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ニュースリリース

日立製作所、日立システム九州、リコー、ゼンリンが
『著作物の複写利用管理システム』を共同開発

2007年7月18日
株式会社日立製作所
株式会社日立システム九州
株式会社リコー
株式会社ゼンリン

 株式会社日立製作所(本社:東京都千代田区、執行役社長:古川 一夫/以下、日立製作所)、株式会社日立システム九州(本社:福岡県福岡市、取締役社長:市山 信也/以下、日立システム九州)、株式会社リコー(本社:東京都中央区、社長執行役員:近藤 史朗/以下、リコー)、株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市、代表取締役社長:原田 康/以下、ゼンリン)の4社は、このたび、「著作物の複写利用管理システム」(以下、本システム)を共同で開発しました。

■ 背景
 著作物の複写利用については、著作権法の複製権で著作権者の権利が保護されていますが、デジタル放送などと違い、出版物の複写利用状況を把握する手段がないため、不適切な複写利用が日常化しているのが実情です。しかし、利用者は著作権(複製権)を遵守したいと思っても、著作権管理者への申請や使用料の支払い、複写利用の認可証明の表示といった煩雑な作業が必要となっており、容易に著作物を複写利用できる環境が整備されていないという課題があります。さらに、著作権者側においても、著作権の保護と、複写時の対価を請求したいと思っても、複写された情報を収集する手段がないため、利用者の申告に頼っているのが現状です。
 しかしながら、2006年度の著作権法の改正(第119条、第124条)「著作権法の一部を改正する法律の概要」といった著作権侵害に係る罰則の強化が決定しているほか、企業や個人でのコンプライアンス遵守や著作権侵害リスク管理、知的所有権の保護といった意識が高まってきています。

■ 「著作権の複写利用管理システム」の概要
 本システムは、「著作物」に固体識別が可能な日立製作所の世界最小クラスの無線ICタグ「ミューチップ」を装着し、複写の際には、ミューチップの読み取り装置(ミューチップリーダ)を装備したリコーのデジタル複合機によって複写利用記録を取得し、日立システム九州が開発する「複写利用料管理システム」により管理するというものです。ミューチップにより1次複写物の管理ができ、出力した複写物には地紋に牽制文字を埋め込むことで不適切な2次複写による利用を抑止します。
 なお、本システムは、ゼンリン、日立製作所、日立システム九州が、2004年から著作物の著作権管理について共同で進めてきた研究をもとに、日立のサポートを受けてリコーが「ミューチップ読み取り機能付きデジタル複合機」のプロトタイプを開発したことで実現しました。
 本システムが実用化されることにより、利用者は従来の「複製許諾契約」等に基づく概算見積もり支払いから利用状況に応じた複写利用料を支払うことが可能となります。また、著作権者は複写利用に応じた著作権料を入手することが可能となります。

■ 今後の取り組み
 本システムの実用化に向けた検討を行うため、実証実験を行う予定です。この実験結果をもとに、他の著作権者や著作権管理団体の意見を取り入れた製品・システムの規格について検証を進めるとともに、他の著作権者や著作権管理団体に対し、本システムを活用したビジネスモデルへの参加を働きかけ、今後の実用化を目指します。
 なお、本システムを搭載したプロトタイプは、7月25日(水)、26日(木)と東京国際フォーラムにて開催される「日立 uVALUEコンベンション2007」に出展します。

■ 実証実験概要
 現在検討している実証実験では、ミューチップ読み取り機能付きデジタル複合機を設置し、実際の業務でミューチップを付けたゼンリン住宅地図を利用します。本システムによる著作権管理方法の検証をはじめ、住宅地図の複写利用状況把握、データ回収といった処理を確認し、実務に必要な情報処理システムやデジタル複合機の操作性や改善要望など、実用化に向けた情報収集などを行う予定です。
■ 「日立 uVALUEコンベンション2007」オフィシャルサイト
■ 「ミューチップ」に関するホームページ
■ 他社所有商標に関する表示
   記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。