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ニュースリリース

平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰 受賞

リコー環境事業開発センターのリユース・リサイクル活動が内閣総理大臣賞
トナーボトルの環境負荷低減活動がリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞

2016年10月20日
株式会社リコー

   株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)の「リコー環境事業開発センター(静岡県御殿場市)を中心としたリユース・リサイクル活動」が、リデュース・リユース・リサイクル推進協議会が主催する「平成28年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」において、最高賞にあたる内閣総理大臣賞を受賞しました。また同時に、リコーの「トナーボトルの環境負荷低減活動」がリデュース・リユース・リサイクル推進協議会会長賞を受賞しました。

   この表彰は、発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)に取り組み、顕著な実績を挙げている個人・グループ・学校・事業所・地方公共団体等を表彰するものです。

 

リコー環境事業開発センターを中心としたリユース・リサイクル活動

   リコー環境事業開発センターは、「環境技術の実証研究」と「リユース・リサイクル技術の実践・最適化」を通じて、従来のリコーの事業領域にとらわれない、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大を目指して2016年4月に本格稼動を開始しました。今回の受賞は、センターの役割の1つである複写機等の再生センターとしての機能が高く評価されたものです。

   リコーは1994年に、持続可能な社会実現のためのコンセプト「コメットサークルTM」を提唱し、これに基づいて、あらかじめリサイクルすることを前提としたリサイクル対応設計や、製品回収網の整備、リユース・リサイクル関連技術の開発など、様々なリユース・リサイクル活動を推進してきました。1997年にはリコーとして初めて再生複写機の販売を開始し、以降、対象とする製品・領域を拡充しています。これまで全国12箇所にありましたリコーのリユース・リサイクル拠点を、リコー環境事業開発センターを中心として3箇所に統合しました。従来分散していた技術や回収台数を集約することで、より高効率・低コストの再生体制の構築を実現しました。当センターは、再生機の製造、リユース・リサイクルの技術開発を主導し、日本のみならず世界各拠点に水平展開を行っています。リコーが長年にわたり培ってきたリユース・リサイクル技術をさらに発展させ、グローバルなリユース・リサイクル活動を加速する拠点です。

画像:リコー環境事業開発センター
リコー環境事業開発センター

 

トナーボトルの環境負荷低減活動

   トナーボトルに使われている樹脂量を加工法の変更やリサイクル材料の活用により削減する、回収したトナーボトルをリユースするなどにより、環境負荷低減を推進しています。リユースする作業は、よりお客様に近い販売会社や物流倉庫で行える体制を構築しています。回収したトナーボトルを洗浄し、トナーの充填、出荷までを、生産した事業所(工場)まで戻さずに実現しますので、輸送における環境負荷の低減にも貢献しています。

 

   リコーは、省エネに関して、2050年までにCO2排出量を87.5%削減し(2000年比)、省資源に関して、新規投入資源量を87.5%削減する(2007年比)という長期目標を掲げています。この目標達成に向けて、リコー環境事業開発センターが展開しているリユース・リサイクル活動を中心に、トナーボトルの環境負低減活動のほかにも、様々な環境負荷削減活動に取り組んでまいります。また、リコー環境事業開発センター設立の目的である、環境を基軸とした新規事業の創出・拡大による、持続可能な社会の構築への貢献を目指します。


| リコーグループについて |

リコーグループは、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービス、プロダクションプリントソリューション、ビジュアルコミュニケーションシステム、デジタルカメラ、産業用製品·サービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2016年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,090億円)。

創業以来80年にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能社会の実現への積極的な取り組みを行ってきました。

想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。

より詳しい情報は、こちらをご覧ください。
http://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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