株式会社リコーによる東北リコー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ

2002年12月17日

会社名

株式会社リコー
代表者名	代表取締役社長　　桜井 正光
（コード番号　7752　 東 ・大 ・名証 第1部、福 ・札）
問合せ先	広報部長　　松波　孝信 　電話番号　03(5411)4511
会社名	東北リコー株式会社
代表者名	代表取締役社長　　白幡 洋一
（コード番号　6427　 東証第2部）
問合せ先	取締役経営管理本部長 宮野 美晴 　電話番号　0224(55)3211

　株式会社リコー（以下「リコー」という）と東北リコー株式会社（以下「東北リコー」という）は、本日開催の両社取締役会において、株式交換によりリコーが東北リコーを完全子会社とすることを決議し、株式交換契約書を締結いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。 なお、本件株式交換は商法第358条第1項に定める簡易株式交換により行われます。

1.

株式交換による完全子会社化の目的

リコーグループはグループビジョン「21世紀の勝利者」を掲げ、お客様に高い信頼と新たな価値を提供し続ける企業を目指しております。このビジョン達成には、競争力のある製品の開発が必要不可欠であるとの認識から、「世界一のもの作り」を目指した技術力の強化を図っております。 　東北リコーは、リコーグループの中核企業の一社として、グループ戦略の展開を積極的に実施する一方、上場企業として株主のみなさまのご期待にお応えするよう経営努力を積み重ねて参りました。しかし、リコーグループの主力事業であります事務機器事業は、デジタル化、ネットワーク化の進展による顧客ニーズの多様化に伴い、ますます厳しい競争環境となっております。 　リコーおよび東北リコーのさらなる成長・発展のためには、統合的な戦略のもとで、両社の開発・設計・生産機能を見直し統合・再編することにより、一層競争力を強化することが必要であるとの両社の考えが一致し、このたび東北リコーをリコーの完全子会社とすることを決定いたしました。 　東北リコーは、今後もリコーの子会社として印刷機事業など自主事業の強化拡大を図ると共に、グループの一員として画像機器やソリューション事業の強化・拡大のために重要な機能を担うことが期待されています。

2.

株式交換の条件等

(1) 株式交換の日程 平成14年12月17日 　両0社株式交換契約書承認取締役会 　株式交換契約書締結 平成15年2月26日(予定) 　東北リコー株式交換契約書承認臨時株主総会 平成15年3月31日(予定) 　東北リコー株券提出期日 平成15年4月1日(予定) 　株式交換期日 　 （注）本件株式交換は、商法第358条第1項(簡易株式交換)の規定に基づき、リコーにおいては株式交換契約書に関する株主総会の承認を得ることなく行われるものです。 (2)　 株式交換比率 　 　リコーは野村證券株式会社（以下「野村證券」という）に、東北リコーはデロイトトーマツコーポレートファイナンス株式会社（以下「デロイトトーマツコーポレートファイナンス」という）に株式交換比率の算定を依頼し、その算定結果等を参考にして当事会社間で協議した結果、以下の通り合意いたしました。 会社名 株式会社リコー（完全親会社） 東北リコー株式会社（完全子会社） 株式交換比率 1.000 0.345 　 （注）1.　　 株式の割当比率 東北リコー普通株式1株につき、リコー普通株式 0.345株を割当交付いたします。ただし、リコーが保有する東北リコーの普通株式10,616,600株については、割当交付を行いません。 　　　2.　　 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 野村證券は、リコーについては市場株価平均法、東北リコーについては市場株価平均法、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）及び類似会社比較法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率レンジを算定いたしました。 デロイトトーマツコーポレートファイナンスは、リコー及び東北リコーについて市場株価法、ＤＣＦ法及び類似会社比較法を用いた上で、これらの分析結果を総合的に勘案して株式交換比率レンジを算定いたしました。 　　　3.　　 株式交換に際してリコーが割当交付する株式数 株式交換に際してリコー普通株式 2,239,533株（自己株式）を割当交付いたします。 なお、割当交付されるリコー普通株式は、商法第210条の規定に基づき取得される自己株式を充当する予定です。（平成14年6月27日開催のリコー第102回定時株主総会において決議（授権）） 　　（参考） 平成14年6月27日開催のリコー第102回定時株主総会での決議（授権）内容 取得する株式の種類 リコー普通株式 取得する株式の総数 8,000,000株（上限） 株式の取得価額の総額　　 200億円（上限）

