御殿場拠点が抱えていた設備管理業務の課題

御殿場拠点では、事業所の安定稼働や省エネを支えるファシリティマネジメント^*1業務を担当しています。
この拠点で、特に課題として感じていたのは、「設備管理業務の属人化」と「設備情報の分散」でした。
従来、設備点検では担当者が現場を巡回し、各設備の数値を確認・記録する運用が中心でした。しかし、設備ごとの状態判断やトラブル対応ノウハウはベテラン社員に依存する部分が多く、担当者の異動や退職が発生すると知識継承が難しくなるリスクを抱えていました。
また、過去には設備情報を一元管理する独自システム/FAS ^*2が活用されていましたが、システム環境の変化により運用を終了しています。
現在、設備台帳、点検履歴、図面、写真、トラブル履歴などの情報が複数システムに分散してしまい、「必要な情報へすぐにアクセスできない」という課題も発生していました。 そこで、「現場へ行かなくても設備情報を把握できる環境があれば、業務効率化とナレッジ継承の両方を実現できるのではないか」と考えるようになりました。

デジタルツイン^*3で設備情報を一元化。社内実証に協力した理由

そうした中、社内実証の協力依頼を受けたのが、3D空間上で建物や設備の情報を可視化する「RICOH Digital Twin Workplace ^*4 」でした。
単なる3Dモデルではなく、設備台帳や作業標準書、設備仕様書、保全面のナレッジなどを紐づけて管理できる点に興味を持ちました。
御殿場拠点は、設備が地下や屋上を中心に比較的まとまった配置になっており、デジタルツイン環境を構築しやすい条件が整っていました。
こうした環境も後押しとなり、「これまで点在していた情報を1つのプラットフォームに集約できれば、設備管理のあり方を変えられる可能性がある」と期待し、2025年7月より御殿場拠点での社内実証に協力をしました。
また、若手社員の育成支援にも大きな可能性を感じました。
これまでOJT中心だった設備管理教育を、3D空間上で設備を確認しながら学べる環境へと変えることで、トラブル対応手順や設備知識を誰でも確認できる仕組みづくりができるのではないかと考えました。

工数削減だけではない。ナレッジ共有と業務改革への期待

「RICOH Digital Twin Workplace」の活用により、設備管理業務では複数の改善効果が見込まれています。
試算では、設備調査、工事対応（危険予知訓練^*5を含む）、若手教育、トラブル対応などの業務において、年間約265時間の工数削減効果を見込んでいます。
例えば、設備更新工事では、従来であれば現場で実施していた寸法確認や調査業務の一部をデジタル空間上で実施できます。協力会社との打ち合わせにおいても、現地訪問前に設備配置や周辺環境を共有できるため、事前理解の向上が期待されています。
さらに重要なのが、ナレッジの蓄積です。
設備ごとの作業手順書やトラブルシューティング情報をデジタルツイン上に登録することで、ベテラン社員の経験を組織全体の資産として共有できます。
この仕組みにより、「どう対応すればよいか」を人に聞くのではなく、自ら情報を探して解決できる自律的な環境づくりにつながると考えます。
設備保全DX、設備管理効率化、ナレッジマネジメント、人材育成を同時に進められることが、本取り組みの大きな価値となっています。

設備管理DXのさらなる進化へ。未来に向けた取り組み

今後の活用においては、「現場の業務を理解したうえで、実際に使える形へ進化していくことが重要」と考えています。
リコーには単なるシステム提供にとどまらず、設備管理の現場課題を理解しながら継続的に伴走するパートナーとして、さらなる機能改善と運用支援への期待を寄せています。
御殿場拠点では、設備管理業務のDXを通じて、属人化の解消と持続可能な事業運営に加えて、環境負荷低減やエネルギー価格の高騰への対応として、さらなる省エネの推進にも取り組んでいきます。