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リコーグループの環境目標

国際社会では、2015年に持続可能な開発目標(SDGs*1)が合意され、脱炭素社会を目指すパリ協定*2が発効したことで、持続可能な社会を目指す動きが加速しています。この動きをふまえ、リコーグループは、「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指す環境目標を設定し環境経営を進めています。

脱炭素社会の実現

循環型社会の実現

  • *1 国連で合意された2030年までの世界的な優先課題および世界のあるべき姿を定めた世界共通のゴール。17の目標と169のターゲットで構成される。
  • *2 パリ協定:COP21で採択された地球温暖化対策の国際的な取り決め。世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して2℃未満に抑え、今世紀末には排出量と吸収量をバランスさせる必要があることが合意された。

バックキャスティング方式による環境目標の設定と地球の再生能力回復への取組み

リコーグループでは目標設定の手法として、まず最終的に目指す姿を想定し、その実現に向けた通過点として目標を設定していく「バックキャスティング方式」を採用しています。目指すべき社会である「Three Ps Balance」の実現に向けた通過点として、2030年、2040年および2050年の脱炭素目標、そして2030年および2050年の省資源目標を設定しています。

この目標は、中期経営計画に合わせて3年単位の目標、具体的な施策に落とし込まれ、2030年目標達成に向けた実効性の高い活動を各分野で展開しています。

さらに、環境に与えるダメージを減らす一方で、地球環境の再生能力の維持・回復を図ることも重要です。再生能力の維持・回復のために世界各地での森林生態系保全活動を行っており活動の輪をお客様や地域社会にも広げて取り組んでいます。

Three Ps Balance

環境目標の設定方法

画像:環境目標の設定方法

<リコーグループ環境宣言>
環境負荷削減と地球の再生能力向上に取組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する。

環境目標の骨子

“脱炭素”分野
環境目標
目標年度 GHG排出削減 再生可能
エネルギー比率*1
(電力)
スコープ1,2 スコープ3
2030年度 75%削減*2 40%削減*2
(調達・輸送・使用カテゴリー)
85%
2040年度 90%削減*2
実質排出ゼロ*3
65%削減
(全カテゴリー)
100%
2050年度 90%以上削減 90%削減*2
(全カテゴリー)
スコープ1,2,3 ネットゼロ*2,3

GHG排出削減割合(%)は全て2015年比

  • スコープ1:自社の工場・オフィス・車両などから直接排出されるGHG
  • スコープ2:自社が購入した熱・電力の生成により排出されるGHG
  • スコープ3:サプライチェーンから排出されるGHG(GHGスコープ1,2を除く)
  • *1:RE100技術要件準拠
  • *2:Science Based Targets initiative により認定された目標(Near-Term Criteria v5.3とNet-Zero Criteria v1.3準拠)
  • *3:残余排出は国際的に認められる方法でオフセット
考え方
  1. 徹底的な省エネと再生可能エネルギーの活用で自社の“GHG実質排出ゼロ”を目指す
  2. エネルギー効率の高い製品やソリューションの提供を行うと共に、ビジネスパートナーとも連携しバリューチェーン全体のGHG実質排出ゼロを目指す
  3. 社会の気候変動への適応に積極的に取り組む
主な取組み
  • 生産プロセス改善
  • 製品エネルギー効率の向上
  • 事業所での再エネ導入
  • 再生可能エネルギー関連技術開発
  • サプライヤーへのCO2削減活動支援
実績
GHGスコープ1、2
2015年度 (基準年) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
排出量 (1,000t-CO₂eq) 481.1 291.1 273.6 252.8 196.6
削減率 (2015年度比) 39.5% 43.1% 47.4% 59.1%
GHGスコープ3
2015年度 (基準年) 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
排出量 (1,000t-CO₂eq) 2,344 1,540 1,604 1,450 1,247
削減率 (2015年度比) 34.3% 31.6% 38.1% 46.8%
使用電力
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
再生可能エネルギー比率 22.8% 28.0% 31.0% 43.2%

※リコーグループの組織体制の変更、一部地域のデータ精度向上に伴い過去の数値を改訂しています。

※2025年度実績開示時に改定予定

“省資源”分野
環境目標

« 2030年目標 »

● 製品の新規資源使用率*1:60%以下

« 2050年目標 »

● 製品の新規資源使用率*1:12%以下*2

  • *1 新規資源使用率は総投入資源量に対する新規資源使用量の割合
  • *2 国立研究開発法人 物質・材料研究機構発表文献引用「持続可能な資源利用には 2000年当時の資源に対して資源使用総量の1/8化が必要」との考えから設定
考え方
  1. 循環型社会の実現の為に、徹底的な資源の効率利用と循環に取組む
  2. 再生製品の提供を行い、環境負荷が低く、持続可能な資源への切替・積極利用に取り組む
主な取組み
  • 製品/部品の小型、軽量化の技術開発
  • 製品/部品の長寿命化など、信頼性向上の技術開発
  • グローバルな再生製品の提供
  • 再生技術と再生材活用の技術開発による、製品/部品/材料の再生率向上
  • 資源枯渇リスクの高い素材の削減および代替
実績
2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
製品の新規資源使用率 87.9% 84.9% 78.9% 78.3%
新規資源使用量 (kt) 70.9 79.5 61.6 66.8
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