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環境影響評価と環境データ
環境影響評価

「エコバランス」をツールとして、 行動計画策定や環境目標の実績管理を行っています。

リコーグループは、国際社会で持続可能な開発目標(SDGs)が合意された事を受けて「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指すために、2017年に新たに“温暖化防止分野“及び“省資源分野”における2030年・2050年環境目標を設定しました。
これらの目標管理のためには、企業からの直接的な環境負荷のみならず、上流・下流からの間接的な環境負荷も含む、事業全体のライフサイクルでの評価を実施することが必要となります。リコーではこの環境負荷評価手法を1998年度から導入し、「エコバランス(マテリアルバランス)」と呼び、行動計画策定、環境目標の実績管理を行っています。

エコバランス 2017年度実績

エコバランス 2017年度実績

【注釈】

◆原材料・部品調達

  • 算定対象製品は、複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、ファクシミリ、周辺機、オフィス機器消耗品(トナー、トナーカートリッジ、PPC用紙など)、デジタルカメラ、電子デバイス、組込み用ユニット、サーマルメディア、ガス警報機、プロジェクター、テレビ会議システム、LED照明。
  • 原材料・部品調達の鉄59千t、樹脂51千tには、それぞれ2.6千t、2.4千tの再生材を含みます(製品の省資源目標で管理・把握できている分)。
  • 温室効果ガス排出係数は、弊社、独自開発のデータベースを使用。

◆事業拠点

  • 化学物質の取扱量、排出量・移動量については、国内のPRTR対象物質をグローバルで集計。
  • 各拠点の環境負荷は、こちらで公開。

◆物流・輸送

  • 国内はリコーとリコージャパンが荷主となる分、海外は主要な国際間輸送及び一部域内輸送が算定対象。

◆使用

  • 算定対象製品は、複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、ファクシミリ、プロジェクター、テレビ会議・Web会議システム、LED照明。
  • 電力の温室効果ガス排出量は、地域別に最新の電力CO2排出係数を用いて算出。
    出典:日本(電気事業低炭素社会協議会:2017年度フォローアップ実績)、海外(IEA:CO2 Emissions from Fuel Combustion 2017)
    これらに加え、発電に必要な燃料の調達(採掘~輸送負荷)、及び、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを考慮。

◆回収・リサイクル

  • リユースビジネスの促進のため、複写機、トナーカートリッジなどの回収実績把握を日本のみならず、グローバルに進めています。

◆算定方法・データ項目について(2012年度から)

リコーグループでは、かねてからライフサイクル全体の環境影響評価の重要性を認識し、早い段階からこれに取り組んできましたが、国際的な算定ガイドラインであるGHGプロトコル・イニシアチブのスコープ3の算定基準と照らし合わせ、2012年度にリコーグループ独自に取り組んできた算定方法の見直しを行いました。
  • 独自開発のデータベースについて
    原材料・部品調達、使用のステージの温室効果ガスの算定には、LCA日本フォーラムが公開している JLCA-LCAデータベース(2009年度 第2版)に基づき、みずほ情報総研(株)様にシステム境界の拡張、欠落データの補充等のデータ整理を実施いただいたものを利用しています。