サプライチェーンマネジメント

サプライヤーとの信頼関係の構築

サプライヤーの皆様との相互的な発展が重要と考え、強固な信頼関係と長期的な協力関係の構築に取り組み、以下のような活動を通じて、ESGの重要性をサプライヤーの皆様と共有し、双方向のコミュニケーションによって理解を深めています。

• リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範の共有
• 生産動向の紹介
• ESG説明会の開催
  ESG説明会を通じて、サプライヤーの皆様への教育・トレーニングを実施しています。リコーの取り組みやサプライヤー・パートナー行動規範といった基本事項について説明するところから開始し、現在では、脱炭素の目標設定、ESG監査の実施、高リスクと判定したサプライヤーの皆様への改善プログラムの実施等、より発展した内容についてご説明しています。2020年度以降は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、オンラインと対面のハイブリッド型で開催しています。

• サプライヤー満足度調査

• サプライヤーに、無記名によるリコーの購買活動についてアンケート調査を実施し、リコー自身の購買活動を改善していきます。

また、サプライヤーの皆様との間で運用するネットワークインフラ「RaVenderNET」を構築し、生産情報、原材料や部品の環境負荷情報だけでなく、ESG調達に関する情報交換にも活用しています。

RBAへの加盟

2019年11月にリコーはRBA（Responsible Business Alliance）に加盟しました。
RBAは、グローバルなサプライチェーンにおける企業の社会的責任を推進する企業同盟です。 リコーはRBAの共通目標と精神を尊重し、提示されるRBAの手法や手段を採用し、実践することに努めており、サプライヤーの皆様とこの取り組みを共有しています。また、RBAのプラットフォームであるRBA-Onlineを活用して、サプライヤーの皆様にESGの取り組みに関する各種データの提供を頂いており、RBAの管理指標をベンチマークとして、持続可能なビジネス活動を推進するために、サプライヤーの皆様と協力してESGリスクの是正、低減化に取り組んでいます。サプライヤーの皆様は、ESG説明会の開催や脱炭素推進に向けた電力量削減プログラム、その他様々な取り組みについて情報交換を行い、実践されています。また、リコーは、これらの取り組みに対し積極的にアドバイスを行うことで、支援を行なっています。

RBA行動規範の遵守状況を定期的に評価するため、リコーグループの生産拠点では、RBAのSAQを用いたESGリスクレベルのセルフチェックと、RBA行動規範の遵守状況を確認する第三者監査機関によるオンサイト監査プログラムであるRBAのValidated Assessment Program （VAP）を受審しています。
VAPでは、サプライチェーンマネジメントに関する審査項目として、一次サプライヤーや重要サプライヤーの数に加え、リスクアセスメントの実施数、アセスメントにより特定された高リスクサプライヤーの数および改善支援プログラムの実施社数と改善状況などが評価されます。これまでの監査では、監査機関に提出した定量データについて不適合の評価があった事例はなく、3段階(Platinum/Gold/Silver)ある認証ランクの内、受審した拠点全てでGoldまたはSilverを取得しています。
認証を取得している生産拠点の一覧については、人権ページをご参照ください。

リコーのRBA加盟に関するお知らせ
RBA（英語）
Validated Assessment Program （VAP）（英語）
人権

リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範

サプライヤーの皆様にもリコーグループのESGの原則にご理解・ご賛同いただき、サプライヤーの皆様とともにより良い社会・地球環境づくりと企業の持続的な発展の実現を目指して努力し続けることを目的とし、2006年1月、「リコーグループサプライヤー行動規範」を制定しました。
2020年8月の改訂では、サプライヤー行動規範を、国連のビジネスと人権に関する指導原則に沿って、労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言ならびに世界人権宣言を含む、主な国際的人権基準に由来したRBA行動規範に準拠させました。2023年4月には、リコーグループのビジネスパートナーの皆様にも取り組んでいただきたい行動規範として「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」に改訂しました。
サプライヤー・パートナーの皆様には、労働環境が安全であること、労働者に対して敬意と尊厳をもって処遇すること、さらに環境への責任とともに業務を倫理的に行っていただくために、この改訂された行動規範への取り組みをお願いしています。
また、行動規範の内容を確認し、サプライヤー・パートナーの皆様と協力して取り組んでいくことを確かなものとする為、責任者の方に「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範同意確認書」に署名していただくことをお願いしています。

リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範（日本語）（416KB）
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範（英語）（285KB）
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範（中国語）（577KB）
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範（タイ語）（253KB）

リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範　同意確認書
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範 同意確認書（日本語）（98KB）
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範 同意確認書（英語）（24KB）
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範 同意確認書（中国語）（92KB）
リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範 同意確認書（タイ語）（104KB）

RBA行動規範
RBA行動規範（英語）

調達方針に関する説明会の開催

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ESG調達の取り組み

リコーグループは、グローバルに事業活動を展開している中、社会課題の解決への取り組み、社員がより一層誇りを持てる企業になることを目指して、サプライチェーンにおけるESGに配慮し、それぞれの分野の課題に対応しています。地球環境や社会が抱える様々な課題の解決や改善にサプライヤーと共に取り組むことが、健全な企業への発展の原動力となり、最終的には持続可能な社会を実現すると考え、長期的な企業価値向上の観点からこの取り組みを進めていきます。

2021年12月には調達・購買のESGに関わる統括部署を組織し、リコーグループが要求するESGリスクマネジメント水準の達成を支援する取り組みを通じて、ローリスクサプライヤーの拡大に取り組んでいきます。

サプライチェーンへのESG調達展開状況

サプライヤーのリスクの特定

サプライヤーの立地場所や環境負荷物質の含有懸念などを考慮の上、各サプライヤーのリスクを判断しています。リスクが大きいと予想されたサプライヤーに対しては、財務状況の定期的なチェックやSAQ、第三者監査などを通じ、リスクの低減に努めています。また、全てのサプライヤーの皆様に対して、コンプライアンス違反並びに贈収賄防止方針に基づき、毎年、コンプライアンスリスクスクリーニングを実施しています。
2018年度は、禁止物質の含有や混入の可能性のあるメッキ工程を有するサプライヤーの抜き打ち監査を2件行いました。各サプライヤーの工場の視察を通して、全製品が鉛フリー無電解ニッケルメッキ製品であることを確認し、禁止物質の含有の可能性はないと判断しました。

SAQ制度

「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範」の遵守状況をモニタリングするためRBAの行動規範に基づく「SAQ制度」を導入し、国内および海外生産拠点のサプライヤーに展開しています。サプライヤーから報告された労働、安全衛生、環境、倫理、マネジメントシステム、生活賃金から成るセルフアセスメント結果に基づき、各社の改善点を明らかにし、結果をフィードバックして改善を要請するとともに、更なるESG活動の計画策定を含むアドバイスや実務的な支援を実施しています。サプライヤーの改善が十分に見られない場合には、サプライヤーと今後の取引について協議します。
リコーグループでは「SAQ制度」を通じ、サプライヤー自らがPDCAサイクルを回し、社会の要請・期待に応えていく事を支援しています。

ESG監査の実施

リコーグループでは、監査の結果で不適合が確認された項目について、サプライヤーに対して改善を求めます。改善のために活動計画の策定を求め、改善提案や活動支援を行います。

2023年度には、4月にタイの生産拠点で実施したRBAのVAP監査にて、構内事業者の従業員において、現地法令に基づき適切に年次休暇が付与されていない違反事例が確認されました。 監査後、当該生産拠点では、年次休暇制度の改訂を行うとともに、サプライヤーに対して規定を周知し、遵守と再発防止を要請しました。結果、同年10月に再受審したVAP監査では、外部審査員により指摘事項が是正済であると評価されました。 今後もサプライヤーに行動規範の遵守を要請するとともに、行動規範への違反行為が確認された場合は、サプライヤーへの是正の要請を行っていきます。

*2VAP監査: 第三者監査機関が、サプライヤーのRBA行動規範5要素の遵守状況を監査し、リスクや改善機会を抽出すること。

*3サプライヤーの選定要件である、環境的リスク、社会的リスク、経済的リスクそれぞれにおいて評価を行った社数合計

ESG監査の実施2023

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サプライチェーンESGプログラムの範囲と進捗状況（2023年度）

主要一次サプライヤー（重要サプライヤー）を対象に、サプライチェーンESGプログラムで監査を実施しました。

*中・高リスクサプライヤーには改善活動計画を求め、担当バイヤーによる現地訪問での監査で改善を確認し、一部の高リスクサプライヤーにはさらに第三者による監査を行い、改善の確認をします。

