リコー経済社会研究所
広報誌紹介 季報 / HeadLine
「難しい経済や社会の話題を易しく解説する」をコンセプトにして、広く世の中へ情報発信を行う広報誌（年4回発行）をご覧いただけます。
紹介パンフレットPDFデータ(4P/1MB)
Vol.31 2021 春号 2021年3月31日発行
▼「地銀再編」 地域活性化が生き残る道▼バイデン政権▼中国共産党 100年▼全米電子政府セミナー▼水素火力発電▼新型ウイルス Q&A▼ウサギの目
リコー経済社会研究所について
概要
リコー経済社会研究所（Ricoh Institute of Sustainability and Business）は2010年4月に設立されました。激動するグローバル経済や社会構造の未来を予測しながら企業経営へのインパクトを研究する「シンクタンク機能」のほか、その成果を基にリコー経営陣に対して提言を行う「アドバイザリー機能」があります。また、季報「Ricoh Quarterly HeadLine」の発行などを通じ、ビジネス社会への情報発信も積極的に行っています。
特徴1
リコートップマネジメントへの提言や情報提供により、研究成果を経営全般に反映させます。
特徴2
経営の現場から上げられた新たな課題や気付きを基に、さらなる研究の深化を図ります。
特徴3
研究成果を広報誌「HeadLine」やWEBコラムなどで、広く社会に発信していきます。
組織図
研究分野
経済・社会課題
グローバル企業の経営には、世界経済のダイナミックな変化に迅速かつ的確に対応するだけでなく、これを先取りする洞察力が求められています。経済分野では、内外の実体経済や金融市場を注意深く観察しながら、先行きの見通しとリスクを明らかにし、同時に中長期的な構造変化の把握にも努め、企業経営への影響を考察していきます。
また近年、企業経営の持続性についても、社会の関心が高まっています。そうした社会の課題にも焦点を当てて、これからのグローバル企業の新しいあり方を模索していきます。
環境・資源・エネルギー
持続可能な成長の実現は、今やグローバル企業の存続条件になっています。地球環境問題が深刻化し、世界的に脱炭素化、循環経済化へと大きく舵を切り始めている中、企業の果たすべき役割や環境関連の新規事業に関する研究に取り組みます。
産業・企業
テクノロジーは「秒進分歩」のスピードで革新を続けています。産業・企業分野では、IoT（モノのインターネット）・人工知能（AI）時代を見据え、先進製造業が対応すべき最先端の経営課題を研究します。また、コロナ禍や人口減少などを背景に加速する、デジタルトランスフォーメーション（DX）の研究にも取り組みます。
働き方
技術の進歩と情報社会の進展に伴って、働き方が大きく変化しつつあります。働く人が働きがいをもって、それぞれの目的を達成するためにはどういうことが求められるのか。人、組織、サービス、環境など、「働く」を取り囲む様々な要素を検討し、企業が取り組むべき課題とデジタルサービス企業の役割を探索していきます。
アクセス
リコー経済社会研究所
〒143-8555
東京都大田区中馬込1-3-6
電話 (03) 3777-8111（代表）
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