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お知らせ

津波避難訓練における音響通信ICTの活用に関する実証実験を実施

2019年8月8日
株式会社リコー

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)は7月20日、神奈川県逗子市の逗子海岸において、逗子市の防災安全課のご協力をいただき、津波避難訓練における音響通信ICTの活用に関する実証実験を実施しました。

実証実験の様子

この実証実験は、逗子市の2019年津波避難訓練に合わせ、実施したものです。当日は、逗子市全域で震度7の地震が観測され、気象庁が相模湾に大津波警報を発表し、緊急避難を呼びかけているという想定の下、大津波警報発令の行政防災無線放送とともに、海水浴客は海から上がり、逃げ遅れておぼれている人の救助訓練等が実施されました。

この訓練に際して、リコーは、エヴィクサー株式会社(代表取締役社長:瀧川 淳)と共同で、行政防災無線放送に音響通信技術を用いた信号を埋め込み、それをスマートフォンのアプリで受信することで、放送の音声を日本語/英語でのテキスト、さらに詳細なハザードマップが表示できる仕組みを実験しました。

実証実験の結果、いくつかの改良が必要な点は見つかったものの、緊急地震速報、大津波警報、ハザードマップの提供など、テキスト、画像、地図による複合的な情報を多言語で伝達できる音響通信技術が防災無線においても活用できることがわかりました。

昨年実施した総務省の競技場ICT避難実証実験では、携帯電話や無線LANによる通信が使えない状態、または停電の状態においても、屋内の非常放送、ビーコンによる位置情報を用いて、観客、選手、スタッフ、障害者の方に適切な経路で避難を促す仕組みを検証しました。今回は、屋外での同様の通信不能状況においても、音響通信技術を用いた情報提供が可能なことを検証できました。

リコーは今回の実証実験の結果を受け、今後も競技・イベント会場のみならず、公共施設やオフィスビル、商業施設など多様な施設、屋内・屋外の環境において平時・非常時に使用できる情報提供サービスの確立を目指してまいります。


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
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