サプライヤー監査時の主な改善活動事例

• 事例①：雇用に際し、被雇用者による費用負担が実施されていた。
  改善支援：雇用に関する費用徴収を行わない方針の文書化をサプライヤーに要請し、方針設定がされたことを確認した。
• 事例②：最低雇用年齢の設定がされていなかった。
  改善支援：最低雇用年齢の設定を行った。当初は18歳で設定を要請したが、協議の結果、サプライヤーが高校生のアルバイトを斡旋するサービスを提供していたことから、15歳以上と設定した。

サプライヤーの是正措置計画の範囲と進捗状況（2023年度）

高リスクサプライヤーは5社特定され、2024年度から是正措置を開始する予定です。2025年度までの今中期経営計画期間中に是正措置が完了する予定です。

能力開発プログラムにおけるサプライヤーの範囲と進捗状況（2023年度）

購買部門における教育・研修

サプライチェーン全体でのESG調達を推進していく上で、まず自社の購買部門の従業員がサプライチェーンにおける社会的・環境的問題を把握しておくことが重要です。
リコーの購買部門では、環境社会面に配慮した持続可能な原材料調達・購買活動を理解する「ESG調達研修」を実施しています。

新入社員や異動者など新たに購買部門に配属された全メンバーを対象にした購買基礎教育 23年度国内購買部門受講対象者24名受講（受講完了率100%）

またESG部門との月次会議を通じて、国際的なサステナビリティ潮流や社会や顧客からのESG調達に関する要請事項の確認・把握を行っています。また、近年ますます要求が高まっているサプライチェーン全体でのGHG排出量の削減および環境負荷の低減をはじめ、さまざまな社会的・環境的問題に対応するため、2022年より購買部門内でワーキンググループを立ち上げ、ESG情報の収集を行うなどESG調達活動のレベルアップを図っています。

グリーン調達の推進

リコーグループは、サプライチェーン全体の環境負荷低減に向け、サプライヤーの皆様と協力しながら環境保全の取り組みの強化に努めています。また、サプライヤーの皆様への環境保全活動支援として、サプライヤーの皆様にリコーグループの環境マネジメントシステム（EMS）を構築していただくための「EMSガイドライン」や「グリーン調達基準」を定め、この基準に従って製品に使用される原材料・部品の調達を行っています。さらに、化学物質管理システム（CMS）構築のための「CMSガイドライン」を設け、教育や運用支援を行っています。

グリーン調達基準

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サプライチェーンにおける化学物質管理

※制度開始時からの実績で、リコーグループ内は2004年度、サプライヤーは2005年度からの実績です。

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サプライヤー脱炭素支援活動

リコーグループでは、脱炭素に向けたCO₂削減活動をグループ単独で進めるだけでなく、サプライヤーの皆様と連携して進めていくため、サプライヤーの皆様に対して、クリーンな電力への切替え支援を行っています。
パリ協定の発効(2016年)で世界共通課題となった地球温暖化問題や、環境に関するトレンド情報をサプライヤーの経営層と共有し、CO2に対する意識の向上を図っています。また、リコーグループの実践事例とノウハウを元に、サプライヤーの皆様と共にCO₂および電力経費の削減活動を進めています。2021年度は、ESG説明会を開催し、サプライヤーの皆様へリコーグループの脱炭素に対する方針と今後の取り組みについてご説明し、協力をお願いしました。
今後も、環境保全活動と利益創出を同時実現する環境経営を、サプライヤーの皆様と共に実践していきます。

サプライヤーとの新電力切替によるCO₂削減　事例紹介

宮沢機器工業株式会社　代表取締役　宮澤泰三　様

本社：大田区大森本町

工場：大田区城南島

ウェブサイト：http://www.m-mic.co.jp/

CO₂削減への取組みのきっかけは？

弊社は、本社と工場と主に2拠点で活動をしていますが、照明機器のLED化や省電力な空調設備の導入などによる省電力化については順次実施してまいりました。
2018年夏にリコー様からCO₂削減の“新電力切替えの提案”がありました。リコー様がこの活動に取組む主旨や社会に与える影響などの説明を受け、弊社としてもご協力しようと思いました。但し、従来の電力会社と複数年契約を締結しておりましたので、契約終了後に再度検討しようと思っておりました。

CO₂フリーメニュー採用のポイントは？

リコー様で蓄積した新電力切替ノウハウや業務支援をご提供いただき、経費削減とCO₂削減の両方が実現できるのならば取り組みたいと考えました。
その様な中、CSR説明会やSDGsセミナーへ参加させて頂き、リコー様の環境に対する本気度を肌で感じ、部品供給会社として、今自分たちには何ができ何で貢献ができるのかを改めて考えたことが導入のきっかけとなりました。中でもCO₂フリーメニューであっても従来の電力会社に比べてコスト削減につながるご提案を頂き、サプライヤーで初採用となることも即決に至った理由です。

