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人権

方針/基本的な考え方(リコーグループ人権方針)

人権とは全ての人に与えられた基本的権利であり、その奥行きは深く、裾野も限りなく広いものです。また、国際的に「人権」が大きな社会問題として注目され、企業活動における人権尊重への要請が高まっています。
リコーの人権尊重の原点は、創業の精神“三愛精神”の“人を愛し”にあり、グローバルに事業を展開するリコーグループでは、各国の法令を遵守することに加え、国際的規範(「国際人権章典」や「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」 など)に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。また、国連グローバルコンパクトの署名企業として、「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持するなど、リコーグループの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害リスクの回避と、企業価値の向上を推進しています。

リコーグループ人権方針

リコーグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021年4月に「リコーグループ人権方針」を定めました。本方針は、社内外の有識者の意見も踏まえて策定し、ESG委員会*にて審議した上で、リコーCEOが承認したリコーグループの人権尊重に対するコミットメントです。リコーグループはこれまでも、「リコーグループ企業行動規範」に則り人権尊重に取り組んで参りましたが、国際社会における人権課題の広範化を踏まえ、本方針に基づき国際規範に準拠した取り組みを強化していきます。
本方針は、人権侵害の防止を目的としたリコー内の人権に関わるすべての規定の上位に位置付けられ、すべてのグループ企業の全役員およびすべての従業員に適用されます。本方針は、日本語、英語、中国語を含む10の言語で 、国内外の主要グループ企業に対して周知を実施しており、すべてのサプライヤー及びビジネスパートナーにも、本方針の支持と実践を頂けるよう努めています。

リコーグループ人権方針(日本語)(472KB)
リコーグループ人権方針(英語)(112KB)

「リコーグループ人権方針」(項目のみ)

  1. 本方針の位置づけと適用範囲
  2. 国際規範への準拠
  3. ステークホルダーの人権尊重
  4. 人権デュー・ディリジェンス
  5. 救済措置
  6. 教育・研修
  7. 対話
  8. 透明性

*ESG委員会: 環境・社会・ガバナンス分野におけるリコーグループの中長期的な課題を経営レベルで継続的に議論、意思決定する目的を担う社内組織。取締役会から権限委譲されたCEOを委員長とし、一定の資格要件を満たす執行役員と監査役およびESG担当役員から構成される。

コーポレート・ガバナンス

推進体制/システム

リコーグループの人権尊重の取り組みは、リコー人事担当執行役員およびESG担当執行役員の責任の下、人事、ESG担当部門を中心に推進しています。人権影響評価により特定された顕著な人権課題への軽減・是正措置の検討は、推進部門からESG委員会に上申され議論されます。また、人権リスクは、重点経営リスクの1つに位置づけられており、リコーグループのリスクマネジメント体制の中でも管理されています。2021年には、リコーのすべてのビジネスユニット内に人権リスクマネジメント推進キーパーソンを設定し、ビジネス推進上の人権リスクをグループ本社部門と連携して管理する体制を整えています。

リスクマネジメント

リコーグループの人権尊重の推進フレームワーク

リコーグループは、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」を踏まえて定めた人権尊重の推進フレームワークに基づき、リコーグループのビジネスに関わるバリューチェーン全体における全てのステークホルダー (全従業員、サプライヤー、ビジネスパートナー、先住民族を含む地域社会の人々、お客様)の人権尊重の実践に取り組んでいます。

リコーグループの人権尊重の推進フレームワーク;

人権デュー・ディリジェンス

人権への影響評価

リコーグループは、ビジネスを通じた人権への負の影響評価を通じて、リコーグループのビジネスに関わるすべてのステークホルダーにおける顕著な人権課題の特定を行っています。2013年には、有識者を招いてワークショップを実施し、リコーにおける人権リスク要素を抽出しました。抽出したリスク要素に対して地域性を考慮した具体的な懸念事項を特定し、2015年には抽出されたリスクとステークホルダーとの関連性を整理しました。2022年には、近年、複雑化する人権課題に対応するため、人権に関する主要な国際ルールやフレームワーク、日本の法務省が定義した「企業が配慮すべき主要な人権及び企業活動に関連する人権に関するリスク」を参考に、改めてリコーグループにおける代表的な人権リスクの特定と、ステークホルダーへの影響を整理しました。<表1>

