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ニュースリリース

リコー、要介護認定における認定審査会用資料の作成を自動化
「RIDOC 介護認定」を新発売

1999年7月12日
株式会社リコー


株式会社リコー(社長:桜井正光)は、市町村庁内向けのシステムとして、1999年10月からスタートする要介護認定業務における主要プロセスの一つである、認定審査会で使用する資料の作成と管理を効率化する「RIDOC(リドック) 介護認定」を開発し、新発売いたします。
製品名 RIDOC 介護認定
標準価格 認定審査会資料作成システムプログラム:498,000円
システム価格例(PC,入出力機器などを含む):約470万円
発売日 1999年7月12日
販売目標 300システム/年
  • *このニュースリリースに掲載されている価格および料金には、消費税は含まれておりません。
  • *システム価格例には、ソフトウエアの他、PC、データバックアップ用DATユニット、SCSIカード、プリンター/スキャナー機能付デジタル複写機およびフィニッシャーなどの各種オプション、両面読取イメージスキャナー、各種ケーブルなどを含んでいます。
  • 新製品「RIDOC 介護認定」は、リコーが開発・販売する文書管理ソフト「LIFISA-Kr(リフィーサくらら)」をベースに、要介護認定業務における認定審査会で使用する資料の作成を自動化する機能を付加したもので、ソフトの他に、パソコン、プリンター/スキャナー機能付デジタル複写機などで構成されております。
     特に、認定資料作成業務に特化することで、低価格ながら、資料作成の高度な自動化と保管文書の優れた検索性を実現しています。

     リコーは、ドキュメント処理に関する各種業務ソリューションの提供に注力しており、本システムは、その一環です。
    <RIDOC 介護認定の主な特徴>
  • 1.業務負荷の大きい認定審査会用資料を正確かつ短時間で作成することができます。
      • 1次判定結果や特記事項、主治医の意見書などの必要書類をスキャナーで読み込み、パソコン上の文書管理ソフトへ登録、出力指示をかけることで、簡単に認定審査会用の資料を必要な形態で出力可能。
      • 書類の読み込み時は、事前に申請者ごとの表紙を用意しておき、これを一緒に読み込むことで、申請者コードの入力も簡単に可能。表紙は、お手持ちの申請者リストデータ(CSV形式)をフロッピー経由で読み込んでおくことで、簡単に出力可能。また、何の書類がスキャナから入力されたかを自動認識する機能も搭載。
      • 資料の出力時は、出力したい申請者を申請時期などで選択し、資料作成操作のボタンを押すことで、自動的に認定審査会用の資料として適切なページ順、審査順に並べ、必要部数を出力。さらに、1セットごとにステープル止め、パンチ穴あけまでも可能。
  • 2.必要な書類を必要な時に短時間で取り出すことができます。
      • ベースシステムとして検索性に優れた文書管理ソフト「LIFISA-Kr」を利用しているため、効率的な文書の保管・検索が可能。
      • 資料の提出状況の把握や過去資料の参照を効率化。
  • 3.文書の電子化により、ファイリングスペースの削減にも寄与します。
  • <要介護認定業務と認定審査会用資料について>
    今年10月にスタートする要介護認定業務は、2000年4月からの介護保険制度において、各市町村が介護を必要とする住民の方の要介護度(必要とする介護の程度を、自立、要支援、介護度1~5の7段階で表す)を認定するもので、そのプロセスは、?住民による認定申請→?訪問調査→?コンピュータによる1次判定→?主治医意見書→?認定審査会による2次判定→?判定結果通知、という段階を経て行われます。
     特に、?の認定審査会は、5人程度の医師や保健婦などの有識者の方々が、?から?までの資料をもとに、ほぼ毎週行われる(週に1~2回程度の市町村が多い)会議で、1回につき20人~40人程度の判定を行います。
     認定審査会で使用する資料は、認定申請書や訪問調査書、1次判定結果、主治医の意見書を、申請者の名前などの部分をマスキングした上で、申請者別に指定の順序に並べ、ステープル止め、パンチ穴あけを行ったものを会議出席者の数だけ用意するもので、手作業で行うには、多大な時間と労力を必要とします。

     ちなみに、要介護認定を必要とする方の数は、人口比で全国平均約2~3%といわれ、特に高齢化率の高い地域では、5%を超えるところもあります。一方、認定業務は、全ての対象者について6ヵ月ごとに繰り返して行われるため、例えば人口10万人の都市で2,000人の申請者がいるとすると、平均して毎週80人の認定業務が発生します。さらに、認定審査会用の資料は、審査員5名、申請者一人について4ページ、毎週400部、1,600枚という数が必要となります。
  • *このニュースリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。