リコーグループ統合報告書2026 事業戦略と成長ドライバー：２ 事業別戦略・技術知財／デジタル戦略

1. AI活用を前提とした業務自動化と処理精度向上の推進
2. お客様の業務停止リスクを最小化する運用管理と品質統制の強化
3. 標準化した業務プロセスとサービス基盤のグローバル展開

1. 地域特性に応じた販売モデルとチャネル戦略の最適化
2. リコーグループおよびパートナーとの連携による提供力の強化
3. 競争力のある領域への注力と拡張を通じた事業ポートフォリオの成長

中長期的に目指すのは、お客様のデータと業務プロセスを支えるサービス基盤にAIを組み込み、生産性向上と付加価値創出を実現することで、顧客業務と継続的な価値創造を支える不可欠な存在となることです。

その実現に向けては、従来の製品単体の提供から統合された価値・ソリューションとしての提供へ進化させていく必要があります。また、グローバル展開力の強化、パートナー連携の拡大、急速に進展するAI技術の責任ある実装も重要な課題です。

これらの課題に対し、①既存ポートフォリオの強化・拡張、②サービス基盤の統合による顧客課題への対応力強化、③チャネル高度化とパートナー拡大による展開力強化に取り組みます。さらに、AIの実装を通じてさらなる付加価値の創出を実現します。

こうした取り組みを通じて、顧客業務に不可欠な価値を提供し続けることで顧客維持率を向上させ、ストック利益の安定的な拡大を実現します。また、成長投資と規律ある運営を両立し、ROICおよび企業価値の持続的向上に貢献します。

クラウドサービスおよびストック利益の拡大を通じ、ソフトウェア事業の成長ポテンシャルを実証しました。また、保有するソフトウェアIPを組み合わせた統合ソリューション提供が具体的な案件として立ち上がり、顧客基盤とパートナー網の拡充も進展しました。一方で、統合提案の標準化、グローバルで再現性のある展開モデルの構築、AI領域の事業化にはさらなる強化が必要であり、次の成長ステージに向けた重点課題と位置付けています。

ポートフォリオおよびサービス基盤の強化により、製品単体の提供から統合ソリューション提供への転換を加速します。あわせて、チャネルの高度化とパートナー連携の拡大によりグローバル展開を強化します。さらに、AIの適切な実装と標準化を通じて顧客業務への適用領域を広げ、お客様の生産性向上と付加価値創出を支援します。これにより、ストック利益の拡大を軸とした持続的成長と企業価値向上につなげます。

1. オフィスプリンティング事業におけるアフター収益モデルのさらなる強化
2. ドキュメントスキャナーを起点としたサービスビジネスの拡大
3. AI時代を支える産業用コンピューター事業への進化

オフィスプリンティングでは、競争力の高い商品を安定的に提供し、お客様の業務価値向上に貢献することで持続的成長を目指します。ハイブリッドワークの定着などにより印刷需要の変化が進む中でも、アフター（保守・サポート）を中心とした収益基盤を維持・拡大するため、収益の源泉であるMIFの維持・拡大を重要テーマと位置付けています。この実現に向け、販売台数重視へ転換し、市場シェアの拡大とMIFマネジメント（コスト・台数・運用を最適化するための管理・提案活動）の強化を進めます。さらに、エトリアにおけるエンジン開発を通じて競争力の高い商品をタイムリーに提供するとともに、資源循環を軸としたLC変換*戦略により製品ライフサイクル全体での価値創出を進めます。

セグメント全体の成長に向け、ドキュメントスキャナーではAIを活用した製品・サービス展開を進めます。産業用コンピューターでは、市場変化に迅速に対応する商品開発と柔軟な生産体制を強みとして、事業成長の加速を図ります。

販売面では、リコーブランド以外との協業が着実に拡大し、売上成長に寄与しました。体質強化として、部材コストダウンなどの取り組みにより変動原価低減を進め、収益改善に貢献しました。加えて、エトリアでは沖電気工業の参画、国内生産体制の最適化、共通エンジン開発などを通じ、生産・開発両面でのシナジーが具体化するなど、商品開発から生産にいたる競争力強化の基盤が着実に整いました。

