人権

国際的に「人権」が大きな社会問題として注目され、企業活動における人権尊重への要請が高まっています。
グローバルに事業を展開するリコーグループでは、各国の法令を遵守することに加え、国際的規範（「国際人権章典」や「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」 など）に準拠した人権尊重の実践に取り組んでいます。また、国連グローバルコンパクトの署名企業として、「国連グローバルコンパクトの10原則」を支持するなど、リコーグループの事業活動に関わる全ての人々の人権を尊重し、人権侵害リスクの回避と、企業価値の向上を推進しています。

リコーグループ人権方針

リコーグループは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、2021年4月に「リコーグループ人権方針」を定めました。リコーグループはこれまでも、「リコーグループ企業行動規範」に則り人権尊重に取り組んで参りましたが、国際社会における人権課題の広範化を踏まえ、本方針に基づき国際規範に準拠した取り組みを強化していきます。
本方針は、人権侵害の防止を目的としたリコー内の人権に関わるすべての規定の上位に位置付けられ、すべてのグループ企業の全役員およびすべての従業員に適用されます。また、すべてのサプライヤー及びビジネスパートナーにも、本方針の支持と実践を頂けるよう努めて参ります。

リコーグループ人権方針（日本語）（472KB）
リコーグループ人権方針（英語）（112KB）

「リコーグループ人権方針」（項目のみ）

1. 本方針の位置づけと適用範囲
2. 国際規範への準拠
3. ステークホルダーの人権尊重
4. 人権デューデリジェンス
5. 救済措置
6. 教育・研修
7. 対話
8. 透明性

人権尊重への取り組み強化

人権とは全ての人に与えられた基本的権利であり、その奥行きは深く、裾野も限りなく広いものです。
リコーの人権尊重の原点は、創業の精神“三愛精神”の“人を愛し”にあり、この精神を創業以来、大切にしている私たちは自組織内はもちろんのこと、サプライチェーンに属する企業に対しても、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー行動規範」の遵守をお願いしています。その遵守状況は、定期的な「CSRセルフアセスメント」を通じてモニタリングし、必要な改善を促しています。また、近年話題になっている紛争鉱物問題*に対しても、継続的な活動と情報開示を行っています。

*「紛争鉱物（Conflict Minerals）問題」とは、その採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を言います。2010年7月に米国で成立した「金融規制改革法」（ドッド・フランク法）では、コンゴ民主共和国および隣接国において産出される鉱物のうち、スズ、タンタル、タングステン、金、その他国務省が決定する鉱物を紛争鉱物とし、それらを使用する企業に対して情報開示を求めています。

紛争鉱物問題への取り組みについて

また、リコー製品をお使いいただくお客様の「健康・安心・安全」も人権尊重の重要な取り組みです。誰にでも使いやすい「人にやさしい」商品・サービスの提供や色覚の多様性に配慮するカラーユニバーサルデザイン活動など、これまでもさまざまな活動を積極的に進めてきました。グローバルに事業を展開する企業として、人権尊重は社会的責任の根幹をなすものとの認識に立ち、これからもその責任を果たしていきます。

