人権

取り組み

リコーグループの人権尊重の主な取り組み

取り組みにあたって参照・活用している主な国際的規範

• - 国際人権章典（世界人権宣言）
• - 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• - 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
• - 国連グローバル・コンパクト10原則　Advancedレベル認定
• - OECD多国籍企業行動指針
• - 子どもの権利とビジネス原則
• - 女性のエンパワーメント原則
• - 社会的責任規格　ISO26000

人権リスクに対する緩和策としてこれまでに実施した主な活動は以下の通りです。

世界の紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が、人権侵害や労働問題等の源になるのを防ぐために、2013年以降毎年サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物資源調達の調査を実施し、また業界団体との連携も行いながら、デュー・ディリジェンス活動を継続しています。
リコーグループは地球市民の一員として、これからも関係するすべてのステークホルダーの人権尊重を意識しながら、確実に人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。詳しくは紛争鉱物問題に対する取り組みをご参照ください。

紛争鉱物問題に対する取り組み

*「紛争鉱物（Conflict Minerals）問題」とは、その採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を言います。2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）では、コンゴ民主共和国および隣接国において産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金、その他国務省が決定する鉱物を紛争鉱物とし、それらを使用する企業に対して情報開示を求めています。

リコーグループでは、英国現代奴隷法（The UK Modern Slavery Act 2015）およびオーストラリア現代奴隷法（The Modern Slavery Act 2018 (Cth),）に基づき、ステートメントを公表しております。

Ricoh Europe Holdings PLC "Modern Slavery Act Transparency Statement"
Ricoh Australia "Modern Slavery Statement"

リコーグループでは、誰もが安心し、自分らしさを発揮できる職場環境の実現を目指し、LGBTに関する理解促進施策を展開しています。
様々な性のあり方、性的少数者について正しく理解することが、無理解からくる差別をなくし、誰もが気持ちよく働ける職場環境の実現には不可欠と考え、2018年10月にはリコーグループ企業行動規範を改定し「３．人権を踏まえた行動」の ”排除すべき差別” にLGBTへの配慮として“性的指向や性自認” を明記しました。
また、日本国内の取組みとして、2019年度はグループ従業員を対象としたセミナーやe-learning研修を実施し、e-learning研修は2020年3月末時点で89.3%の社員が受講を完了しました。
他にも人権・ハラスメント、LGBTに関する相談窓口の設置や、ジェンダーフリーのトイレや更衣室の整備を順次進めています。今後も、従業員の理解促進の取り組みを展開するよう計画しております。

リコーグループでは人権侵害に係る社内標準の整備をすすめております。社内標準では「人権方針」や「リコーグループ企業行動規範」を逸脱した行為について厳しく対処する方針を設けるだけでなく　「人権侵害を未然に防ぐための教育」「人権侵害発生時の報告プロセス」「懲戒処分」などについて詳細に定めて運用しています。

参照標準

• RGS-共人　C0001　人権侵害防止標準
• RGS-共人　C0002　ハラスメント等防止標準

リコーグループ（国内）では、2020年6月に新たに施行された労働施策総合推進法（パワハラ防止法）に対応すべくグループ標準の対象範囲を拡大・改訂するとともに、企業に義務づけられた対策を遵守するよう徹底しました。

また、リコー製品をお使いいただくお客様の「健康・安心・安全」も人権尊重の重要な取り組みです。誰にでも使いやすい「人にやさしい」商品・サービスの提供や色覚の多様性に配慮するカラーユニバーサルデザイン活動など、これまでもさまざまな活動を積極的に進めてきました。グローバルに事業を展開する企業として、人権尊重は社会的責任の根幹をなすものとの認識に立ち、これからもその責任を果たしていきます。