販売と商品開発の連携を強化し、市場シェアの拡大によってMIFの維持・拡大を図ります。販売面では、新規顧客の獲得と重点地域における顧客基盤の強化を進め、大手商談の獲得を通じてA3複合機の販売拡大を図ります。

商品開発面では、エトリアにおけるエンジン開発を通じ、機能・コストの両面で競争力の高い商品ラインアップを構築します。同時にこれまで培ってきた環境技術を通じて、回収・再利用・再資源化を前提とした循環型製品の開発を進め、新たな競争軸として差別化を図ります。

1. 商用デジタル印刷におけるグローバルトップブランドとしての地位確立
2. 産業用インクジェットヘッド事業の成長加速
3. インクジェット技術を強みとしたイノベーションによる新規事業の創出

商用印刷ではアナログからデジタルへの転換が進み、従来の大量印刷需要が減少する一方で、パーソナライズやオンデマンドによる高付加価値印刷の需要が拡大しています。主力であるトナー機の先進国でのシェア拡大と新興国での成長、高速インクジェット製品の販売拡大により、収益基盤を強化します。

産業印刷では、インクジェットヘッド事業の成長を加速させます。用途の拡大に加え、技術サポート・ツールなども含めた付加価値の高いソリューションを提供し、主要市場として成長が続く中国およびその他地域への販売拡大を図ります。

2026年度から新たに加わった機能印刷では、リコーの強みであるインクジェット技術を活用し、ペロブスカイト太陽電池をはじめとする新規事業を創出・成長させていきます。

商用印刷・産業印刷・機能印刷の各領域において、環境負荷の低いインクジェット技術を核に、事業成長と収益性向上を実現します。

景気の不透明感や政策影響により、商用・産業印刷ともに需要が弱含みとなりました。商用印刷では、米国市場における設備投資抑制、産業印刷では中国経済の減速の影響を受け、減収減益となりました。一方で、欧州・日本は概ね堅調に推移し、ノンハードは安定的に成長しました。インクジェット関連ビジネスも引き続き拡大し、成長領域へのシフトと事業基盤の強化を進めました。

商用印刷では、主力トナー機の先進国でのシェア拡大と新興国での成長、高速インクジェット製品の販売拡大によりデジタル化を推進します。また、ワークフロー改革や自動化提案を通じてお客様の生産性向上に貢献します。

産業印刷では、インクジェットヘッドの用途拡大と販売地域の拡大によりインクジェット事業の成長を加速します。営業担当者とサービスエンジニアがお客様と緊密に連携することで、基幹部品としての高い付加価値を提供していきます。

今後も、成長が見込まれる高付加価値領域やインクジェット技術、製品へのリソース投入を強化し、事業構造の変革を推進します。

1. 基盤事業の収益性向上（サーマルメディア、精密部品）
2. 成長事業のさらなる拡大（生産設備）
3. 社会課題解決型新規ビジネスによる収益寄与

サーマルメディア事業においては、米州で関税政策などの影響による物流需要の減少が見られたものの、国内でのSLLの伸長、欧州における価格対応製品の投入効果などにより、事業全体として売上は拡大しました。

一方、産業ソリューション事業では、堅調な事業環境の中、プロセス改善を進めたことで、収益力が大幅に向上しました。

サーマルメディア事業では、地政学リスクの高まりに伴う原材料調達の不確実性を重要課題と捉えています。複数購買の推進や生産インフラの最適活用を通じて供給の安定化とリスクの最小化を図るとともに、競争力の高い製品と成長市場への注力により、売上拡大を実現します。さらに、グローバルでの原価改善を継続し、収益力の一層の向上を図ります。

産業ソリューション事業では、今後も拡大が見込まれる生産設備の自動化ニーズに応えるため、製造現場とデジタルを連携したシミュレーション・最適化技術の獲得や、国産LiB製造ライン強化に向けた共同事業への参画などを通じて、さらなる成長を目指します。

