リコー、リコーグループ社会環境報告書2001を発行

2001年9月26日
株式会社リコー

　株式会社リコー(社長:桜井正光)は、9月28日、2000年度(2000年4月1日～2001年3月31日)のリコーグループの環境活動をまとめた環境報告書「リコーグループ社会環境報告書2001」を発行します。同報告書は、GRI(Global Reporting Initiative)のガイドラインを参考に、持続可能性報告書を目指し作成したものです。環境保全活動に加え、社会的活動(環境教育●啓発、人事、社会貢献活動、環境ボランティア、行政や地域との活動、安全衛生、お客様とのコミュニケーション、環境コミュニケーション)および、経済的活動も網羅しました。

※GRIは、環境報告書の国際的ガイドラインの作成を目的に設立された団体で、持続可能性の側面として、環境、社会、経済をあげています。　詳細は、 http://www.globalreporting.org/をご参照ください。

＜リコーグループ社会環境報告書2001の特徴＞

1.名称を「環境報告書」から「社会環境報告書」に変更しました。

• • ●企業の持続可能性に関する報告書としての内容を表すために名称変更。

2.社会的活動と経済的活動に関する報告を追加しました。

• • ●人事、社会貢献活動、行政や地域との活動、お客様とのコミュニケーションを追加。
  • ●経済的活動を追加。

3.環境保全活動の報告内容をさらに充実させました。

• • ●製造業としての総合的な環境負荷削減活動をわかりやすく説明するために、製品のゆりかごから墓場までという、ライフサイクルの流れに沿って構成。
  • ●リコーグループの環境負荷削減活動が、企業の敷地内だけでなく製品の流れを通して社会全体まで視野にいれた活動であることを説明。
  • ●調達、製造、輸送、販売、使用、回収リサイクルなどそれぞれのステージでの環境影響について統合した数字で表示。

4.海外の活動も広く掲載しました。

• • ●株式会社リコーに加え、国内の生産関連会社7社、海外の生産関連会社5社の環境保全活動を網羅。(合計13社)
  • ●特に廃棄物ゼロ(単純焼却、埋め立てゼロ)については計画を大幅に前倒しして達成したフランス、米国、メキシコの生産系事業所のユニークな活動事例を紹介。

5.環境会計に新しい試みを加えました。

• • ●製品における環境負荷削減を経済効果、環境保全効果で算出した「社会的効果」を新設し、情報を開示。
  • ●見なし効果算出の精度向上の試みとして、R&D費用(製品環境技術開発コスト)の経済的効果をコンジョイント分析により数値化し、結果をセグメント環境会計として公表。
  • ●換算係数にEPS ver.2000を参照。(昨年はver.1995)
  • ●集計対象範囲に国内の流通●サービスを担当する関連会社3社を加え、合計16社に拡大。(昨年度実績：13社)
    • ※EPS(Environment Priority Strategies for Product Design)は、スウェーデンの研究p機関で開発されたLCIA(Life Cycle Impact Assessment)の手法。

＜入手方法＞

ホームページ: http://www.ricoh.co.jp/ecology/report/order.html または社会環境本部へFAXでお申し込みください。(FAX番号:03-5411-4410)