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環境経営の推進
環境経営の推進
生物多様性保全への取り組み
生物多様性の保全に取り組む
人間社会は、地球上の生態系から得られる様々な恵みに大きく依存しており、生物多様性はこの生態系と密接に関係しています。リコーグループは、生物多様性の保全が真に豊かで持続可能な社会の構築に繋がると考え、2009年に「生物多様性方針」を制定しました。さらに、2010年には森林破壊の予防と、労働などの社会面に配慮した原材料調達に向けて「リコーグループ製品の原材料木材に関する規定」（2003年制定の「紙製品の調達に関する環境規定」を発展）を制定しました。これらの方針・規定に基づいて、事業活動に伴う環境負荷を削減すると同時に、地球の再生能力を維持し、高める取り組みを進めています。
生物多様性方針
社会は豊かな地球環境によって育まれ、その地球環境を支えている多様な生き物の営みが衰えつつあるという認識のもとに生物多様性方針を掲げる。
基本方針
私たちは生き物の営みによる恩恵を得、生物多様性に影響を与えながら事業活動を行っているという事実を踏まえ、生物多様性への影響を削減するとともに生物多様性保全に貢献する活動を積極的に行う。
生物多様性方針 （165KB）
リコーグループ製品の原材料木材に関する規定
地球環境保全並びに生物多様性保護の観点から、リコーグループブランド製品及びそれらの付随品の原材料木材が合法的かつ環境面・社会面で原産地の持続可能性に配慮されて得られたものであることを確認し、調達するために本規定を設ける。
適用範囲
リコーグループブランド紙製品、リコーグループブランド製品に付随するもので木材を原料とするもの（シール類・マニュアル類・包装材・緩衝材など）。
原材料木材に対する要求
- 産出時の合法性が確認された木材であること。
- 持続可能に森林管理された森林からの産出材であり、環境面・社会面での悪影響がないこと。
- 問題を抱える調達先が調達した木材を使用していないこと。
リコーグループ製品の原材料木材に関する規定 （146KB）
事業活動を通じた取り組み
企業と生物多様性の関係性マップ
事業活動と生態系の関係性を明確にし、生物多様性に配慮する活動を推進しています。リコーグループでは、事業活動と生態系との関係性を明確にするため、製品のライフサイクルや土地利用などと生態系との関係を一覧できる「企業と生物多様性 の関係性マップ」を作成しました。その結果、画像事業では、紙パルプや金属資源などの原材料の調達、紙資源などで生態系への影響が大きいことがわかり、事業部門とステークホルダーとが連携し、生物多様性に配慮した原材料の調達（※１：リコーグループ製品の原材料木材に関する規定）を実施しています。
企業と生物多様性の関係性マップ（再生デジタル複合機のイメージ）
地域固有の生物多様性を守る取り組み
リコーの森林保全活動～100万本未来の森プロジェクト～
リコーグループは、生物多様性の保全のみならず地球温暖化防止、持続可能なコミュニティ発展の観点からも森林保全が重要と考え積極的な取り組みを行っています。「守る」「増やす」の両面で100万本の森づくりを目指して活動を進めています。また、環境NGOなどの専門家とパートナーシップのもとでの森林保全活動や、自治体・地域住民といった地域を主体とした様々なステークホルダーの皆さまと一緒に里山の保全活動などを実施しています。
目標：新たに100万本の植林（2020年度～2030年度）
実績：23万本（累計） 9.2万本（2020年度）13.8万本（2021年度）
1999年度から、グローバルな視点で環境NGOなどの専門家とのパートナーシップのもとに森林保全活動を展開しています。単なる植林とは異なり、土地固有の生物種の生息域や住民生活を守ることを主眼とするもので、持続的な森林管理の枠組みの構築を目的に行っています。
http://jp.ricoh.com/environment/biodiversity/contribution/forest_ecosystem.html
事例
2017年から、自治体・地域住民といった地域を主体とした様々なステークホルダーの皆さまとリコーグループ社員が一緒に、地域コミュニティの発展に貢献することを目的として、「ステークホルダー協働による森づくり」を行っています。本活動を通じて、生物多様な里山の回復と人々が暮らすコミュニティの活性化を推進しています。
事例
社員一人ひとりが地球市民としての意識をもって、自主的に社内外で活動を実践することを奨励しています。
全国各地で社員が仲間を集めこの活動に取り組んでいます。
事例
外部イニシアチブへの参加
JBIBは、多様な企業が共同で研究を進めることにより、単独の企業活動のみでは成し遂げられない成果を生み出し、真に国内外の生物多様性の保全に貢献することを目指し、2008年4月に発足しました。リコーはこの活動に賛同し、発足以来会員企業として連携して活動を進めています。
Call to Action（Business for Nature）
Business for Natureは、 2020年6月、世界の政策決定者に対して「これからの10年間で自然の損失を逆転させる」ための政策を採用するよう働きかける行動喚起（Call to Action）を行いました。リコーはこの活動に署名を行い連携して活動を進めています。 ※Business for Nature は、「自然破壊からの回復と生態系保護のための包括的アクションを企業に求めていく国際的な連合体」として、2019年、世界自然保護基金（WWF）、世界経済フォーラム（WEF）などの国際的な機関13団体で結成されました。
30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、 回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。リコーはこの活動に賛同し、2022年4月発足時の参加企業として連携して活動を進めています。
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