1. 暗黙知を形式知化し、価値・成果へ昇華させるAI基盤の構築
2. 顧客基盤と現場実装力で競争優位を実現
3. ストック利益を生む高付加価値モデルの構築

日本のモノづくりを支えてきたのは、現場に蓄積された暗黙知です。しかし今、その多くが十分に活かされないまま失われつつあります。私たちはこの状況を変え、日本企業の強みを次の時代へとつなげていきます。

2025年はAIエージェント元年とされ、ノーコードプラットフォームの普及とともに業務のAI化が進み、いわゆるAIの民主化が進展しました。しかしながら、重要なのは汎用AIを表層的に取り入れることではなく、本質的な価値創出に結びつけることです。

リコーが目指すのは、現場に蓄積された暗黙知をAIとして再構成し、実際の業務で活用される水準まで高めることです。長年にわたり複合機やITサービスの提供を通じてお客様の現場に向き合ってきた経験をもとに、業務プロセスや意思決定の在り方そのものに踏み込み、価値を実装していきます。変革を構想にとどめず、現場で定着させる存在であり続けます。

これらの取り組みを通じ、AIサービス事業をワークプレイスサービスの利益成長ドライバーへと進化させ、持続的なストック利益の積み上げと企業価値向上を実現します。

リコーは、汎用AIでは捉えきれない「企業固有の文脈」を企業内に蓄積された文書・画像・業務データからAIで読み解き、業務成果の創出まで伴走する現場密着型パートナーです。

日本語に強い大規模言語モデル（LLM）や文書解析技術により、日本企業に特有の複雑なビジネス文書を高い精度で理解し、実務に直結するAI基盤を提供します。さらにセキュリティやオンプレミス対応により、現場での継続的な活用を支えます。

リコーはこれらの技術基盤と外部技術を最適に組み合わせ、AIをお客様の業務に適合した価値へと転換します。その背景には、ITサービスの提供を通じてお客様の現場に深く入り込み、業務プロセスを理解してきた実績があります。また、経営課題を解決するAXの実現を目的に、2026年6月にリコーAIコンサルティング株式会社を設立しました。パートナーである株式会社ライズ・コンサルティング・グループの実行力を活かして、AIによる価値創出を伴走型で支援します。顧客基盤と現場実装力により、AIを業務に定着する仕組みとして機能させ、継続的な価値創出へとつなげます。

これらの競争優位により、サービスの提供価値向上と収益構造の高度化を図ります。AIサービスは継続利用を前提とし、ストック利益の積み上げに寄与します。また、既存顧客基盤の活用により効率的な成長を実現します。さらに、高付加価値化により収益性を高め、ワークプレイスサービス全体の成長を支える基盤となることを目指します。

1. テクノロジー企業としての未来を切り拓くため、成長領域への選択と集中・ガバナンスを強化
2. 技術・知財戦略実現に必要な基盤・技術の強化
3. 体感価値創出に向けたデジタル戦略・社内実践（クライアントゼロ*）の推進

2025年度のR&D投資は、企業価値向上プロジェクトの一環として、目標とする800億円水準へと適正化しました。2026年度は総額を同水準で維持しつつ、事業環境と将来性を踏まえ、以下の2つの成長領域への投資を強化します。

❶ 事業面での強みを活かせるワークプレイスサービスにおいて、新たな技術により価値創出が可能な領域（ドキュメント・ワークフローを扱う領域など）

❷ 保有技術を活かし、競争優位性を発揮しながら新たなお客様への価値提供が可能な領域（インクジェットヘッドをコアとした領域など）

これらを着実に実行するため、マーケットイン・オープンイノベーション型（MIOI型）プロセスをR&Dガバナンスに組み込み、MOT（技術経営）の観点からポートフォリオを強化し、投資判断をしています。インクジェット技術についてはリコーグラフィックコミュニケーションズへ機能移管し、研究開発で培った技術を事業展開へとつなげています。

また、21次中経のESG目標（共同研究・開発契約のウェイト25%）は達成し26.4%となりました。中経’26では、外部組織との共創プロジェクト比率の向上をESG目標に掲げ、技術開発のスピードを加速していきます。

