Main content
環境経営の推進
環境経営の推進
循環型社会の実現
サーキュラーエコノミーの実現に貢献する
世界的な人口増加に伴う資源枯渇や海洋プラスチックごみ問題が深刻化する中、サーキュラーエコノミーへの関心が高まっており、資源消費に依存しないビジネスモデルの重要性が増しています。
リコーグループは、循環型社会実現のコンセプトとして1994年に制定した「コメットサークル™」の考え方に基づき、ライフサイクル全体での資源の有効活用を推進し、循環型社会の実現に向けた取り組みを進めています。
リコーグループサーキュラーエコノミーレポート
循環型社会の実現に向けたリコーグループの方針やリスクと機会、取り組みについて報告しています。
リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2022 (28P/6.38MB)
Back Number
リコーグループサーキュラーエコノミーレポート2021（28P/7.85MB）
プラスチック方針／目標
リコーグループ製品プラスチック方針
リコーグループでは、「循環型社会の実現」に向け省資源化に関する目標を設定、その達成に向け「徹底的な資源の効率利用と循環」「持続可能な資源への切替・積極利用」を進めます。また、『サーキュラーエコノミー（循環型経済）への移行』、『海洋プラスチックごみ問題』等への社会課題も見据え、以下の製品・包装材に関するプラスチック方針を定めて事業活動を進めます。
- 脱･化石資源由来バージンプラスチックの推進
シングルユースプラスチック*1の使用量削減、及び再生プラスチックの使用量拡大により、化石資源由来バージンプラスチック*2の使用を減らすことを目指します。 - 材料リサイクル可能な設計の推進
材質表示を徹底し、単一素材化することにより、部品及び包装材がサーマル処理や埋立て処理されることなく循環利用されることを目指します。
*1 一度使用した後に捨てられてしまう使い捨てのプラスチック
*2 石油などから作られる新品プラスチック
対象：リコーグループブランド製品及び包装材で使用するプラスチック
プラスチックに関する目標
- 画像製品におけるプラスチック回収材使用率50％以上。（2030年）
- 製品包装における「化石資源由来バージンプラスチック」使用量の2020年比50％以上削減。（2030年）
- プラスチック部品・包装材の材質表示と単一素材化完了。（2025年）
| プラスチックに関する目標 | 2021年度実績 | 補足説明 |
|---|---|---|
| 画像製品におけるプラスチック回収材使用率50%以上 | 8.6％ | 主力複合機・プリンターへの搭載をすすめ、サプライへも使用拡大することで、計画に沿って順調に増加しています。 |
| 製品包装における「化石資源由来バージンプラスチック」削減率 (▲50% 2020年比) | +5.3% | 高速モノクロ複合機の製品包装の発泡スチロール削減などを実施していますが、ポリ袋を多用するサプライ製品の出荷量が増えたため、トータルでは増加しています。本体、サプライともに今後計画に沿って取り組みを行います。 |
| 材質表示と単一素材化（2025年完了） | ー | 環境適合設計方針書への反映及びルール化完了 目標通り、材質表示および単一素材化が完了できる見込みです。 |
水資源に関する方針
リコーでは事業活動における排出物の発生抑制や再資源化に取り組んでいます。品質改善や歩留まり向上により資源ロスの削減を推進し、工程で不要となった排出物は、できるだけ分別し再資源化に努めるとともに、適正処理されるよう管理を継続しています。
また近年、世界人口の増加、開発途上国の経済成長、気候変動などにより、世界規模で水不足などの水資源問題が発生しています。リコーグループでは、国際環境NGOの世界資源研究所（WRI）の「Aqueduct Water Risk Atlas」を活用し、各事業拠点における水リスクを確認しています。
水ストレス地域の特定 （324KB）
リコーは、地域環境の保全を重視しながら、使用にあたっては極力有効活用するよう、グループ全体の目標を設定して、活動に取り組んでいます。
水資源に関する方針
- 安全で安心な水資源の利用が全ての人の権利であると認識し活動します。
- 事業活動が水資源に与える影響を把握すると共に地域特性を考慮し、目標を定めて活動します。
- 法規制等の遵守はもちろん、国際標準およびイニシアティブや公共政策も考慮し水資源の管理に取り組みます。
- 自社にとどまらず世の中の水資源課題解決に技術革新で貢献します。
- 全社員の意識向上に努め、社員一人一人が起点となりステークホルダーとコミュニケーションを行い地域社会の水資源課題解決に取り組みます。
- 原材料、製品・サービス、設備などの調達においては、省資源のみならず気候変動や汚染予防も考慮します。