表1 人権リスクの特定とステークホルダーの関連性

負の影響を受けるステークホルダー
代表的な人権リスク 想定される負の影響例 従業員 サプライヤー/ビジネスパートナー 地域社会の人々 お客様
賃金および福利厚生
  • 賃金の不足、未払、生活賃金、最低賃金の不確保
  • 契約上合意された社会保障、福利厚生、手当の不提供
   
強制労働
  • 労働者の同意なく強制される労働、労働契約の改ざん、不履行
  • 債務労働、採用に関わる手数料の請求
  • 居住移転の自由の侵害
過剰・不当な労働時間
  • 法定外の時間外労働、連続勤務、休暇取得の制限
労働安全衛生
  • 不十分な安全衛生環境による労災などの身体・精神への悪影響
結社の自由
  • 労働組合参加/不参加の強制、労使交渉への不当な待遇
児童労働・若年労働
  • 児童の学習機会の阻害、健康、安全の侵害
  • 18歳未満の若年労働者による残業、深夜業務、危険業務
 
差別・ハラスメント
  • 広告における差別的表現
  • 男女間賃金格差(旧:ジェンダーとマイノリティ)
  • 多様性とマイノリティーに対する配慮不足(セクハラ/パワハラ/マタハラ/パタハラ/介護ハラスメントなど)
  • 外国籍の従業員/求職者への差別
表現の自由
  • 企業活動への意見表明の禁止・抑圧
救済へアクセスする権利
  • 申し立てプロセスの機能不全、および申し立てに対する報復行為
テクノロジー・AIに関する人権問題
  • AI利用による差別的な採用活動
  • 自社製品、サービスの差別的利用
  • アクセシビリティへの配慮不足
プライバシーの権利
  • 個人情報や要配慮個人情報を含むプライバシー情報の不適切な方法による取得、利用、及び第三者への提供並びに意図しない流出
公正なビジネス
  • 従業員の発明に対する合理的な対価の不払い、知的財産の侵害
  • 贈収賄の強要、贈収賄による適正な行政サービスの提供の妨げ
サプライチェーン上の人権問題
  • サプライチェーン上の人権侵害行為*への直接的/間接的関与

* 深刻度が大きい強制労働や児童労働、労働環境のリスク等

地域社会・環境への影響
  • 事業活動による地域住民への立ち退き強要
  • 環境を悪化させることによる地域生活の安心・安全の侵害(火災、水質汚濁、大気汚染、化学物質の流出など)
消費者の安全と知る権利
  • 自社製品・サービスの利用による身体的・精神的悪影響
  • 必要な情報(含有物質、材料等)にアクセスできないことによる不安や悪影響
     

Tap to see the table

また、代表的な人権リスクの中から顕著な人権課題の特定を行いました。まずは労働者保護の観点からリコーグループで働く従業員における課題を特定し、外部有識者のアドバイスも交えながら、リコーとリコーグループ生産関連会社を対象に人権影響評価を実施しました。また、影響評価の結果は、CEOを含む経営層に報告され、協議を行った結果、7つの顕著な人権課題が特定されました。<表2>
ステークホルダーにおける顕著な人権課題については定期的な見直しを実施予定です。なお、グループ生産関連会社の人権影響評価については、リスク管理の重要性を考慮し毎年実施します。その他のステークホルダーにおける人権影響評価も、評価方法の見直しや対象の拡大を順次進めいきます。