研究開発から事業化への確度向上に向け、MIOI型の価値創出プロセスへの転換を進めています。将来の社会や市場の変化を見据えた中長期の研究開発テーマについても、構想段階から市場や顧客、外部有識者との対話を重ね、潜在的なニーズや新たな価値の可能性を捉えながら仮説検証を繰り返します。これにより、目先のニーズへの対応にとどまらず、将来技術を社会に求められる価値へと磨き上げ、手戻りを抑えながら事業の着実な立ち上げにつなげます。また、AIの活用により知見やノウハウを蓄積し、次の仮説づくりに活かします。さらに外部パートナーの技術・知見を組み合わせ、共創による開発・事業化を加速します。

技術・知財戦略

技術戦略では①ものづくり、②デジタルサービス、③AIの3分野を柱とし、リコーの強みを発揮・強化するために選択と集中を行います。これにより技術投資のROI向上を図るとともに事業成長に技術力で貢献します。

これまでオフィス機器内部のセンサーにより稼働状態を常時把握し、ネットワークを通じて故障の有無やトナー残量などを検知・分析・対応する技術を磨いてきました。現在はその技術や知見を活かし、働く人や空間、業務プロセス、データなど企業活動そのものをデジタル技術で統合・再現する「リコーならではのデジタルツイン」を中核とした研究開発を進めています。シミュレーションによる分析・予測からAIを活用した自動化・自律化までを通じて、その成果を現場の業務へ的確にフィードバックすることで、お客様の生産性向上と創造性の発揮に貢献します。

こうした取り組みの中核になるソリューションの一つが、リコーの強みである3D/画像に関するAI技術を用いた「RICOH Digital Twin Workplace」です。本ソリューションは、図面が未整備な既存建物や改修前後の空間、設備・資産、配管などを3Dデータと画像として取り込み、デジタルツイン上に可視化します。さらに、現場の変化を反映して空間情報の鮮度を維持するとともに、AIによる画像解析結果を重ね合わせた点検支援や生成AIとの対話を通じて、必要な情報を直感的に探索・活用できる環境を提供します。これにより、建物管理の品質向上、関係者間の円滑な連携、計画検討から実施に至るプロセスの効率化に貢献します。さらに、導入により得られる現場インサイトを活用し、業務理解に基づく先回りの提案を強化することで、顧客体験の継続的な向上とサービス価値の最大化を目指します。

新規投資対象技術の探索拠点として、2025年度に米国・シリコンバレーに設立した「Research and Development Americas（R&D Americas）」では、世界最大級のオープンイノベーションプラットフォームであるPlug and Play Tech Center（米国）とパートナーシップを締結し、最先端技術を有するスタートアップとの協業・技術導入を強化しています。

その活動の一環として、2026年6月には、AIオーケストレーション技術を提供する米国スタートアップ企業との協業を発表しました。同社の技術を活用し、ファシリティマネジメント領域における業務変革と、新たなデジタルサービスの創出を目指しています。さらに、環境規制やAI倫理、データ主権など、欧州が先行する領域の動向を迅速に捉え、技術戦略に反映するため、「Research and Development EMEA（R&D EMEA）」の設立に向けた準備を進めています。

産業技術総合研究所およびAIST Solutions社と共同で、「知識集約型デジタルサービス創出連携研究室（KIBS-Lab.）」を設立しました。KIBS-Lab.では、リコーグループのAI・ICT・センサー・デバイスなどの技術資産と、産総研グループの人間計測・拡張や、サービス工学の知見・技術を融合し、新たな働き方を支えるデジタルサービスの創出を目指しています。現在は、リコーが開発した業務プロセスに着目したデジタルツイン技術をオフィスや生産現場で実践し、有効性を検証しています。

リコーPFUコンピューティング鳥取事業所のセル生産ラインでは、作業ログと映像をもとに改善ポイントを自動抽出する技術を開発しました。これにより、データ収集や分析に要する工数を大幅に削減し、改善施策の迅速な立案を可能にしています。今後は、社内実践で得られたノウハウをサービスとして展開し、お客様の業務変革を支援するとともに、デジタルサービス分野での価値創出の拡大につなげていきます。