3.	当事会社の概要
	（平成14年9月30日現在）
	(1)商号 株式会社リコー（完全親会社） 東北リコー株式会社（完全子会社） (2)事業内容 事務機器、光学機器・その他デバイス製品等の開発・生産・販売・サービス 事務機器及び消耗品等の開発・生産・販売・サービス (3)設立年月日 昭和11年2月6日 昭和42年7月11日 (4)本店所在地 東京都大田区中馬込一丁目3番6号 宮城県柴田郡柴田町大字中名生字神明堂3番地の1 (5)代表者 代表取締役社長　　桜 井 正 光 代表取締役社長　　白 幡 洋 一 (6)資本金 120,489百万円 2,272百万円 (7)発行済株式総数 727,324千株 17,108千株 (8)株主資本 568,280百万円 20,018百万円 (9)総資産 913,289百万円 32,865百万円 (10)決算期 3月31日 3月31日 (11)従業員数 11,987名 1,374名 (12)主要取引先 仕入先 　東北リコー(株) 　RICOH ASIA INDUSTRY LTD.等 販売先 　NRG GROUP PLC 　RICOH CORPORATION等 仕入先 　迫リコー(株) 　(株)リコー　等 販売先 　(株)リコー　 　(株)ＮＢＳリコー　等 (13)大株主及び持株比率 1. 日本トラスティ・サービス信託銀行(株) (信託口) 8.68% 2. 日本マスタートラスト信託銀行(株) （信託口） 5.81% 3. 日本生命保険(相) 4.47% 4. (株)UFJ銀行 3.74% 5. UFJ信託銀行(株)（信託勘定A口） 3.26% 1. (株)リコー 62.06% 2. 東北リコー従業員持株会 6.92% 3. 東日本興業(株) 4.56% 4. (株)七十七銀行 4.00% 5. (株)文化堂 1.12% (14)主要取引先銀行 (株)UFJ銀行 (株)東京三菱銀行 (株)みずほコーポレート銀行　他 (株)七十七銀行 (株)みずほコーポレート銀行 (株)東京三菱銀行 (株)UFJ銀行　他 (15)最近3年間の業績 　 株式会社リコー（完全親会社） 東北リコー株式会社（完全子会社） 決算期 平成12年3月 平成13年3月 平成14年3月 平成12年3月 平成13年3月 平成14年3月 売上高 777,501 855,499 860,149 71,143 75,477 67,936 営業利益 58,220 60,654 69,911 1,718 1,796 1,139 経常利益 50,113 65,971 67,688 1,741 1,961 1,351 当期純利益 22,613 34,404 40,085 872 1,106 823 1株当たり当期純利益(円) 32.69 49.67 57.43 55.68 64.69 48.11 1株当たり配当金(円) 11.00 12.00 13.00 8.00 8.00 8.00 1株当たり株主資本(円) 661.71 706.13 761.52 1,073.81 1,129.13 1,165.59
4.	株式交換後の状況
	(1) 商号、事業内容、本店所在地、代表者 　当事会社各々について、「3．当事会社の概要」に記載の内容から変更の予定はありません。 (2) 資本金 株式交換により割当交付するリコー普通株式は、リコーが取得する自己株式を充てる予定ですので、当事会社各々の資本金に変更はない予定です。 (3) 業績に与える影響 　東北リコーは従来よりリコーの連結子会社であるため、本株式交換の実施に伴うリコーの連結業績への影響は軽微であると考えております。
以　上

このニュースリリースの詳細はこちら（PDF）

• 株式会社リコーによる東北リコー株式会社の完全子会社化に関するお知らせ（0.01MB・全4ページ構成）