米国IKON Office Solutions, Inc.の買収の合意について

　リコーは、画像ソリューション分野におけるリーディング企業として、デジタル化、ネットワーク化、カラー化などのお客様ニーズの変化にいち早く対応することによって、事業領域を拡大して参りました。市場ではお客様の求める価値そのものが、ハードウェアに加えソリューション・サービスにまで広がってきています。また、大手顧客を中心にグローバルな対応力を求める傾向が高まっています。このような状況の中、お客様起点に立った潜在ニーズの把握やソリューション提案・提供のため、お客様との直接の関係強化、幅広いお客様との接点拡大、また、お客様のニーズへの的確で、迅速な対応力の強化が必要であると認識しています。

　今回買収するIKON社（本社：米国ペンシルバニア州マルバーン）は、独立系事務機器のディストリビューターとして、欧米市場を中心とした販売・サービス網を有し、複写機、プリンター、ファックスを始めとするオフィス向け画像機器等の販売・サービス事業を展開しています。同社は特に米国ではフォーチュン500に名を連ねる大手顧客とも良好な取引関係を維持しています。また、プリンティングを中心としたアウトソーシング事業、プロダクションプリンティング分野での販売・サービス事業も、積極的に展開しています。
リコーグループは同社に対しデジタル複合機を始めとする製品の供給を通じて、良好な関係を築いて参りました。　

　 本件買収により、リコーは、狙いの事業領域でトップになるという、目標達成をより確実なものとすることができます。
具体的には、IKON社の有する、
1)　欧米を中心とした400拠点以上の販売サービス網、
2)　数多くの大手企業などとの長期にわたる取引基盤、
3)　オフィス向け画像機器等の販売・サ―ビス事業、
は既存事業でありながら、新しい顧客価値を創出していく可能性を秘めたものです。

また、
4)　プリンティングを中心としたアウトソーシング事業、
5)　プロダクションプリンティング分野での販売・サービス事業、
は市場変化を生かしたビジネスチャンスと捉えています。
これらのいずれもが、リコーの成長戦略の実現にダイレクトに結びつくものです。

一方、IKON社は、リコーグループに入ることによって、
1)　メーカーの持つ商品開発やソリューション提供能力、
2)　大手顧客などに対するグローバルな顧客対応力、
が強化され、顧客に対するより高付加価値な商品・サービスの提案が可能になります。

本件買収に関して、リコーは組織的かつ迅速にできる限りの対応をすることで、IKON社の既存のお客様に更なるご満足を提供していく所存です。

買収対象：IKON社及びその連結対象子会社
買収予定金額：1,617百万米ドル（約1,721億円）（1株当たり$17.25（約1,836円））^(*1)。本買収価格は、IKON社の2008年8月26日までの過去60日間の平均株価に対し33%のプレミアムを加えた金額となります。リコーは、IKON社の資産内容、事業内容等について、慎重に分析および検討を重ねた上、この買収価格が公正かつ妥当なものであると判断いたしました。
(*1)本資料では、特に注記のない限り、米ドルと日本円を、便宜上1米ドル当たり106.42円で換算しております。

買収資金：本件買収のための資金は、リコーグループ内の手元資金および外部調達で充当する予定です。

本件買収は、RACが、買収のために設立した100%子会社であるKeystone Acquisition, Inc. (キーストーンアクイジション)をIKON社と合併させる手法で行います^(*2)。　同合併は、IKON社の株主総会において発行済株式総数の過半数の賛成により成立し、合併後の存続会社はIKON社となります。この手続きを通じてRACは、IKON社の既存株主からIKON社の発行済株式全てを取得します（本件の場合1株当たり現金$17.25）。
なお、本件買収については、北米及び欧州の競争法当局の承認が条件となります。 今後、以下の手続きで進めていく予定です。

(*2)これはいわゆる米国におけるReverse Triangular Mergerと呼ばれる手続きで、我が国における三角合併に類似した手法です。米国における買収の際に一般的に用いられている手法です。

2009年3月期のリコー連結業績への具体的な影響額については、適切な時期に開示する予定です。

この発表（この発表に含まれる情報およびこの発表で言及することによりこの発表の一部を構成することとなった情報を含みます）は、リコー及びIKON社に関する将来の見通しに関する記述を含む場合があります。一般的に「～するつもりである」、「～するかもしれない」、「～すべきである」、「引き続き～」、「～と思われる」、「～と予想される」、「～する意向である」「～が期待される」その他類似の表現は、将来の見通しに関する記述です。この将来の見通しに関する記述には、表現されたものとは実際上異なる結果をもたらすリスクや不確定要素を伴います。これらリスクや不確定要素の多くは、将来の市場状況や他市場動向との関係といった、リコーおよびIKON社が正確にコントロールあるいは推測できる能力を超えたものであり、将来の見通しに関する記述を過度に信頼すべきではありません。本プレスリリースに含まれている将来の見通しに関する記述の例として、関係政府機関による本件買収の評価の結果や本件買収を完了させるための条件、IKON社の株主による本件買収の承認、その他の本件買収の完了のための条件の充足など、リコーによるIKON社の買収計画に関する記述がありますが、これらに限られません。　リコー及びIKON社は、適用法により義務付けられる場合を除き、将来の見通しに関する記述を更新する義務を負うものではありません。

SECに提出されるIKON社の委任勧誘状には上記にて述べました買収取引に関する重要な情報が含まれることから、同社の株主及び証券保有者におかれましては、利用可能になり次第、これらの書類をお読みになるようお願いいたします。投資家および証券保有者は、IKON社からSECに提出された委任勧誘状（利用可能になり次第）その他関連書類を、SECのウェブサイト（http://www.sec.gov)から無償で取得することができます。また、当該委任勧誘状（利用可能になり次第）その他関連書類は、IKON社の株主関連業務担当のMaryanne Messenger（1-610-296-8000）に直接お問合せいただくことで、無償で取得することが可能です。

投資家は、企図される買収取引の承認に関するIKON社の委任状勧誘の参加者の名前、所属及び利害関係が記載された詳細なリストを、SECに提供された委任勧誘状（利用可能になり次第）より入手可能です。