マテリアリティ（重要社会課題）

• リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定
• リコーグループが取り組む7つのマテリアリティとSDGs
• マテリアリティ特定・改定
• 役員報酬との連動
• マテリアリティに対する取り組み事例（事業を通じた社会課題解決）

リコーグループの経営戦略とマテリアリティの特定

リコーグループは、目指すべき持続可能な社会の姿を、経済(Prosperity)・社会(People)・地球環境(Planet)の3つのPのバランスが保たれている社会「Three Ps Balance」として表しています。この目指すべき社会の実現に向け、経営理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待を反映したマテリアリティを特定し、3か年ごとの中期経営戦略の策定に合わせ見直し、設定しています。

ESG目標に対する2022年度実績 (360KB)

リコーグループが取り組む7つのマテリアリティとSDGs

7つのマテリアリティに対するリコーグループの取り組みとESG目標

マテリアリティ	2030年目標	注力事業	21次中経 ESG目標(2025年度末)		2023年度実績
“はたらく”の変革	価値を提供するすべての顧客の“はたらく”の変革に貢献​	オフィスサービス 印刷現場のデジタル化 サーマルメディア 産業設備 スマートビジョン	①顧客からの評価*1	29％	集計中
地域・社会の発展	3,000万人の生活基盤の向上に貢献	GEMBA バイオメディカル サーマルメディア 自治体ソリューション 教育ソリューション	②生活基盤向上貢献人数	1,500～2,000万人
脱炭素社会の実現	GHGスコープ1,2の63%削減およびスコープ3の40％削減 使用電力の再生可能エネルギー比率50%	環境・エネルギー 環境配慮型MFP 商用印刷/産業印刷 SLL/ラベルレス PLAiR	③GHGスコープ1,2削減率(2015年比) ④GHGスコープ3削減率(2015年比) ⑤使用電力の再生可能エネルギー比率 ​ ⑥削減貢献量​	50％​ 35％​ 40％​ 1,400千トン
循環型社会の実現	バリューチェーン全体の資源有効活用と製品の新規資源使用率60％以下		⑦製品の新規資源使用率	80％以下

マテリアリティ	21次中経 ESG目標(2025年度末)		2023年度実績
責任あるビジネスプロセスの構築	⑧CHRBスコア*² ⑨NIST SP800-171準拠 自社基盤事業環境カバー率 ⑩低コンプライアンスリスク グループ企業比率​	ICTセクタートップ 80％以上 80％以上	集計中
オープンイノベーションの強化	⑪共同研究・開発契約のウェイト ⑫デジタルサービス特許出願比率*³	25％​ 60％​
多様な人材の活躍​	⑬リコーデジタルスキル レベル2以上の人数（国内） ⑭プロセスDXシルバーステージ認定者育成率*4 ⑮エンゲージメントスコア*5 ⑯女性管理職比率	4,000人 40％​ グローバル:3.91 日本：3.69 北米：4.18 中南米：4.14 欧州：4.01 APAC：4.15 グローバル：20％ ​（国内:10％）

^*1：デジタルサービスの会社としてご評価いただけたお客様の割合

^*2：Corporate Human Rights Benchmark:機関投資家とNGOが設立した人権関連の国際イニシアチブ

5セクター(農産物,アパレル,採掘,ICT,自動車)のグローバル企業から約250社を選定して評価

評価対象外の場合は、外部機関の第三者レビューを含むセルフアセスメントにてスコア算出

^*3：特許出願数に占めるデジタルサービス貢献事業に関する特許出願数の割合

^*4：プロセスDXの型に基づいたプロセス改善実績のある人材の育成率(母数は各ビジネスユニットの育成対象組織総人員数)

^*5：Gallup社のQ12Meanスコアを採用

マテリアリティ特定・改定

マテリアリティ特定プロセス

STEP1：課題抽出
中期経営戦略の検討にあたり、気候変動や人権対応要請など、環境・社会動向の変化による自社の事業活動への影響、および自社の事業活動が環境・社会に与える影響を、リスクとビジネス機会の観点で評価し、対処すべき課題を抽出します。

STEP2：課題の優先順位付け
抽出した課題に対して、SDGs CompassやGRIスタンダード、ダブルマテリアリティの考え方など国際的なガイドラインを踏まえ、経営理念、経営戦略・事業戦略、外部ステークホルダーからの意見、リスクマネジメントシステムに沿った重点経営リスクなどを踏まえて優先順位付けを行い、マテリアリティおよびESG目標の素案を作成します。

STEP3：経営の意思決定
マテリアリティおよびESG目標は中期経営戦略の財務目標と共に取締役会にて承認のうえ決定、開示します。

STEP4：実績開示
ESG目標に対する年度毎の実績は、ESG委員会で経営と確認の上、毎年開示します。

役員報酬との連動

リコーでは、ESGの取り組みや目標達成に対する経営責任を明確にするため、2020年度より役員報酬にESG指標を組み込んでいます。取締役については、賞与算定式のESG指標として「DJSI*年次レーティング」を設定しています。また、執行役員の報酬については、事業業績目標および重点施策の達成度合いに加え、マテリアリティ紐づいて設定されたESG目標の達成度合いが評価指標に組み込まれており、この評価結果によって毎年の報酬が決定されます。

*DJSI（ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス）：米国のダウ・ジョーンズ社とサステナビリティ投資に関する調査専門会社であるS&Pグローバル（S&P Global）社が共同開発した株価指標で、経済・環境・社会の3つの側面から世界各国の大手企業の持続可能性（サステナビリティ）を評価するもの