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リコー経済社会研究所

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広報誌紹介 季報 / HeadLine

「難しい経済や社会の話題を易しく解説する」をコンセプトにして、広く世の中へ情報発信を行う広報誌(年4回発行)をPDFでご覧いただけます。

Quarterly HeadLine

Vol.23 2019 春号 2019年3月29日発行

▼外国人労働者▼世界経済の新次元▼ビッグデータ▼米中対立▼中国の新車市場▼COP24▼仕掛学▼米国の「多様性」▼コンパクトシティ(沖縄県久米島町)

PDFデータ(28P/9.3MB)

Vol.22以前の季報はこちら

リコー経済社会研究所について

概要

 リコー経済社会研究所(Ricoh Institute of Sustainability and Business)は2010年4月に設立されました。激動するグローバル経済や社会構造の未来を予測しながら企業経営へのインパクトを研究する「シンクタンク機能」のほか、その成果を基にリコー経営陣に対して提言を行う「アドバイザリー機能」があります。また、季報「Ricoh Quarterly HeadLine」の発行などを通じ、ビジネス社会への情報発信も積極的に行っています。

組織図

組織図

所長

神津 多可思(株式会社リコー フェロー)

副所長

中野 哲也

常任参与

稲葉 延雄(株式会社リコー 取締役 取締役会議長)

参与

梅田 望夫(株式会社ミューズアソシエイツ 社長)

経済研究室 主席研究員

佐藤 聡一

環境・資源・エネルギー研究室 主席研究員

則武 祐二

産業・企業研究室 主席研究員

中野 哲也(前掲)

社会構造研究室 主席研究員

佐藤 聡一(前掲)

2019年4月1日時点

研究分野

経済

 グローバル企業の経営には、世界経済のダイナミックな変化に迅速かつ的確に対応するだけでなく、これを先取りする洞察力が求められています。経済分野では、内外の実体経済や金融市場を注意深く観察しながら、経済動向の先行き見通しとリスクを明らかにするとともに、中長期的な経済の構造変化の把握にも努め、企業経営への影響を考察します。

環境・資源・エネルギー

 持続可能な成長の実現は、今やグローバル企業の存続条件になっています。環境・資源・エネルギー分野では、地球環境問題が深刻化する中、企業の果たすべき役割や環境関連の新規事業に関する研究に取り組みます。

産業・企業

 テクノロジーは「秒進分歩」のスピードで革新を続けています。産業・企業分野では、IoT(モノのインターネット)・人工知能(AI)時代を見据え、先進製造業が対応すべき最先端の経営課題を研究します。

社会構造

 少子高齢化が進むもとで職場の雇用形態にも変化がみられています。また、デジタル化などテクノロジーの進展に伴い、社会や職場で利用されるツールやスキルなども変化していきます。社会構造分野では、こうした新たなトレンドを見据え、社会や職場が中長期的にどのように変化していくか、またその変化にどのように適応していけばよいか、などについて考察していきます。

アクセスマップ

リコー経済社会研究所
〒100-0005
東京都千代田区丸の内1-6-5 丸の内北口ビルディング20F
TEL:050-3534-3333

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