ガバナンス

東 実

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 現職 

• 日本学術会議 連携会員、
• 清華大学（中国） 顧問教授、
• TDK株式会社 顧問、
• 財団法人東芝国際交流財団 評議員

2018年12月17日現在

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選任理由

株式会社東芝の執行役専務および最高技術責任者、また、東京理科大学 大学院 イノベーション研究科 教授の経験を有し、経営能力と技術戦略に関する幅広い知見に基づいた当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待。

活動状況

2018年3月期の取締役会15回のうち14回出席。

昨年度は、新社長が打ち出したスローガン「リコー再起動」について多岐にわたり取締役会で議論しました。痛みを伴う厳しい経営課題もありましたが、おおむね課題解決ができたと認識しております。特にコスト構造改革、資産減損に関しては、社外取締役として経営トップが公正な道を選択しているかどうかを注視しました。一方で、事業の選別の徹底については、未だ道半ばという認識を共有していると思っております。

今年度は新たに「リコー挑戦」が掲げられ、その中核を占めているのが成長戦略です。オフィス事業の市場飽和状態は数年前から言われていることであり、それに伴い新規事業の提案も幾つかなされ、着手したものもあります。しかし、現段階ではリコーの持続的成長を保証するような事業は出ていません。外に目を転じると、成長イコールM&A（企業買収）という世界的潮流が日本の大企業にも浸透しました。数兆円で海外企業を買収する事例も幾つか出てきました。しかし、過去10年を振り返ると、大型買収で成功しているケースは少ないと統計データは示しています。原因は一概には言えませんが、買収対象の会社力を判断できる目利きが少ないこと、買収先に入り込んで実情を把握し、手を打つ現場力が不足していること、が共通要因だと思います。安易な買収は成長にはつながりません。

リコーの描く成長戦略は、足元の事業価値を最大限にストレッチさせると共に新たな顧客価値を創造しようというものです。一見、容易に見えますが、これを具体化し、実行し、結果を出すことは簡単ではありません。まさに、色々な場面で挑戦が欠かせないと思います。社外取締役の役割は、社員の挑戦を促す風土づくり、実行できる環境づくり、結果を公正に評価する管理体制づくり、を積極的に支援することだと思っています。

取締役会の実効性に関するコメント

2018年3月期の取締役会は、成長戦略や構造改革などの重要な審議が続きましたが、意思決定にむけて審議を尽くし、決定内容に対するフォローも適切だったと考えています。引き続き、企業価値向上に資する議題の選別を徹底し、より株主視点に立った取締役会の機能強化を図ってまいります。

飯島 彰己

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 現職 

• 三井物産株式会社 代表取締役会長

2018年12月17日現在

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選任理由

三井物産株式会社での経営者としての豊富な経験を有しており、独立性の高い立場から、当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待。

活動状況

2018年3月期の取締役会15回のうち13回出席。

社外取締役としての私の役割は、総合商社の経営で培った広い視野と長期目線で、リコーグループの事業戦略策定と経営判断に貢献することだと認識しています。

世界約200の国と地域においてグローバルな事業展開を推進する当グループにおきましては、世界各国のさまざまな事象に目を配り、広い視野で最善の判断を下していくことが求められます。また近年では、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」やESG投資への関心が高まっており、イノベーティブな事業活動を通じた社会への新たな価値提供の継続と、社会と会社相互のサステナビリティ（持続可能性）につき、長期的な視点をもって追求していくことの大切さが増してきています。

リコーグループが社会から信頼される企業であり続けるため、社外取締役として、引き続き取締役会としての監督機能の発揮に努め、株主をはじめとするステークホルダーの皆様にとって有効なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでまいる所存です。

取締役会の実効性に関するコメント

取締役任期を1年に短縮し、ガバナンス検討会を開催するなど、2018年3月期はより株主視点からの審議や決定を行いました。今後はグローバルでの成長戦略を展開する一方で、リスクマネジメントや危機管理能力の改善を働きかけていきたいと考えています。

波多野 睦子

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 現職 

• 東京工業大学 工学院 電気電子系 教授、
• 日本学術会議 会員

2018年12月17日現在

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選任理由

東京工業大学 工学院 電気電子系 教授として、またその他多くの行政機関委員などの経験を有しており、独立性の高い立場から、当社意思決定に対するチェックおよび助言を期待。

活動状況

2018年3月期の取締役会15回のうち14回出席。

グローバルな社会課題の解決にむけて、持続可能な開発目標（SDGs）2030アジェンダへの取り組みが求められています。今後企業は、この地球規模の課題に積極的に取り組む俊敏性や、経営の倫理観などが評価されることになります。リコーグループは、第19次中期経営計画にSDGsを踏まえた目標をいち早く設定したリーディング企業です。実行には、コアビジネスや新規事業へのイノベーションをSDGsにアラインさせることも、戦略上重要となります。

私は社外取締役として、企業と大学の経験をもとに、社内とは異なるダイバーシティな視点と発想で、イノベーションによる事業成長とサステナビリティの向上の両立に取締役会を通して貢献していきます。リコーの取締役会は、ガバナンスが働く中で、真剣勝負の活発な議論が行われ、監督機能が働いています。19次中計の必達にむけた「リコー再起動」には、グローバルな視野からのスピード感ある、透明性が高い審議と意思決定を、継続・進化させていく必要があると考えています。

超スマート社会を実現するには、「EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES」が従来のオフィスにとどまらず、個人、そして社会へと拡大することが重要です。シェアリング経済も加速する中、会社はオフィスをもたない、という時代がやってくるでしょう。また3Dプリンターのティッピングポイントは、2025年に実現されると予測されています。一方近年、働き方改革への意識が高まりつつありますが、言葉だけが先行している感があります。よりスマートな働き方、多様でフレキシブルな働き方が進むように、リコーが働き方変革（改革）で社会に提供できるアイデアとビジネスは飛躍的な成長の機会を創出することでしょう。

リコーは「知の創造」の真のイノベーションにより、社会をグランドデザインし、さらに進展すると信じています。

取締役会の実効性に関するコメント

リコーの取締役会は、ガバナンスが働く中で、真剣勝負の活発な議論が行われています。19次中計の達成に向けては、グローバルな視野からのスピード感ある、透明性が高い審議と意思決定を、さらに進化させていく必要があると考えています。

森 和廣

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 現職 

• 東洋大学 理事

2018年12月17日現在

株式会社日立製作所の代表執行役執行役副社長などを歴任し、日立グループの経営者として、また同社の改革を担った一人として、豊富な経験と技術・営業全般に関する幅広い知識を有しております。

加えて、現在、いすゞ自動車株式会社の社外取締役^＊を務めており、当社の企業価値向上にむけて広い視野からの建設的な助言や提言を期待しております。

豊富な経験に裏付けられた高度な経営判断力および経営指導力を発揮して、客観的に業務執行を監督することにより、当社の取締役会の機能をさらに強化することができると判断しました。なお、森和廣氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。