人権影響評価の概要

[評価実施時期]
2022年1月~3月

[評価対象]
① 株式会社リコー(約300部門)
② 国内外リコーグループ生産関連拠点(19拠点)

[顕著な人権課題の考え方]
「深刻度(*1)」と「発生可能性(*2)」の2つの軸で、15の代表的な人権リスクごとに人権への負の影響度を評価。
評価により「深刻度が非常に高い」、あるいは「深刻度と発生可能性が高い」課題を、顕著な人権課題として特定。

評価軸 評価軸の定義 評価プロセス
(*1) 深刻度

仮にリスクが顕在化した場合に引き起こされる人権侵害の深刻さ。以下の3つの軸で評価

  1. 規模: 人権に与える影響力
  2. 範囲: 影響を受けている又はその可能性のある人数d
  3. 是正困難度: 影響を被った被害者を当該人権を享受していた元の状態に戻すことができる可能性

外部情報* と外部有識者の意見を参考に、リコーの人権対応責任部門と経営層間で協議の上、評価を実施。

* 政府/NGO/業界団体が発行する企業向け人権対応のガイダンス、過去の企業の人権侵害事例など

(*2) 発生可能性

人権への負の影響が生じる可能性。以下の2つの軸で評価

  1. 顕在性:既に顕在化しており、発生可能性が高い課題
  2. 潜在性:今は顕在化していないが、何らかの措置を取らないと将来発生する可能性が高い課題

評価対象に対して、セルフアセスメント形式のアンケートを実施し、回答結果をもとに評価

[特定された顕著な人権課題]
7つ(強制労働、過剰・不当な労働時間、労働・安全衛生、児童労働・若年労働、差別・ハラスメント、プライバシーの権利、サプライチェーン上の人権)

<表2> 特定された顕著な人権課題と想定される加害者と被害者

顕著な人権課題 想定される加害者 想定される被害者
強制労働 企業(雇用主)、従業員 事業所内で働くすべての労働者、取引先企業(構内請負企業など)
過剰・不当な労働時間
労働・安全衛生
児童労働・若年労働
差別・ハラスメント 企業(雇用主)、従業員 事業所内で働くすべての労働者、取引先企業(サプライヤー・ビジネスパートナー)、買収先企業/販売代理店、地域社会、お客様など
プライバシーの権利
サプライチェーン上の人権問題* 企業(雇用主)、従業員 事業所内で働くすべての労働者、取引先企業(サプライヤー・ビジネスパートナー)、買収先企業/販売代理店、お客様など
取引先企業(サプライヤー・ビジネスパートナー) 取引先従業員、取引先と派遣/斡旋/請負契約などを結んだ労働者、地域社会、二次取引先企業など
買収先企業、販売代理店 買収先/販売代理店従業員、地域社会、お客様など

* 深刻度が高い強制労働や児童労働、労働環境のリスク等.

[今後の対応]
特定された顕著な人権課題については、リコーの人権対応責任部門が、負の影響の防止・軽減への取り組みを関連部門と協議の上、推進していきます。

負の影響の防止・軽減

リコーグループでは、特定された人権への負の影響度が高い人権課題について、負の影響の防止、軽減措置を講じて是正を行っています。
例えば、2020年には、中国の生産関連会社が自主的に受審した第三者監査(RBA Validated Assessment Program(VAP))にて、当該会社が契約した派遣会社の一部が、労働者に採用に関わる手数料の一部を負担させていた事実が明らかとなりました。そこで是正措置として、労働者が負担した費用の返金対応を実施、完了すると共に、未然防止策として、雇用に関する手数料の禁止を指示しました。
サプライチェーン上の人権課題への対応として、リコーグループでは、RBAの行動規範に基づき「リコーグループサプライヤー行動規範」を2020年8月に改訂し、購買金額の上位80%以上を占める重要サプライヤーを対象に、「リコーグループサプライヤー行動規範」への署名と遵守を求めています。
今後も、顕著な人権課題に優先的に対応し、人権への負の影響の防止・軽減策に取り組んでいきます。

