環境経営評価指標 -環境債務-

過去から現在、将来にわたる事業活動に起因する環境汚染または環境汚染となる可能性があるものについては、企業が将来責任をもって予防・拡大防止、浄化・修復などの処理を行わなければなりません。
リコーグループは2007年度から、これらの処理や対策で企業が負うべき義務（環境債務）が、業績に及ぼす影響を財務会計に適正に反映させるため、経理・環境・施設の各部門が連携し、土壌・地下水汚染、アスベスト、PCBsおよび原状回復義務等について調査しています。
その結果を受け、（1）会計基準に従って計算した資産除去債務^＊1の金額、（2）法令や契約などにより将来財務会計上の負債となる可能性のあるもの、（3）法令や契約にはよらないがリコーグループが自主的に浄化するものにつき見積もりを行っています｡
2017年度末において把握されたリコーグループの環境に関する資産除去債務は17.7億円^＊2でした｡
またこの他に、土壌汚染について環境修復に関する引当金を3.8億円、PCBに関する環境修復引当金を0.8億円計上しています。

• *1将来の有形固定資産の除去に関して法令または契約で要求される支払義務で、有形固定資産に使用されている有害物質等を除去する義務も含まれます。
• *2アスベスト17.5億円、その他0.2億円。

環境債務算出プロジェクトの実施フローと役割