今後の取り組みは？

新電力の調達変更によるCO₂削減とともに、使用電力量削減によるCO₂排出削減にも取組んでいきたいと思っております。電力使用量データの分析など、リコーグループ様の専門部門の方々のノウハウをご教授頂き、少しでもCO₂排出量削減につながる活動を継続し、持続可能な社会の実現に向けた活動を通じSDGsの目標達成にリコー様と共に貢献していきたいと考えております。

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サプライヤーの工程改善支援

サプライヤーとの長期的な信頼関係の構築と相互協力による共存共栄を目的として、協同原価低減活動を進めています。TOP間で合意形成を実施したのち、情報の共有と分析、事実と現場現物を確認しながら課題を設定し、実行と検証を行い、パートナー様の利益（財務諸表）の向上につなげています。

サプライヤー表彰制度

リコーが認定する主要サプライヤーで、品質の向上・納期の維持・原価低減活動・環境活動に多大なるご協力を頂いたサプライヤーを表彰しています。表彰選考においては、各評価項目にリコー独自の基準を設定し、1年間の実績で表彰サプライヤーを決定します。表彰は購買部門トップが直接感謝の意をお伝えし、サプライヤーとのより強固な信頼関係を構築しています。
リコーはこのより強固な信頼関係で、サプライヤーと共に持続可能な開発目標（SDGs）達成を実現します。

生物多様性保全に対する取り組み

リコーグループは、生物多様性の保全が豊かで持続可能な社会の構築に繋がると考え、2009年に「生物多様性方針」を制定しました。さらに、2010年に、森林破壊の予防と、労働などの社会面に配慮した原材料調達に向けて「リコーグループ製品の原材料木材に関する規定」（2003年制定の「紙製品の調達に関する環境規定」を発展）を制定しました。

リコーグループ生物多様性方針

リコーグループ製品の原材料木材に関する規定

生物多様性保全

人権に関する取り組み

児童労働や強制労働など、サプライチェーンにおける人権リスクへの関心が高まっています。リコーグループでは、サプライヤーの皆様に対して、児童労働や強制労働の排除を含めた「サプライヤー・パートナー行動規範」の遵守をお願いするとともに、責任者の方に「リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範同意確認書*」に署名していただくことをお願いしています。さらに、定期的な「SAQ」を通じて遵守状況をモニタリングし、必要な改善を促しています。
2015年10月に施行された「英国現代奴隷法」を受け、欧州地域の販売持株会社であるRicoh Europe Holdings PLCのウェブサイトにステートメントを開示しました。また、近年話題になっている紛争鉱物問題^*に対しても、継続的な活動と情報開示を行っています。

*2023年度：リコーグループ サプライヤー・パートナー行動規範同意確認書提出率98%

Ricoh Europe Holdings PLC 「Modern Slavery Act Transparency Statement」
人権

児童労働の問題に対する取り組み

リコーグループは、TRM（トータル・リスク・マネジメント）重点活動項目の一つとして、児童労働を取り上げ、関連部門による取り組みを行っています。すでに国内外の生産拠点における児童労働の禁止に関する法令の遵守状況を把握しており、2018年の調査結果から違反の事実がないことを確認しています。また、サプライヤーに対するSAQの結果からも児童労働に関する違反の事実がないことを確認しています。今後も、継続的に児童労働に対する監視を行っていきます。

サプライヤーダイバーシティ＆インクルージョンに対する取り組み

リコーグループは、サプライヤーダイバーシティ＆インクルージョンに積極的に取り組んでいます。多様なサプライヤーとの共創関係を築くことで、イノベーションを促進し、より包括的で持続可能なサプライチェーンの形成を目指しています。マイノリティ所有企業や女性所有企業、中小企業などの多様なサプライヤーの参画を推進し、互いに成長できるパートナーシップを構築していきます。これにより、多様性の尊重を基盤とした公正で豊かな社会の実現に貢献したいと考えています。米国では2001年、日本では2023年から取り組みを開始しており、今後は他の地域にも活動を拡大する予定です。

米国のリコーグループでは以下のカテゴリーの1つ以上に該当する取引先を多様なサプライヤーと定義しています。

• マイノリティ所有企業
• 女性所有企業
• 退役軍人所有企業
• 障がい者所有企業
• LGBT所有企業
• 低開発地域の中小企業（HUBZone）
• 中小企業

