事業等のリスク

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況等に重要な影響があると経営者が認識しているリスクを以下で取り上げていますが、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点で未知のリスク・重要と⾒なされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。なお、事業等のリスクは、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

事業環境の変化を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを通じた再構築と成長分野への戦略的投資などを行うことで、収益構造の移行を進め、中期的なROE向上を目指している。

構造改革やコスト最適化が計画どおり進捗しない可能性や、印刷量の減少が加速した場合、成長事業で十分に補完ができず、収益性の改善や中期目標の達成に遅れが生じる可能性があり、これにより企業価値に影響を及ぼすリスクがある。

本リスクの対応は、中経ʼ26にも織り込まれており、以下の施策を実行している。

収益構造の移行を着実に進めるため、事業ポートフォリオマネジメントを通じた資源配分の最適化を推進している。成長事業への投資については、重点領域を定め投資委員会による投資判断および投資後のモニタリングを強化し、シナジー創出と収益化の確度向上に取り組んでいる。

収益化・コスト最適化のため、バックオフィス改革およびグローバルSCM改革などによる経費構造改革を進め、収益性の底上げを図っている。

単年度業績目標の達成確度を向上させるため、各事業の業績管理およびKPI管理に加え、必要な対策を迅速に講じることができる経営管理体制の強化に取り組んでいる

これらの施策を中経ʼ26の毎年のローリングに反映することで、事業環境の変化に応じた機動的な戦略修正を行う。

デジタルサービスの会社への変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存している。このような認識のもと、中経ʼ26では、テーマ別に要員計画を策定し、不足が見込まれる機能やスキルのギャップを計画的に解消することを目指している。

ただし、要員計画を精緻に進めていく過程で、短期的に現場の⼯数増加や調整負荷が生じる可能性がある。また、対応を最小限にとどめた場合には、中経ʼ26の達成に必要な人材・スキルの不足が解消されず、要員計画が形骸化するリスクも想定される。

特に、将来の経営人材の計画的な育成、およびデジタルサービスの競争力を支える高度な技術人材（デジタル・AIなど）の確保・育成・リスキリングが十分に進まない場合、事業ポートフォリオの変革や新たな価値創出が停滞し、結果として、リコーグループの業績や中長期的な成長に悪影響を及ぼすリスクがある。

事業目標の達成に向けて、中経ʼ26に基づく要員計画の高度化を進めている。事業戦略の実行に必要な人材について量・質の両面から課題を明確化し、獲得・育成・配置に関する重点施策を定めている。計画の実行にあたっては、各組織の自律的な取り組みと全社横断の施策を組みあわせ、採用ルートの拡充やグループ内再配置の促進を通じて、要員計画に関するリスクの低減を図っている。

このような取り組みと並行して、グローバルな組織をリードするリーダーに必要な素養を定め、それに沿った中長期的なリーダーシップパイプライン構築のための選抜研修・アセスメント・若手リーダーの育成などを包括的に進めている。加えて、デジタルサービスを支える技術人材については、デジタル・技術スキルの獲得を目的とした教育カリキュラムおよび実践型教育の拡充を進め、AI人材を含む技術人材の計画的な育成・強化に取り組んでいる。

また、前年度に一新した管理職研修を当年度も引き続き展開し、自律を促す環境をつくるために必要な管理職の意識変革のための研修を、国内リコーグループ※の管理職を対象に実施している。

※リコージャパンは同様の研修を自社で展開しているため対象外

リコーグループは、長期的な競争力強化および価値創出を目的として、生成AIやデジタルツインなどの先端技術の導入・活用に向けた投資を継続的に実施するよう取り組んでいる。あわせて、これらの技術活用に不可欠なデータ基盤の強化やIT基盤の刷新も進めている。これにより短期的には投資負担が増加する可能性があるが、目的に向けて重要な取り組みと考えている。

一方、デジタルテクノロジー（生成AIを含む）の活用の拡大に伴い、データ・AI・ITに係るガバナンスが十分に機能しない場合、社内外の第三者への情報漏洩、生成AIの誤情報に基づく業務遂行や意思決定、AI倫理基準を逸脱した利用が発生する可能性がある。これらの事象が発生した場合、業務の停止・遅延や品質低下、是正対応に伴う追加コストの発生、取引先からの信頼低下およびブランド価値の毀損などを通じて、リコーグループの業績および成長に悪影響を及ぼすリスクがある。

