み出す大きな可能性を秘めていることが再確認できました。

上記の結果を踏まえ、従来掲げていた2030年の環境目標を見直し、SBT1.5℃基準に沿った新たなGHG削減目標を設定しました。また、2030年までのGHG排出削減ロードマップに基づいた施策展開により、脱炭素社会への早期移行に伴う炭素税の導入や消費者・投資家の行動変化に対して遅滞なく対処するための準備が整いました。
今後も定期的にシナリオ分析を実施することで気候変動リスクの把握と迅速な対処ならびに機会を捉え、気候変動対策を推進していきます。また、ステークホルダーの皆さまとの意見交換を通じて取り組み及び開示のレベルアップを図っていきます。

シナリオ分析のプロセス

当社ではシナリオ分析の検討プロセスに沿って、年次で分析・評価を実施しています。
2019年度は昨年度のTCFD開示内容に対する各界有識者の意見を反映しリスク及び機会の見直しを実施しました。

画像:シナリオ分析のプロセス

採用したシナリオ

シナリオ分析の検討に際しては、2030年時点の当社への影響として、国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)および国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency )の情報を参照し2つのシナリオを設定しました。

シナリオ1では主に脱炭素社会に向けた移行リスクについて想定し、シナリオ2では主に気候変動による物理リスクについて評価しました。

[出典]

シナリオ1
シナリオ2

自然災害リスクの評価と対処

世界各地で自然災害が増加傾向にあることから、サステナビリティ推進部門・総務部門・リスクマネジメント部門・経営企画部門・購買部門・生産部門など組織横断ワークショップを実施し、事業に影響を及ぼす物理的リスクに関し、改めて検討致しました。 国内事業拠点については、各市町村のハザードマップに基づいて水害リスクを評価しました。また海外事業拠点については、国際環境NGOの世界資源研究所(WRI)の「Aqueduct Water Risk Atlas」を活用し、河川の洪水リスクを確認しました。

確認の結果、リコーグループにおいてリスクが懸念される生産及び研究開発拠点は以下の通りです。

  • 日本:15拠点中7 拠点リスク有(8拠点リスクなし)
  • 海外:17拠点中6 拠点リスク有(11拠点リスクなし)

今回の分析結果で水害リスクが懸念される国内事業拠点については、すでに実施できるところから個別にリスク低減対策を進めています。
また、重要設備の移設など大きな投資を伴うものについては投資対効果を勘案しながら経営レベルでの決定に基づき対策を進めていきます。

  • 対策例:
    • 調達系列の二重化
    • 生産拠点の最適化
    • 代替物流ルートの確保
    • 重要資産保護対策の実施
    • 在庫管理方法の見直し(浸水影響の軽減)
    • 部品及び製品在庫積み増し
    • 物流・損害保険への加入
    • サプライヤーと協働によるBCP対策

自然災害に対する評価(海外)自然災害に対する評価(日本)