リコーとJQA、製品含有化学物質情報管理認証制度の
パイロットプログラムを共同で実施

2004年6月9日
株式会社リコー

株式会社リコー（社長：桜井正光）と財団法人日本品質保証機構、Japan Quality Assurance Organization（以下JQA、理事長：上田全宏)は、財団法人日本情報処理開発協会（Japan Information Processing Development Corporation：JIPDEC）が設置した製品含有化学物質情報管理認証制度検討委員会により作成された「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」に沿ったパイロットプログラムを共同で実施します。

＜実施にいたる背景＞

最近、各メーカーはEUのRoHS指令などの化学物質規制に対応するため、仕入先に対して部品等に含まれる化学物質に関しさまざまな情報を求める傾向にあります。メーカーから要求される項目や測定方法等はそれぞれ独自に決められているため、複数のメーカーと取引のある仕入先は、メーカーごとに異なる対応を強いられるのが現状です。流通の各段階で化学物質管理のシステムが共通化され、そのシステムに基づいて管理が正しく行われていることを第三者の機関が認証する制度が設立されれば、仕入先の負担は軽減され、メーカーも全ての仕入先に対する監査の負担が軽減されることになります。

今回のパイロットプログラムは、まず、JQAが「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」に対応する審査基準を作成し、リコーが同ガイドラインに沿って自社の化学物質管理システムを構築し、JQAの審査を受けるというものです。

リコーとJQAは、共同でこのパイロットプログラムを実施し、同ガイドラインの有効性を確認します。また、その結果は公開し、同ガイドラインの改善に寄与したいと考えています。今後、他の企業にもこのパイロットプログラムへの参加を呼びかけて参ります。

＜製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）とは＞

製品含有化学物質に関する社内管理体制を構築するための基準や手続きなどを明確にし、中小規模の事業者においても自主的に取り組みが進められるようにしたものです。具体的には、製造工程での有害物質の混入防止、外部調達した部品・素材への含有量の把握、管理責任者の明確化、社員教育の徹底など二十四の実施項目を設定し、部品・素材メーカーは全ての項目で判定基準を満たしたと判断した場合、納入先に対して対応が完了したと宣言できるように作成されています。

「製品含有化学物質管理ガイドライン（ドラフト）」
http://www.fuji-ric.co.jp/kankyo/kagaku/documents/mdas040323.pdf

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• リコーとJQA、製品含有化学物質情報管理認証制度のパイロットプログラムを共同で実施（0.02MB・全2ページ構成）