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若者向けデジタル支援プログラム

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背景

デジタル社会の進展の一方で、若者世代でデジタル・ディバイド(情報格差)が起きており、令和3年3月に内閣府が発表した「令和2年度 青少年のインターネット利用環境実態調査*1」によると、青少年のインターネット利用率に関してスマートフォンが70.1%もの高い数値である一方、ノートPCが22.4%、デスクトップPCは8.4%と低い結果が出ています。
経済的に厳しい家庭ほどPCの利用率が低く、PCを使用する機会が少ないことが、デジタル・ディバイドにつながっており、PCの設定方法が分からない、キーボードを使って資料を作成したことがない若者にとって、デジタル化の進展が就労へのハードルが上がる要因になっています。

目的

本プログラムは、急速なデジタル社会の進展の中で、情報格差により就労に困難を抱える若者を対象に、リコーグループのリソースを活用したデジタル支援を実施し、働くことへの参画を後押しすることを目的としています。

プログラム内容

本プログラムは、長年若者の就労支援に携わってきた認定NPO法人育て上げネットと連携し、育て上げネットが募集した若者に対して、リコーグループ社員がデジタルイノベーションで変化するワークプレイスを紹介するほか、画像制作案件における受注から納品までの業務を疑似的に体験できるデジタル技術を活用したスキルトレーニングを提供します。

デジタルワークプレイスの体験(対面・オンライン)

リコージャパンが運営するワークスタイルの変革を体感する”ViCreA”において、働く環境がデジタルイノベーションによってどのように変化しているかを実際に体験することで、職場で働くことのイメージを醸成する。

訪問の様子
訪問の様子

訪問の様子

リコーグループ社員によるトークセッション(オンライン)

リコーグループ社員から、自らの仕事上の体験談を聞いたり、社員とのコミュニケーションを通して、就労への自信を醸成し、行動を起こすきっかけを作る。

トークセッションの様子
トークセッションの様子

デジタルスキルトレーニング(オンライン)

リコーグループ社員のサポートを受けながら、デジタルを使ったTeams会議背景の画像制作業務に取り組むことで、スキルの習得のみではなく、就労への自信醸成や仕事に対しての具体的なイメージを醸成する。画像制作では、発注、見積り、制作、検査、納品等の一連のビジネス疑似体験を通して、働くことを体験する。
また、制作されたTeams会議背景画像は、リコーグループ社員が実際に使用しフィードバックする。

デザイン制作トレーニングの様子
デザイン制作トレーニングの様子
見積もり・企画書作成トレーニングの様子
見積もり・企画書作成トレーニングの様子
制作された画像例
制作された画像例

リコーグループでは、2020年度から社会貢献の重点分野のひとつに「はたらく人のインクルージョン」を掲げ、多様な働く人、例えば障がい者、ホームレス、移民、難民、シングルマザーなど働くことに困難を抱える人の「はたらく」を支援しています。本プログラムは、2019年からリコーが参画しているB4IG*2が掲げるビジネスにおけるインクルーシブ(包括的)な成長を目指す取り組みでもあります。本プログラムを通して、SDGsが目指す“誰も取り残さない”社会に向けて、デジタル技術を用いて格差解消に貢献していきます。

  1. Business for Inclusive Growth(B4IG):2019年8月のG7ビアリッツ・サミット時に発足。経済協力開発機構(OECD)が監督機関となり、現在欧米を中心に約40の企業がメンバーとなっています。