■リコーグループの人権尊重の推進フレームワーク

人権デュー・ディリジェンスとは、人権に関する負の影響を認識し、それを防止・対処するために実施すべきプロセス

リコーグループの人権尊重の主な取り組み

1991年11月	「人権啓発委員会」を発足させ、各事業所・人事総務部門に担当者を配置
1994年10月	人権啓発ハンドブック「人を愛す」を発行し人権啓発教育を開始
1998年9月	人権相談受付窓口の設置
2002年4月	社内啓発のための「人権・セクハラＤＢ」の運用開始
2002年4月	国連グローバル･コンパクトに署名
2003年11月	「リコーグループＣＳＲ憲章」「リコーグループ行動規範」で基本的人権の尊重を明記
2004年12月	人権に関する標準書を制定
2006年1月	「サプライヤー行動規範」により調達先に基本的人権の尊重を要請し、2009年よりセルフアセスメント制度を確立
2007年4月	ダイバーシティ＆ワークライフ・マネジメント推進組織設立
2008年4月	（色覚の多様性に配慮する）カラーユニバーサルデザイン活動を開始
2008年12月	国連「世界人権宣言60周年ＣＥＯステイトメント」に署名
2011年2月	国連「女性のエンパワーメント原則（WEPs）」に署名
2011年3月	人権をテーマにした有識者とのダイアログを開催
2012年3月	紛争鉱物問題への対応方針を表明
2012年11月	リコー全役員社員への人権eラーニング実施
2013年1月	紛争鉱物問題対応全社ワーキンググループ発足
2013年8月	人権デュー・ディリジェンスワークショップの実施
2014年6月	国内関連会社全役員社員への人権eラーニング実施
2014年8月	「サプライヤー行動規範」を改訂し、調達先に紛争鉱物問題への対応を要請
2015年3月	人権に関する標準書について、国際的規範を踏まえて改訂
2015年7月	中国とタイにある、海外生産関連会社4社における人権・労働アセスメントの実施
2018年10月	リコーグループ企業行動規範を改定し「３．人権を踏まえた行動」の ”排除すべき差別” にLGBTへの配慮として“性的指向や性自認” を明記
2019年8月	不平等問題に取り組み、職場やサプライチェーンでのダイバーシティに取り組むイニシアチブ「Business for Inclusive Growth（B4IG）」に日本企業として初めて参加
2019年11月	グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」（RBA）加盟
2021年4月	「リコーグループ人権方針」を策定

取り組みにあたって参照・活用している主な国際的規範

• - 国際人権章典（世界人権宣言）
• - 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」
• - 労働における基本的原則および権利に関するILO宣言
• - 国連グローバル・コンパクト10原則　Advancedレベル認定
• - OECD多国籍企業行動指針
• - 子どもの権利とビジネス原則
• - 女性のエンパワーメント原則
• - 社会的責任規格　ISO26000

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日常の業務プロセスの中に根づかせるために

人権尊重は、企業活動で関わるあらゆるステークホルダーに対して適切な配慮を行うことが重要であり、それを遂行する従業員一人ひとりの正しい理解と高い意識がなければ成り立ちません。
リコーでは2012年度に、人権教育（eラーニング「企業活動と人権」を全役員社員対象に実施しました。その後2013年度に、紛争鉱物問題対応ワーキンググループを国内関連会社含め発足させて活動したこともあり、人権に関する国際社会の要請について業務を通じ理解を深めることができました。
この実績を踏まえ、関連会社役員社員の一人ひとりに、人権尊重をさらに根付かせていくため、2014年度に人権教育（eラーニング「企業活動と人権」を実施しました。また、リコーグループ内で運用している、「人権に関する標準書」を10年ぶりに大幅改訂し、最新の人権尊重について、いつでもどこでも確認したい時に活用できるように整えました。

【人権eラーニングの主な構成】

＜リスクの回避＞	＜企業価値の向上＞
1. 人権デュー・ディリジェンス	1. 消費者の保護
2. 影響力の範囲の認識	2. 多様性の尊重
3. 加担の回避	3. コミュニティとの共存

国内関連会社における人権eラーニング受講結果

• 1)受講修了者数　　27,500名
• 2)受講後アンケート結果
• ・意識変化確認：人権尊重について、“今後日々の業務の中で留意していく”と回答　94％
• ・理解度確認：大変良く理解できた／良く理解できたと回答　80％

アンケートによるこの2つの数値はいずれも、2012年度に実施したリコー内人権eラーニング受講後アンケートと比較して、数値が10％上回っています。これはこの期間メディアやネットなどを通じて国際人権に関する情報に触れる機会が多くあったことと、2013年度の紛争鉱物問題対応ワーキンググループの業務活動を通じて、国際人権に関する知識と理解を深めたことが大きな要因と考えています。

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人権デュー・ディリジェンスの実施

リコーグループは、人権尊重への取り組みについて、人権デュー・ディリジェンスプロセスを運営しています。
人権リスクを特定するため、2013年に有識者を招いてワークショップを実施し、リコーにおける人権リスクの要素を抽出しました。2014年には抽出した人権リスクの要素に対して地域性を考慮した具体的な懸念事項を特定。2015年はこれら人権リスクの懸念事項に対してステークホルダーとの関連性を整理した上でリスクの再確認を行いました。また、2016年度には日本において新たに法制化されたマタニティハラスメント防止の義務化を受け、リコーグループ内に浸透させるため標準書を改訂しました。2018年度はリコーグループ企業行動規範を改定し、LGBTへの配慮についても明確に示すとともに、人権リスクの特定とステークホルダーの関連性< 表1 >について網羅性を再確認しました。