短期的な投資負担については、業績への影響を抑えるため、基幹システム刷新について段階的に展開を完了させつつ、その効果の確実な創出を進めている。あわせて、データ基盤およびガバナンスの強化を通じて、生産性向上や事業成長への貢献を図っている。さらに、これまで取り組んできたプロセス・IT・データ三位一体での生産性向上の施策に生成AIを組みあわせ、AIトランスフォーメーションを推進する。これらの取り組みにより、ITの内製化や生産性向上を通じて、業績への影響を抑制していく。

また、情報漏洩、生成AIの誤情報、AI倫理基準逸脱の利用などへの対応として、デジタルテクノロジー活用の拡大を支える、データ・AI・ITに係るガバナンスの強化を一層進めている。特に生成AIについては、従業員が安心・安全に利活用できるよう、ガバナンス体制および運用プロセスの確立に加え、リテラシー向上に向けた教育を継続的に実施する。あわせて、AIガードレールの導入やリスクが高いと想定される領域に対するアセスメントを優先的に進めている。これらの必要な対策を早期に講じることで、重大なインシデントの未然防止および影響最小化を図る。

リコーグループは、当社独自のテクノロジーを基盤としてお客様とともに新たな価値を創出することを経営の重要課題と位置づけている。この考え方のもと、成長領域・新規領域を中心に、中長期的な競争力および企業価値の向上に資する将来の顧客価値の源泉となり得る技術のR&Dに取り組んでいる。

このようなR&D活動においては、市場・顧客ニーズや技術動向の変化などにより、R&D投資の成果が想定どおり得られない可能性がある。しかし、将来の事業基盤の確立や競争優位の獲得に向けては、R&D投資を戦略的に推進していくことが重要であると考えている。

一方で、技術倫理への対応不足や、社会的影響への配慮を欠いた技術・サービスの提供が行われた場合、企業に対する信頼・信用が損なわれるとともに、社会に望ましくない影響を及ぼすリスクがある。

R&D活動については、R&D初期段階に市場・顧客の仮説検証を組み込んだMIOI型R&Dプロセス^*を全社に展開する。得られた知見の活用に加え、アカデミアや外部企業との共創活動を通じて外部技術を積極的に取り込むことで、テーマの見直しや早期の方向転換を可能とし、当社の強みとなる技術の獲得確度向上およびR&D投資の最適化を図る。これらの取り組みを通じて、不確実性を適切に管理しつつ、将来に向けた価値創出に資するR&D活動を継続する。

また、技術倫理やテクノロジーアセスメントへの対応不足により、社会的信頼の低下などが生じるリスクに対しては、教育の継続的な実施およびテクノロジーアセスメント体制の整備を通じて、R&D段階から適切な管理を行っている。企業価値および社会的責任の観点から、未然防止を基本としつつ、顕在化した場合には影響の最小化を図る。

^*MIOI型R&Dプロセス：Market-InおよびOpenInnovationの考え方に基づく、リコーグループのR&Dプロセス

デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化に伴い、情報セキュリティに関する重要性が高まっている。サイバー攻撃の高度化や法規制・顧客要求の変化などを踏まえ、情報セキュリティを確保するための体制整備・運用強化に取り組んでいるが、以下のようなリスクがある。