Supplier Inclusion Program Ricoh USA

日本のリコーグループでは以下のカテゴリーの1つ以上に該当する取引先を多様なサプライヤーと定義しています。

• 女性所有企業
• 低開発地域の中小企業（過疎地域）

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紛争鉱物問題に対する取り組み

コンゴ民主共和国（DRC）とその周辺国、紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）で採掘された鉱物のサプライチェーンにおいて、1）企業が鉱物採掘活動を通じて紛争に手を貸してしまうことを回避すること、2）資源産出国が自国の天然資源から利益を得るにあたり鉱物の採掘や取引が紛争や人権侵害、社会不安の源になるのを防ぐこと、を目的に、企業による鉱物資源調達に関する正しい情報開示と意思決定が望まれています。

リコーグループ 責任ある鉱物調達方針

リコーグループでは、2022年に「リコーグループ 責任ある鉱物調達方針」を定め、紛争地域および高リスク地域における鉱物採掘や取引が武装勢力や反政府組織の資金源となり紛争を助長している、あるいは人権侵害、労働問題、環境破壊等と密接に関連している問題を重要な社会課題としてとらえ、サプライヤーと連携してサプライチェーンにおける責任ある鉱物調達の透明性と実践に取り組んでいます。紛争鉱物となりうる原材料の使用撲滅に向けた取組みとして、問題ある製錬所のサプライチェーンからの排除呼びかけや調達部品の特定などを行っています。

リコーグループ 責任ある鉱物調達方針（356KB）

紛争鉱物調査の実施

リコーグループは、「OECD紛争地域および高リスク地域からの鉱物の責任あるサプライチェーンのためのデュー・ディリジェンスガイダンス」に準拠した取組みを進めることで、デューディリジェンスの透明性向上を図っています。2013年以降毎年、リコーグループの製品に使用される原材料・部品のサプライヤーに対して、紛争鉱物調査を実施しています。サプライヤーに対してはRMI(Responsible Minerals Initiative)*⁴が提供する紛争鉱物報告フォーマットであるCMRT(Conflict Minerals Reporting Template)やEMRT(Extended Minerals Reporting Template)を利用した報告をお願いしています。サプライヤー別回収率及びプロダクトベース回答回収率は、2025年度までに100％とすることを目標としています。

Step1: 強力な管理システムの構築
リコーグループは、2012年より紛争鉱物問題に対応していく体制、方法の検討を進め、リコー及び国内外のグループ会社の関係部署が参画するワーキンググループ推進体制を構築し、2013年1月に紛争鉱物問題への対応を開始しました。現在は購買部門およびESG部門が中心となって活動を継続しています。毎年、年間計画を策定し紛争鉱物調査を実施しています。2021年度調査からは、調査方針を「コンフリクトフリーの実現を目指す」とした上で、紛争鉱物調査の回答回収効率化を図ることを目的に、紛争鉱物調査データの一元的な管理を始めました。 2022年度には、「リコーグループ 責任ある鉱物調達方針 」を制定し、サプライヤーに対してリコーグループ紛争鉱物調査への支持と協力をお願いしています。

〔紛争鉱物問題に関する教育・研修〕
サプライヤーへの説明会において、紛争鉱物問題を１テーマとして取り上げてサプライヤーへの情報提供・教育機会の確保に努めております。 また、社内においても、リコーグループ国内外各拠点の購買・調達担当者に対して、年次の紛争鉱物調査に合わせ、責任ある鉱物調達に関する最新の法改正等の動向説明とリコーグループ紛争鉱物調査活動に関する教育を実施しています。加えて、リコーグループ全社・全社員に対しても、紛争鉱物調査の意義やリコーグループの紛争鉱物の取り組みに関する紹介動画を作成し、啓発活動を実施しています。

Step2: リスクの特定と評価
2013年以降、毎年、リコーグループの製品に使用される原材料・部品のサプライヤーに対して、紛争鉱物調査を実施しています。2020年度までは、画像製品など主要製品のサプライヤーを対象に調査を行っておりましたが、2021年度からは調査対象範囲を拡大し、リコーが製造責任を有し販売する全ての商品に対して調査を実施し、調査票の回答申告範囲をリコーグループに納品している部品・製品を限定に回答するよう、サプライヤーにお願いしています。 また、近年のコバルトの採掘における安全でない労働環境や児童労働に対する懸念の高まりを踏まえ、コバルトのサプライチェーンの調査も2020年度より実施しています。調査を依頼する全サプライヤーに対してはRMIが提供する紛争鉱物報告フォーマットであるCMRTやEMRTを利用した報告をお願いしています。