モニタリング

リコーグループ生産拠点の定期アセスメントの実施
リコーグループにおいて生産拠点での人権リスクは重要度が高いと認識し継続的に監視を実施しています。
2019年にグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」(RBA)に加盟し、2020年には、リコーグループの主要な生産関連会社に対してRBAのSAQを用いたリスクアセスメントを行いました。2022年には、年次のリスクアセスメントを開始し、21の生産拠点で実施しました。

継続的なRBA VAP監査の受審
RBAのSAQを実施した生産拠点のうち、主要生産拠点においては、2年ごとの第三者監査(RBA VAP)の継続受審を通じて、未然防止・軽減策、および是正措置の有効性を評価しています。2020年から2021年にかけて実施した監査により、人権関連の深刻な不適合事項がないことを確認の上、監査を受審した全ての拠点でRBAによる認証を取得しました。<表3>監査を受審した3拠点では、RBAの適合要件への不適合事項について改善計画を策定の上、改善に向けた取り組みを進めています。
第三者監査については他の主要生産拠点への展開も予定しており、今後も必要な拠点への現場監査を継続的に実施し、人権リスクへの対応措置の実効性についてモニタリングを行います。

<表3> RBA認証取得状況

事業所名 所在国 最新監査受審時期 スコア(200点中) 認証 認証期限
リコーインダストリー 東北事業所 日本 2022年5月 189.6 Gold 2024年6月
Shanghai Ricoh Digital Equipment Co., Ltd. 中国 2021年4月 168.0 Silver 2022年9月
Ricoh Manufacturing (Thailand) Ltd. タイ 2021年4月 173.8 Silver 2023年4月
リコー環境事業開発センター 日本 2022年10月 196.5 Gold 2024年10月

RBA Validated Assessment Program (VAP)

サプライヤーへのアセスメント実施
サプライチェーンでの人権リスクの把握のために、毎年重要サプライヤーを中心に対象地域を定めて人権リスクの評価を含むCSRアセスメントを継続的に実施しています。評価の結果ハイリスクとなったサプライヤーには現場監査を行い改善を要請していきます。
2020年には、CSRアセスメントの内容の見直しを行い、購買金額の上位80%以上を占める重要サプライヤー226社を対象にRBA基準に準拠したアセスメントを実施し、人権リスクの評価を行いました。2021年度の調査では、人権のリスク評価においてハイリスクの判定となったサプライヤーはありませんでしたが、一部人権リスクが懸念されるサプライヤーがあったため改善対応を促しました。今後は、CSRアセスメントの内容の見直しを行い、サプライヤーにおける人権リスクのモニタリングを強化していきます。 今後は、CSRアセスメントの内容の見直しを行い、サプライヤーにおける人権リスクのモニタリングを強化していきます。
詳細は「サプライチェーンマネジメント」を参照ください。

サプライチェーンマネジメント

M&A案件における人権アセスメントの実施
リコーでは、M&Aなどの新規取引の際、投資委員会が定めた標準デュー・ディリジェンスプロセスに則り相手先企業のリスク評価を実施しています。
このリスク評価項目には「人権デュー・ディリジェンス」も含まれており、相手先企業の人権リスクを細かく評価し、問題が無いことを確認した上で、M&Aの最終判断を行っています。

情報開示
リコーグループは、リコーグループ人権方針に則り、人権への負の影響に対処するための取り組みの進捗状況について、自社ウェブサイトや統合報告書などを通じて透明性をもって開示致します。