• セキュリティガバナンスリスク
  セキュリティガバナンスとは、リコーグループが保有・取り扱う情報資産を適切に管理・保護し、情報セキュリティに関するリスクを継続的に把握・低減するための、経営主導による組織的な取り組みである。
  デジタルサービスの拡大や業務のデジタル化が進展する中、セキュリティに関する意思決定、役割・責任の明確化、方針やルールの整備、および運用状況の把握を、グループ全体で行うことが一層重要となっている。
  しかしながら、セキュリティガバナンスの構築や運用が不十分な場合、グループ全体としての方針や対策の統一が図られず、各組織や事業における対応にばらつきが生じる恐れがある。その結果、リコーグループ全体の事業活動に影響を及ぼすリスクがある。
• 事業継続に係るリスク
  巧妙化・高度化するサイバー攻撃の増加により、リコーグループが保有・運用する業務システムに対して、不正アクセスやマルウェア感染、ランサムウェア攻撃などが発生するリスクが高まっている。これらの攻撃により、業務システムの停止や誤作動、データの改ざん、漏洩、破壊などが発生した場合、販売・製造・サービス提供・社内業務などの事業活動に広範な影響を及ぼす可能性がある。
  また、インシデント発生後の影響範囲や被害内容によっては、原因調査や復旧対応に時間を要し、事業の一部または全部が長期間停止する恐れがある。これにより顧客へのサービス提供の遅れや取引先への影響、追加的な対応コストの発生などを通じて、事業継続や経営成績に影響を及ぼすリスクがある。
• 製品・サービスの信頼性に係るリスク
  リコーグループはデジタルサービスを通じて顧客に価値を提供しており、製品・サービスの安全性および信頼性の確保は、事業活動の継続や顧客との信頼関係維持において重要な要素となっている。
  一方で、製品・サービスにおけるセキュリティ対策が不十分な場合、ソフトウェアやシステムの脆弱性を起因とした不正アクセスや情報漏洩、サービス停止などのセキュリティインシデントが発生する恐れがある。これらの事象が発生した場合、顧客の業務や情報資産に影響を及ぼすのみならず、リコーグループの製品・サービスに対する信頼性の低下を招く可能性がある。その結果、事業活動ならびに中長期的な競争力に影響を及ぼすリスクがある。
• 市場からの信頼に係るリスク
  巧妙化・複雑化するサイバー攻撃が続く中、従業員や委託先を含む関係者のセキュリティリテラシーが十分でない場合、対応ミスや不適切な情報管理を起因とするセキュリティインシデントが発生する恐れがある。
  また、世の中の動向に即したセキュリティ活動の方針や対応状況がステークホルダーに十分に示されない場合、インシデントの有無に関わらず、市場からの信頼低下やブランド価値の毀損につながるリスクがある。

各国における国策レベルでの対策、および変化し続ける情報セキュリティ情勢の把握が求められる中、グローバルに活動拠点があるリコーグループにとって適切な対策を検討・推進することは、最重要課題の1つとなっている。

• セキュリティガバナンスリスクへの対策
  セキュリティガバナンスの強化を重要課題と位置づけ、グループ全体で統一したセキュリティ方針および管理体制の構築・運用に取り組んでいる。具体的には、セキュリティに関する意思決定プロセスや役割・責任の明確化を図るとともに、セキュリティ委員会体制の整備・強化を通じて、各事業・関係会社を含めたガバナンスの浸透を推進している。
  また、規程やルールの整備および遵守状況の把握・点検を継続的に実施することにより、グループ全体としてのセキュリティ水準の維持・向上を図っている。
• 事業継続に係るリスクへの対策
  巧妙化・高度化するサイバー攻撃に備え、業務システムに対するセキュリティ対策および監視体制の強化を進めている。具体的には、外部の脅威情報を継続的に収集・分析するとともに、保有するITシステムの常時監視を行い、不正アクセスやマルウェア感染などの兆候を早期に検知できる体制を構築している。
  さらに、インシデント発生時における影響を最小限に抑えるため、重要な事業・業務プロセスを対象とした事業継続計画（BCP）およびITシステムの復旧計画の整備・訓練を段階的に実施している。これにより、迅速な対応および早期復旧を可能とし、事業活動への影響低減を図っている。
• 製品・サービスの信頼性に係るリスクへの対策
  製品・サービスの企画・設計段階からセキュリティを考慮する「セキュア・バイ・デザイン」の考え方を取り入れ、プロダクトセキュリティに関わる品質マネジメントの強化を進めている。
  また、発売済みの製品や提供中のサービスについても、継続的な脆弱性の確認を行い、問題が確認された場合には速やかに是正対応を実施する体制を整備している。加えて、製品・サービスに関するセキュリティ課題を適切に把握・対応するための専用窓口の設置や、脆弱性対応に関するガイドラインの整備を進めるとともに、各国の法規制や顧客要求の変化への対応を通じて、安全性および信頼性の維持・向上に努めている。
• 市場からの信頼に係るリスクへの対策
  従業員および委託先を含む関係者全体のセキュリティリテラシー向上を目的として、継続的な教育・訓練を実施している。これにより、人的要因を起因とするセキュリティインシデントの抑止を図っている。
  また、世の中の脅威動向や法規制、顧客要求の変化を踏まえたセキュリティ活動の方針を整理し、その取り組み状況について定期的な点検および可視化を行っている。さらに、必要に応じて社外への情報開示を行うことで、リコーグループのセキュリティ対応に関する透明性を高め、市場やステークホルダーからの信頼確保に努めている。