技術者とデザイナーが共にお客様の現場へ赴き、人や現場の文脈を深く捉えるデザインの視点から、技術で解決すべき本質的な課題を見極めます。さらに、技術とデザインが一体になった体制とプロセスのもと、共創から実装まで一貫した価値創出を力強く推進しています。また、技術戦略の策定にサービスデザインの考え方を取り入れるとともに、社内外のステークホルダーの視点をサービス・プロダクト・戦略に至るまで反映することで、共創と価値創出を加速します。

お客様の生産性向上に加え、安心感や使いやすさといった体感価値を実現する技術は、リコーの競争力の源泉です。知的財産は、こうした技術を保護し、事業成長へとつなげる重要な役割を担っています。経営戦略に沿った特許ポートフォリオへの転換を進める中で、21次中経におけるESG目標（デジタルサービス特許出願比率60%超）は2024年度に前倒しで達成し、2025年度には67.8%まで向上しました。今後も、お客様接点の部門や研究開発部門の上流工程から関与し、質の高い知財の創出を通じて、価値創出のドライバーとして事業成長に貢献していきます。

デジタルサービスの開発・活用においては、差別や偏見の助長といった人権侵害や、外部攻撃によるシステム被害など、新たな社会問題が顕在化しています。リコーグループはこれらの課題を経営上重要なリスクと捉え、利用者起点で安心と信頼を提供するため、開発から社会実装・運用に至るまで、ELSI（倫理・法・社会的課題）への対応を推進しています。

2023年度に「技術倫理憲章」を制定し、2024年度には大阪大学社会技術共創研究センターと共同で開発した手法である「テクノロジーアセスメント」を本格導入しました。

また、「生成AI利用ガイドライン」を策定するとともに、2025年度には国内リコーグループ社員約3万人を対象としたe-Learningの実施やシンポジウムの開催を通じて、技術倫理に関する理解醸成を推進しています。

今後も、AIを含むデジタルサービスのリスク評価と対策を継続的に高度化し、倫理的リスクの低減に取り組んでいきます。

デジタル戦略

全社デジタル戦略では、働く環境の急速な変化を捉え、業務や働く上で必要なあらゆるデータをデジタル技術でつなぎ、整理・可視化しています。さらに、多面的な視点に基づく意思決定を支え、人が創造力を発揮し新たな価値を生み出せる環境づくりを進めています。これにより、人が新たな挑戦に踏み出し、わくわくする体感価値を創出する「人が活きるデジタル」の実現を目指しています。

オペレーショナルエクセレンスの実現に向けて、プロセス・IT・データの三位一体による業務改革（プロセスDX）を全社で推進しています。その結果、21次中経のESG目標（プロセスDXシルバーステージ認定者育成率40%）は54.0%となり、目標を達成しました。

今後は、これまでの取り組みにAI活用を加え、生産性向上と意思決定の高度化を図るとともに、内製化力の強化を通じて内外リソースを最適化し、業績向上に貢献します。さらに、これらの実践（クライアントゼロ活動）で得られた知見やノウハウをお客様価値へ展開し、課題解決に貢献していきます。

生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify」を全社に展開し、社員自らが現場の業務プロセスにAIを組み込み、継続的に改善を進められる環境を整備しています。国内リコーグループにおける登録開発者数は3,000名、アプリ数は9,300件、ワークスペース数は700件に達するなど、現場主導での業務改革が進展しています。さらに、社内のプロセスDX人材認定制度においてDifyを認定スキルとして位置付け、より多くの社員の活用を促進することで、AI活用の裾野拡大を図っています。

こうした社内実践を通じて、リコー自身が直面した課題とその解決プロセスから得たノウハウを蓄積してきました。これを強みに、Difyエンタープライズプランの提供を開始し、ライセンス提供や環境構築に加え、お客様の社内展開支援、ガバナンス整備、運用課題への対応など、実務に即した提案が可能となっています。

今後は、リコーグループ内に設置した全社データ&AIガバナンス分科会で得た知見も活かし、自社でのAI活用にとどまらず、AIに不可欠なガバナンス領域の知見も含め、お客様のAI活用を支援します。これにより、提供価値の向上と事業化の加速につなげていきます。