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環境影響評価と環境データ
環境影響評価

「エコバランス」をツールとして、 行動計画策定や環境目標の実績管理を行っています。

リコーグループは、国際社会で持続可能な開発目標(SDGs)が合意された事を受けて「脱炭素社会の実現」、「循環型社会の実現」を目指すために、2017年に新たに“温暖化防止分野“及び“省資源分野”における2030年・2050年環境目標を設定しました。
これらの目標管理のためには、企業からの直接的な環境負荷のみならず、上流・下流からの間接的な環境負荷も含む、事業全体のライフサイクルでの評価を実施することが必要となります。リコーではこの環境負荷評価手法を1998年度から導入し、「エコバランス(マテリアルバランス)」と呼び、行動計画策定、環境目標の実績管理を行っています。

エコバランス

エコバランス

インプット

  単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
原材料・部品調達 千t 240 247 246 248
金属 千t 61 60 59 63
樹脂 千t 50 50 51 56
その他 千t 26 27 26 26
事業拠点 エネルギー TJ 4,712 4,693 4,702 4,430
千m3 4,775 4,829 4,575 4,518
再使用・再生利用水 千m3 928 1,035 811 698
化学物質取扱量 t 1,487 1,426 1,573 1,673
物流・輸送 エネルギー(原油換算) 千㎘ 174 176 178 185
使用 電力 GWh 1,093 1,002 851 784
回収・リサイクル 製品リユース・リサイクル使用量 千t 8 8 7 5

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アウトプット

  単位 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度
原材料・部品調達 温室効果ガス 千t-CO2 768 746 746 761
事業拠点 温室効果ガス 千t-CO2 498 486 472 362
化学物質排出量・移動量 t 300 286 288 292
NOx t 64 71 65 65
SOx t 3 4 4 3
排水 千m3 3,651 3,312 3,204 3,071
BOD t 7 7 5 4
排出物総発生量 千t 74 74 71 68
廃棄物最終処分量 千t 1.7 1.6 0.8 0.6
物流・輸送 温室効果ガス 千t-CO2 441 440 436 453
使用 温室効果ガス 千t-CO2 564 490 426 375

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【注釈】

◆原材料・部品調達

  • 算定対象製品は、複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、ファクシミリ、周辺機、オフィス機器消耗品(トナー、トナーカートリッジ、PPC用紙など)、デジタルカメラ、電子デバイス、組込み用ユニット、サーマルメディア、ガス警報機、プロジェクター、テレビ会議システム、LED照明。
  • 温室効果ガス排出係数は、弊社、独自開発のデータベースを使用。

◆事業拠点

  • 化学物質の取扱量、排出量・移動量については、国内のPRTR対象物質をグローバルで集計。
  • 各拠点の環境負荷は、こちらで公開。

◆物流・輸送

  • 国内はリコーとリコージャパンが荷主となる分、海外は主要な国際間輸送及び一部域内輸送が算定対象。

◆使用

  • 算定対象製品は、複写機/複合機、プリンター、プロダクションプリンター、デジタル印刷機、ファクシミリ、プロジェクター、テレビ会議・Web会議システム、LED照明。
  • 電力の温室効果ガス排出量は、地域別に最新の電力CO2排出係数を用いて算出。
    出典:日本(電気事業低炭素社会協議会:2018年度フォローアップ実績)、海外(IEA:CO2 Emissions from Fuel Combustion 2018)
    これらに加え、発電に必要な燃料の調達(採掘~輸送負荷)、及び、エネルギー起源CO2以外の温室効果ガスを考慮。

◆回収・リサイクル

  • リユースビジネスの促進のため、複写機、トナーカートリッジなどを回収し、リユースや素材リサイクルに活用しています。原材料・部品調達の鉄63千t、樹脂56千tには、それぞれ2.7千tの再生材を含みます(この数値は製品の省資源目標で管理・把握できている分のみ)。

◆算定方法・データ項目について(2012年度から)

リコーグループでは、かねてからライフサイクル全体の環境影響評価の重要性を認識し、早い段階からこれに取り組んできましたが、国際的な算定ガイドラインであるGHGプロトコル・イニシアチブのスコープ3の算定基準と照らし合わせ、2012年度にリコーグループ独自に取り組んできた算定方法の見直しを行いました。
  • 独自開発のデータベースについて
    原材料・部品調達、使用のステージの温室効果ガスの算定には、LCA日本フォーラムが公開している JLCA-LCAデータベース(2009年度 第2版)に基づき、みずほ情報総研(株)様にシステム境界の拡張、欠落データの補充等のデータ整理を実施いただいたものを利用しています。