社内外の環境変化が激しさを増す中、リコーグループが健全な成長を維持していくために、グループガバナンスの強化が非常に重要であると認識している。その認識のもと、中経ʼ26に基づき組織変更や権限委譲を進めている。これにより、ガバナンスの不足や方針の不整合が生じ、戦略の実行が遅延する恐れがあるが、意思決定の迅速化や自立的な事業運営の促進を目的としたものであり、対策を講じている。

なお、グループガバナンスの強化については、その在り方が事業運営の健全性に大きな影響を及ぼすため、本社の管理監督が過度である場合には適正な事業運営が阻害され、不十分である場合には不正や不祥事によりブランドイメージや信頼性が低下するリスクがある。

変更や権限委譲が生じた組織に関しては、権限管理や本社による重要事項のモニタリング、ガバナンスプロセスの明確化などを通じ、組織の自律性とガバナンスの適切なバランス維持に取り組む。さらに、組織体制の検討時には、グループガバナンスのリスクを極小化するために、リスクに対して柔軟かつ迅速に対応できるよう、ガバナンス面の考慮をより強化する。

また、リコーグループ各社が全社方針のもとで自律的にガバナンスを整備・運用できるよう、本社および主管管理部門が連携し、各社固有の特徴やリスクマネジメントの成熟度に応じた適切な指導および管理監督を行う。

予防・対応プロセスを強化している。各国の法規制情報収集の強化、重要部品別に複数仕入先の選定など、今後も円滑な事業活動を行うため、経営にて審議し、迅速かつ適切な対応に取り組む。また、米国新政権の政策や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備している。

リコーグループはグローバルに事業活動を展開しており、各国・各地域における政治的、軍事的、社会的な緊張の高まりは、事業活動に大きな影響を及ぼす可能性がある。

各国における法規制の強化や、国家間の対立・牽制の激化などの地政学リスクが顕在化した場合、サプライチェーンの混乱や事業運営の制約、ならびに市場環境の変化を通じたビジネス機会の損失や業績への悪影響が生じるリスクがある。

地政学リスクに対する予防および対応プロセスの強化に取り組んでいる。具体的には、各国における法規制や政策動向に関する情報収集を強化するとともに、重要部品については複数の仕入先を選定するなど、サプライチェーンの安定性向上を図っている。また、地政学リスクが事業活動に与える影響については、経営レベルで継続的に審議し、状況に応じて迅速かつ適切な対応を行っている。あわせて、米国の政策動向や多様なリスクの連鎖が国際情勢に及ぼす影響について、短期的な視点とともに、中長期的な視点も含め、対応体制を整備している。

大規模地震、津波、洪水、サプライヤーの供給停止および地政学リスクによる不測の事態が発生した場合に備え、事業への影響を可能な限り抑制し、早期復旧を図るための各種対策を講じている

一方、不測の事態の内容や規模によっては、部品供給の遅延や停止、製品⼯場の製造遅延や停止、輸送機関の遅延や停止、販売会社への供給遅延や停止などが発生し、ビジネス機会を損失するリスクが考えられる。

リスク発生時を想定した以下の予防・対応プロセスを強化している。

国内外で発生する大規模な自然災害・事件・事故において、人的/物的被害が生じた場合でも、事業への影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう各種対策を講じている。

一方、自然災害・事件・事故の内容や規模によっては、経営に著しい影響を及ぼすリスクが考えられる。

当該リスク対応において、主に以下の対策を行っている

国内

国外

コンプライアンス問題の発生を未然に防止し、万一発生した場合にも適切に対応できるよう、企業行動規範の周知徹底、教育・研修の実施、ならびに通報体制の整備などを通じてコンプライアンス遵守体制の強化に取り組んでいる。

一方、法令違反、ハラスメント、社内ルールやリコーグループ企業行動規範に反する行動などのコンプライアンス問題が発生し、適切な対応がなされなかった場合には、社会的問題に拡大するリスクが考えられる。