統合報告書

教育・研修

人権教育

人権尊重は、企業活動で関わるあらゆるステークホルダーに対して適切な配慮を行うことが重要であり、それを遂行する従業員一人ひとりの正しい理解と高い意識がなければ成り立ちません。リコーでは2012年度に、人権リスクの回避と企業価値の向上の観点から人権について学ぶ人権教育(eラーニング「企業活動と人権」)を、国内関連会社役員社員を対象に実施しました。2021年には、リコーの役員を対象に、外部有識者を招いてビジネスと人権の理解を目的とした勉強会を開催しました。また、国内リコーグループの役員・全従業員約33,000人を対象に、リコーグループ人権方針の改訂に伴って、「ビジネスと人権」とリコーグループ人権方針の内容理解を目的としたオンラインビデオ形式での人権教育を実施しました。
今後も、継続的な教育・研修を通じて、従業員一人ひとりがビジネスにおける人権尊重の必要性を理解できるように取り組みを進めていきます。

2021年度 人権教育の実施結果
1) 受講修了者数: 国内リコーグループ企業の全役員・従業員 約32,000人
2) 受講後アンケート結果: 理解度確認にて「とてもよく理解できた」「理解できた」と回答 96%

救済措置

通報制度と対応メカニズム

リコーグループでは、リコーグループのステークホルダーが報復の恐れなく人権に関する懸念を通報できる通報制度と対応メカニズムを提供しています。人権侵害の申し立てがあった場合には、申し立てを速やかに調査し、人権への負の影響を是正する措置を講じます。

各通報制度の詳細

リコーお客様相談室
サプライヤーホットラインの開設
「リコーグループほっとライン」「リコーグループグローバル内部通報制度」

取り組み

リコーグループの人権尊重の主な取り組み

1991年11月 「人権啓発委員会」を発足させ、各事業所・人事総務部門に担当者を配置
1994年10月 人権啓発ハンドブック「人を愛す」を発行し人権啓発教育を開始
1998年9月 人権相談受付窓口の設置
2002年4月 国連グローバル・コンパクトに署名
2003年11月 「リコーグループCSR憲章」「リコーグループ行動規範」で基本的人権の尊重を明記
2006年1月 サプライヤー行動規範」により調達先に基本的人権の尊重を要請し、2009年よりセルフアセスメント制度を確立
2008年12月 国連「世界人権宣言60周年CEOステイトメント」に署名
2011年2月 国連「女性のエンパワーメント原則(WEPs)」に署名
2012年3月 紛争鉱物問題への対応方針を表明
2014年8月 「サプライヤー行動規範」を改訂し、調達先に紛争鉱物問題への対応を要請
2015年3月 「人権侵害防止標準」について、国際的規範を踏まえて改訂
2018年10月 「リコーグループ企業行動規範」について、LGBTへ配慮した記述を追記
2019年8月 不平等問題に取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth(B4IG)」に日本企業として初めて参加
2019年11月 グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」(RBA)加盟
2020年6月 「ハラスメント等防止標準」について、国内法の新規施行を踏まえて改訂
2021年4月 「リコーグループ人権方針」を策定

取り組みにあたって参照・活用している主な国際的規範

  • - 国際人権章典(世界人権宣言)
  • - 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
  • - 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
  • - 国連グローバル・コンパクト10原則 Advancedレベル認定
  • - OECD多国籍企業行動指針
  • - 子どもの権利とビジネス原則
  • - 女性のエンパワーメント原則
  • - 社会的責任規格 ISO26000

人権リスクに対する緩和策としてこれまでに実施した主な活動は以下の通りです。

紛争鉱物への対応*

世界の紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が、人権侵害や労働問題等の源になるのを防ぐために、2013年以降毎年サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物資源調達の調査を実施し、また業界団体との連携も行いながら、デュー・ディリジェンス活動を継続しています。
リコーグループは地球市民の一員として、これからも関係するすべてのステークホルダーの人権尊重を意識しながら、確実に人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。詳しくは紛争鉱物問題に対する取り組みをご参照ください。

紛争鉱物問題に対する取り組み

*「紛争鉱物(Conflict Minerals)問題」とは、その採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を言います。2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」(ドッド・フランク法)では、コンゴ民主共和国および隣接国において産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金、その他国務省が決定する鉱物を紛争鉱物とし、それらを使用する企業に対して情報開示を求めています。