また人権課題に関しては特にリコーグループにおいてサプライチェーンでのリスクが高いことを認識し、2019年11月にグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」（RBA）に加盟。 リスクの特定と対応について生産部門・購買部門・サプライヤー様と対処を進めています。

RBAについて

人権リスクに対する緩和策として2019年度までに実施した主な活動は以下の通りです。

1）サプライヤーへのアセスメント実施
サプライチェーンでの人権リスクの把握は、毎年重要サプライヤーを中心に継続的に対象地域を定めてアセスメントを実施しています。2017年度からはグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」(RBA)の行動規範に基づいた新たなCSRセルフアセスメントを開始しました。3か年ですべての重要サプライヤーに対してアセスメントを実施する計画で、必要に応じてRBAの正式監査（VAP監査）を実施しています。
2019年度は対象とするサプライヤーに対して100%のアセスメントを完了しました。また、2018年度実施のアセスメント結果を受けてタイと中国にて現場監査を実施し、人権リスクに関する改善指摘事項を認識しました。監査結果はサプライヤーにフィードバックし、基準に満たない事項に対する改善を継続して要請していきます。
詳細はサプライチェーンのCSRを参照ください。 今後も定期的にリスクマップを見直してリスクを把握し、早期に人権リスクへ対処していきます。

サプライチェーンのCSR

2）リコーグループ関連会社へのアセスメント実施
リコーグループにおいて生産拠点での人権リスクは重要度が高いと認識し継続的に監視を実施しています。
2016年度は中国にある生産会社の一つである Ricoh Asia Industry (Shenzhen) Ltd. に対し現場監査を実施しました。監査内容は国際規範である国連GCの10原則やISO26000などをベースとした第三者による監査で、改善項目はありましたが国際規範などを遵守した事業活動を行っていることを確認しました。
2017年度は前年の現場監査結果をふまえ主要な国際的人権基準に基づいたセルフアセスメントシートを作成し、関連会社が法令遵守だけでなく社会的・環境的責任およびビジネス倫理を促進するために自己診断できるようにしました。 2018年度は内部監査をRicoh Manufacturing (Thailand) Ltd.に対して実施しました。
また、2019年はグローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟である「Responsible Business Alliance」（RBA）に加盟し、主要生産拠点を中心にRBAのSAQに沿ったアセスメントを実施しました。実施した2拠点の内、2020年にリコーインダストリーの東北事業所では第三者監査（RBA-VAP）を実施し、両拠点とも人権関連の大きな課題はないことを確認しました。
今後も、必要な拠点への現場監査を継続的に実施しリスクの低減に向けて活動していきます。

3）英国現代奴隷法への対応
リコーグループでは、英国現代奴隷法(The UK Modern Slavery Act 2015)に基づき、ステートメントを公表しました。

Ricoh Europe Holdings PLC 「Modern Slavery Act Transparency Statement」

4）紛争鉱物への対応
世界の紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が、人権侵害や労働問題等の源になるのを防ぐために、2013年以降毎年サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物資源調達の調査を実施し、また業界団体との連携も行いながら、デューディリジェンス活動を継続しています。
リコーグループは地球市民の一員として、これからも関係するすべてのステークホルダーの人権尊重を意識しながら、確実に人権デュー・ディリジェンスを進めていきます。詳しくは紛争鉱物問題に対する取り組みをご参照ください。

紛争鉱物問題に対する取り組み

5）LGBTへの対応
リコーグループでは、誰もが安心し、自分らしさを発揮できる職場環境の実現を目指し、LGBTに関する理解促進施策を展開しています。
様々な性のあり方、性的少数者について正しく理解することが、無理解からくる差別をなくし、誰もが気持ちよく働ける職場環境の実現には不可欠と考え、2018年10月にはリコーグループ企業行動規範を改定し「３．人権を踏まえた行動」の ”排除すべき差別” にLGBTへの配慮として“性的指向や性自認” を明記しました。
また、日本国内の取組みとして、2019年度はグループ従業員を対象としたセミナーやe-learning研修を実施し、e-learning研修は2020年3月末時点で89.3%の社員が受講を完了しました。
他にも人権・ハラスメント、LGBTに関する相談窓口の設置や、ジェンダーフリーのトイレや更衣室の整備を順次進めています。今後も、従業員の理解促進の取り組みを展開するよう計画しております。