国内・国外

国内

オフィス向け複合機やプリンター市場における、ペーパーレス化に伴うプリント出力の想定以上の減少や、部品調達などのコスト上昇が、業績に影響を与える可能性がある。

オフィスプリンティング事業においては、顧客基盤の維持・拡大に加え、販売から生産までを俯瞰する体制への見直し、部品調達コスト上昇を抑制するための仕様変更、全体SCMの徹底した効率化およびオペレーショナルエクセレンスの推進など、収益性の向上に向けた各種施策を講じている。

また、複合機を含むエッジデバイス^*の供給体制については、他社との協業を進め、最適な生産・開発体制を構築することで競争力のある製品を提供し、利益率の向上に取り組んでいる。

さらに、全社ポートフォリオの観点では、ワークプレイスサービスの領域において、プロセスオートメーションおよびワークプレイスエクスペリエンスを中心に着実に成長を実現しており、ストック収益の拡大を通じて、オフィスプリンティング領域におけるリスク低減を進めている。

^*エッジデバイス：文字・写真・音声・動画などのさまざまな情報の出入り口となる複合機やカメラをはじめとしたデータ処理機能を持つネットワーク機器

インテグレーターとして成長するために必要な、自社および他社の商材・サービスを組みあわせて価値提供を行うリソースの確保や強化が十分に進まない、または遅れる可能性がある。

インテグレーターとしての成長に必要なリソースの拡充に向けて、人的資本戦略に基づくグループ全体の社員のスキルの底上げに加え、顧客との共創を推進する人材の登用・育成、グローバルな人材活用の促進に取り組んでいる。あわせて、各地域における知見をグループで共有できる体制整備や、事業横断での人材育成・配置転換を通じて、顧客課題に対する価値提供力の向上に取り組んでいる。

また、技術力および自社IPの強化・拡充を進め、インテグレーターとしての差別化につながる基盤の構築を図っている。必要に応じて、技術・人材・IPの獲得を目的としたM&Aや外部パートナーとの連携を活用することで、能力の確保と強化を進めている。

これらの取り組みにより、顧客への提供価値および競争力の向上を着実に進め、インテグレーターとしての事業成長と収益拡大に対するリスクの低減を図っている。

関税政策変更を発端とした北米市場の需要低迷、部品調達コストの上昇、ペーパーレス化の拡大による企業内の大量印刷需要の減少やプリント出力量の集約・統合などの影響により、商用印刷事業の業績が下振れする可能性がある。

商用印刷事業の業績下振れリスクを低減するために、欧米代理店との関係強化、新興国市場の開拓、部品調達コスト上昇影響を抑制するための適切な販売価格転嫁を進めている。また、事業ポートフォリオマネジメントの実施により、今後も市場成長が見込まれる高付加価値領域や、インクジェット技術・製品へのリソース投入を強化し、事業構造の変革に取り組んでいる。

サーマル市場は、世界的な人口増加に伴う消費財需要の拡大により堅調に成長している一方で、コモディティ化が進行している。グローバルに事業を展開しているが、世界情勢の急激な変化などにより市場成長が鈍化し、収益性悪化や過剰在庫・設備稼働率の低下を通じて業績に影響が生じる可能性がある。

業績変動リスクを低減するために市場動向のモニタリング体制を強化し、需要予測の精緻化と日常管理体制の強化を進めている。また、各地域の景気動向による需要の増減がある中で、グローバルの販売網・生産インフラを活用し、最適な地域での生産・供給オペレーションを実施することで収益性の安定化に努めている。

また、包装資材に直接印字するスマートパッケージング事業を拡大することにより、社会課題の解決に貢献するとともに収益の安定化を図っている。

企業買収の際に生じたのれん、事業用のさまざまな有形固定資産および無形資産を計上している。これらの資産については、今後の事業計画との乖離や市場の変化などにより、期待されるキャッシュ・フローが生み出せない場合、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

資産の取得に際して、投資⾦額および内容に応じた所定の手続きを実施し、投資対効果の検討などさまざまな点を考慮し実行の是非を決定している。また、外部への投資案件は、GMCの諮問委員会である投資委員会にて、財務・戦略・リスク視点での妥当性を審議し、GMCへ見解を上申している。決裁された投資案件に関して、同委員会が進捗モニタリングを定期的に行うことによりリスクへの対策を講じていく仕組みを構築している。

税効果会計を適用し、将来減算一時差異および繰越欠損⾦などに対して繰延税⾦資産を計上している。繰延税⾦資産は、事業計画を基礎とした将来の課税所得に対して回収可能性を検討している。将来の課税所得の見積りが、現在の課税所得の見積りよりも低下した場合、繰延税⾦資産の回収可能額が減少し、繰延税⾦資産を減額することになり、経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。

