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お知らせ

「リコーグループ人権方針」を策定

2021年4月6日
株式会社リコー

株式会社リコーは、このたび、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「リコーグループ人権方針」を策定しました。

リコーグループは、創業の精神である「三愛精神(人を愛し、国を愛し、勤めを愛す)」に基づき、企業活動における人権の尊重は企業が果たすべき重要な責務であると考え、これまでも「リコーグループ企業行動規範」において、国際規範を積極的に導入するなど、人権を踏まえた行動を実践してきました。

直近では2019年にグローバルなサプライチェーンの影響を受ける労働者やコミュニティの権利と福祉を支援する非営利組織であるResponsible Business Alliance(RBA)に加盟し、サプライヤーの皆様と共に「RBA行動規範」に則った事業活動を進めています。

今回、近年の国際社会における「人権」に対する意識や課題の変化をうけて、「国際人権章典」および、国際労働機関(ILO)の「労働における基本原則および権利に関する宣言」などの国際規範を踏まえた方針を新たに策定しました。

リコーは、本方針をもとに、国内外の事業活動において人権を尊重する経営を推進することで、持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

「リコーグループ人権方針」の項目

  1. 本方針の位置づけと適用範囲
  2. 国際規範への準拠
  3. ステークホルダーの人権尊重
  4. 人権デューデリジェンス
  5. 救済措置
  6. 教育・研修
  7. 対話
  8. 透明性

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2020年3月期リコーグループ連結売上高は2兆85億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の“はたらく”をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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