英国現代奴隷法およびオーストラリア現代奴隷法への対応

リコーグループでは、英国現代奴隷法(The UK Modern Slavery Act 2015)およびオーストラリア現代奴隷法(The Modern Slavery Act 2018 (Cth),)に基づき、ステートメントを公表しております。

Ricoh Europe Holdings PLC "Modern Slavery Act Transparency Statement"
Ricoh Australia "Modern Slavery Statement"

南アフリカのB-BBEE政策への対応

リコー南アフリカは、同国の黒人経済力強化政策(Broad-Based Black Economic Empowerment:B-BBEE)に遵法しているものとして、その証書を公表しております。

Broad-Based Bee Verification Certificate

LGBTへの対応

リコーグループでは、誰もが安心し、自分らしさを発揮できる職場環境の実現を目指し、LGBTに関する理解促進施策を展開しています。
様々な性のあり方、性的少数者について正しく理解することが、無理解からくる差別をなくし、誰もが気持ちよく働ける職場環境の実現には不可欠と考え、2018年10月にはリコーグループ企業行動規範を改定し「3.人権を踏まえた行動」の ”排除すべき差別” にLGBTへの配慮として“性的指向や性自認” を明記しました。
また、日本国内の取組みとして、2019年度はグループ従業員を対象としたセミナーやe-learning研修を実施し、e-learning研修は2020年3月末時点で89.3%の社員が受講を完了しました。
他にも人権・ハラスメント、LGBTに関する相談窓口の設置や、ジェンダーフリーのトイレや更衣室の整備を順次進めています。今後も、従業員の理解促進の取り組みを展開するよう計画しております。

人権侵害に係る社内標準の整備

リコーグループでは人権侵害に係る社内標準の整備をすすめております。社内標準では「人権方針」や「リコーグループ企業行動規範」を逸脱した行為について厳しく対処する方針を設けるだけでなく 「人権侵害を未然に防ぐための教育」「人権侵害発生時の報告プロセス」「懲戒処分」などについて詳細に定めて運用しています。

参照標準

    1. RGS-共人 C0001 人権侵害防止標準
    2. RGS-共人 C0002 ハラスメント等防止標準

労働施策総合推進法(パワハラ防止法)への対応

リコーグループ(国内)では、2020年6月に新たに施行された労働施策総合推進法(パワハラ防止法)に対応すべくグループ標準の対象範囲を拡大・改訂するとともに、企業に義務づけられた対策を遵守するよう徹底しました。

生活賃金に関する基本的な考え方

近年、生活賃金の支払いに関する企業への要請が高まっています。こうした潮流を受け、リコーでは以下の3つの視点で、検討を進めていきます。

  1. 最低賃金だけでなく生活賃金を担保することの重要性を認識
  2. 「リコーグループ」および「サプライチェーン」が検討する可能性のある対象と認識
  3. 支払い賃金と生活賃金のギャップを把握し、今後の取り組みを進める

差別/ハラスメント発生時の対応窓口

当社グループ社員が、差別/ハラスメントの被害にあった場合、あるいは見かけた場合には、すぐに、また安心して通報・相談できるように、グローバル/国内グループ/個社毎と多様(上司や所属する会社への相談が難しい場合を想定して)な通報窓口を設けています。各制度とも、相談・通報したこと自体や、相談・通報を端緒とする調査に協力したこと自体を理由として、通報者や調査協力者に対して不利益な取扱いをすることを禁止しています。通報・相談された事案の事実確認や調査の進め方の立案は、各通報制度の主管区が、通報・相談者の了解を得たうえで、事案発生区の人事区と連携して行います。多様な通報制度を設けていることは、各種の教育実施時や、各社各組織における方針発表時等に、社員向けのPRを行っています。

差別/ハラスメント発生時の対応窓口