Step3: 特定されたリスクに対する戦略の策定と実施
2020年度からは、一次サプライヤーに対してハイリスク製錬所の情報提供を行うとともに、RMAP(Responsible Minerals Assurance Process)認証取得製錬所への切り替え要請を実施しています。また、二次以降のサプライヤーには一次サプライヤーを通じて川上企業、及び製錬・精製業者に対し、RMAP認証を取得した製錬所への切り替えと認証の取得を働きかけるよう呼びかけを行っています。回答情報を分析した結果をもとに、ハイリスク製錬所からの調達を行っているサプライヤーについては文書等で直接的な製錬所の切り替え呼びかけを行っています。

Step4: 独立した第三者機関による監査の実施
リコーは、2012年5月に発足したJEITA*⁵の「責任ある鉱物調達検討会」のメンバー企業としてグローバルサプライチェーン全体での取り組みに参画し、電子業界で統一した活動の検討を進めています。また、2019年にはRBAに加盟し、RMIメンバーとしても活動を行っています。その活動の中で製錬業者の照会やコンフリクト・フリー・スメルターの認証取得の働きかけなどを継続的に行っています。

Step5: サプライチェーンのデューデリジェンスの方針と実施状況の開示
リコーの紛争鉱物に関する取り組みは、ウェブサイトおよび統合報告書で毎年公開しています。

尚、トナー製品には紛争鉱物が含まれていないことを確認済みです。

*4レスポンシブル・ミネラルズ・イニシアティブ、紛争鉱物問題に取り組む米国の組織、旧CFSI

*5JEITA（Japan Electronics and Information Technology Industries Association）：電子情報技術産業協会

2023年度の調査結果と今後の対応

2023年度は、リコーグループの全世界の第一次サプライヤーに対する調査結果を踏まえ、その年に製造あるいは製造委託した製品に使用される部品や原材料の各々を可能な限り特定の上、紛争鉱物の使用に関する調査を実施し、4鉱物の調査については98%の回答を得ました。
調査の結果、RMIが公表しているRMAPにより認定された製錬業者や精製業者と、今回の調査を通じて特定できた製錬業者や精製業者との突合せを行ったところ、RMIが認識している4鉱物の製錬業者のうち222社はRMAP認証を取得しており、コンフリクトフリーであることを特定しました。また、リコーグループサプライチェーンにおける特定された製錬所・精製所総数に占めるRMAP認証取得製錬所率について、2023年度は65%となりました。近年、紛争鉱物調査対象企業の拡大により新たに特定された製錬所・精製所の数が増える一方、RMAP認証取得製錬所がRMI認定から多数除外される傾向にあることから、RMAP認証製錬所率が一時的に減少傾向にあります。引き続き、一次サプライヤーを通じて二次以降のサプライヤーに対してRMAP認証取得製錬所への切り替えの呼びかけを行っていきます。
2021年度調査より、CMRT/EMRTの回答申告範囲を会社単位（A:Company）ではなく、リコーグループに納品している部品・製品単位（B:Product）で申告の上、回答するようサプライヤーに依頼をし、2023年度はその結果 約9割のサプライヤーに部品・製品単位での回答対応をいただきました。

この一次サプライヤーからの回答情報を分析した結果、一部製品が対象国（コンゴ民主共和国および隣接国）由来の部品や原材料を含有している可能性があることを確認しました。そのため、関係する一次サプライヤーについてデューディリジェンスを実施しました。本調査への回答がなく、SAQの評価結果より改善の必要性があると判断されるサプライヤーについては、今後の取引について協議します。更に、2020年度より、リコーグループに対してコバルトを含む製品や部品を供給したサプライヤーを特定し、コバルトサプライチェーンの調査も進めています。2023年度の調査対象サプライヤーからの回答回収率は97%で、特定されたコバルト製錬所・精製所総数79社、うちRMAP認証取得精製所数は45社となりました。

今後も引き続き、JEITAやRMIなどの業界団体との連携及び、デューディリジェンス活動を継続していきます。

外部団体への参画

リコーグループは以下の団体と連携し、紛争鉱物の課題解決に向けて、業界全体として取り組んでいます。

• ・Responsible Minerals Initiatives（RMI）
• ・Japan Electronics and Information Technology Industries Association（JEITA）