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ニュースリリース
リコー、米国特許侵害で沖データ社を提訴
2009年9月19日
株式会社リコー
株式会社リコー(社長執行役員：近藤史朗、以下リコー)、リコーの米国における販売統括会社Ricoh Americas Corporation(CEO：富樫和男、以下RAC)およびリコーの米国における機器製造会社Ricoh Electronics, Inc.(社長：山下良則)は、米国東部時間2009年9月18日、株式会社沖データ(以下沖データ社)及び同社の米国における販売会社であるOki Data Americas, Inc.を相手に、リコーが保有する米国特許を使用した沖データ社製品の米国への輸入差止めを求めて、米国国際貿易委員会(International Trade Commission) に対して米国関税法第337条に基づく調査を求める提訴を行いました。また、同日、リコーおよびRACは、沖データ社およびOki Data Americas, Inc.を相手に、リコーが保有する米国特許を侵害しているとして、米国デラウエア州連邦地方裁判所(デラウエア州)に損害賠償を求めて提訴を行っております。
提訴の対象としたのは、デジタル複合機(ＭＦＰ)、プリンター等に適用可能な8件の米国特許であり、リコーは、これらの特許について沖データ社が米国市場向けの同社製品に使用していることを、調査により確認しています。
リコーと沖データ社とは、リコーが沖データ社に対してリコー特許の実施を許諾する契約の更改について、2006年4月以降3年にわたり話し合いを継続して参りました。この間、リコーは契約締結のためできる限りの努力を重ねましたが、沖データ社から同意を得ることができなかったため、両者間での話し合いによる解決は困難であると判断し、やむを得ず司法による判断を求めるために提訴に踏み切ったものです。
提訴の対象としたのは、デジタル複合機(ＭＦＰ)、プリンター等に適用可能な8件の米国特許であり、リコーは、これらの特許について沖データ社が米国市場向けの同社製品に使用していることを、調査により確認しています。
リコーと沖データ社とは、リコーが沖データ社に対してリコー特許の実施を許諾する契約の更改について、2006年4月以降3年にわたり話し合いを継続して参りました。この間、リコーは契約締結のためできる限りの努力を重ねましたが、沖データ社から同意を得ることができなかったため、両者間での話し合いによる解決は困難であると判断し、やむを得ず司法による判断を求めるために提訴に踏み切ったものです。