繰延税⾦資産の評価にあたり、繰延税⾦負債の実現予定時期、将来の課税所得の見積りおよび税務戦略を考慮している。将来の課税所得の見積りに関しては事業計画を基礎として、各ビジネスユニットが業績の進捗をモニタリングし、計画の達成を阻む要因があれば、自律的かつ迅速に対応できる体制を構築している。

知的財産権を重要な経営資源と捉え、現在および将来の自社事業とそれを支える技術などの保護、差別化とその拡大のために、特許権、意匠権、商標権などの知的財産権を獲得しているが、競合他社が同等の技術などを開発して独自性が低下するリスクや、各国特許庁の審査で狙いどおりの権利獲得ができず十分な保護が得られないリスクがある。また、リコーグループが第三者の知的財産権を侵害するとして、第三者から販売の差し止めや損害賠償⾦の支払いなどを求める警告を受けるリスクや、訴訟を提起されるリスクがある。さらに、新規事業立上げで、他社との協業、共同研究や共同開発が活性化していることに伴い、知的財産権に関する契約が増えているが、当該契約でトラブルなどが発生すると、自社事業に悪影響を与えるリスクが大きくなる。

特許などの出願前に先行技術調査を徹底するとともに、各国の知的財産に係る法律、審査基準やプロセスを把握し、知的財産権獲得の精度向上に努めている。また、自社製品・サービスを市場に提供する前に、第三者の知的財産権の調査と、自社製品・サービスと第三者の知的財産権との対比検討を徹底している。第三者の知的財産権を侵害するリスクがある場合、外部の弁護⼠や弁理⼠による鑑定、必要であれば設計変更、ライセンス交渉やライセンス取得を行い、第三者との係争リスクを低減している。

「知的財産権の保護」を業績に影響を及ぼすリスクとして重要視し、過去に発生した、知的財産権に関する契約トラブル事例を形式知化し、トラブルの予防とリスク低減をしている。

製造・販売する製品に、以下のような事象が発生することで、お客様の信頼や社会的信用を失墜させ、企業ブランドや製品ブランドが毀損され事業継続が困難になるリスクが考えられる。

「製品品質・製造物責任」に対する予防・対応プロセスを強化している。

事業活動を行う中で、以下のような要因により会社に甚大な損害を与えるリスクがある。

事業活動を行う中で、独占禁止法および競争法の違反が発生した場合、課徴⾦納付命令などの行政当局による処分や刑事罰、官公庁との取引停止、社会的信用の失墜によるビジネスへの悪影響など、会社に甚大な損害を与えるリスクがある。

独占禁止法および各国競争法の遵守徹底のため、各地域の法務部門などが主導し、各国競争法の遵守、教育活動および発生時対応の強化に努めている。

事業活動を行う中で、各種環境関連法の違反が発生した場合、行政処分などによる生産への影響、課徴⾦の負担、刑事罰、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損によるビジネスへの悪影響など、会社に甚大な損害を与えるリスクがある。

環境マネジメントシステムを構築し、定期的なアセスメントによる環境関連法の遵守徹底とともに、規制変化などのタイムリーな把握・対応を行っている。また、M&Aにおいても環境デュー・ディリジェンスを適切に実施しリスクの未然防止に努めている。

収集した環境パフォーマンスデータを積極的に開示するとともに、主要データに関しては第三者検証を受けるなど、透明性・信頼性の確保に努めている。

生産活動および販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州その他地域で行っており、事業活動において以下のような為替レートの変動による影響を受ける。

確定給付制度債務および年⾦制度の資産に関し、一定の会計方針に基づいてこれらの給付費用を負担し、政府の規制に従って資⾦を拠出している。

現時点では、直ちに多額の資⾦は不要であるが、株式や債券市場などの予測し得ない市況変動により制度資産の収益性が低下すれば、追加的な資⾦拠出と費用負担が必要になるリスクがある。

政府の規制や人材戦略・人事制度を踏まえ、年⾦委員会にて定期的に財政再計算を行い、また適宜制度の見直しを検討・実施している。

緊急度、影響度、リスクマネジメントレベルの詳細については、リスクマネジメント「重点経営リスク」の決定プロセスを参照ください。