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ニュースリリース

大塚商会とリコー、オフィスサプライの調達・物流を共同化
(1)大塚商会の”たのめーる”商材を”ネットリコー”でも販売
(2)リコーの物流網による共同在庫、共同配送を開始 

2001年12月21日
株式会社大塚商会
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長:桜井正光)と株式会社大塚商会(社長:大塚裕司)は、OA機器消耗品やオフィス向け文具などのオフィスサプライの調達および物流を、共同化することで合意いたしました。これにより、両社では、オフィスサプライビジネスにおける商品調達力、コスト対応力などを高め、さらなるお客様満足度の向上を目指します。

 具体的には、従来独自に仕入れ・販売してきたリコー製以外のオフィスサプライの調達について、2002年4月までに大塚商会のオフィスサプライ通販「たのめーる」で扱う商品を中心に順次統合・一元化し、リコーでは通販サイト「ネットリコー/ODeS」を通じて販売してまいります。
 また、配送所や配送網などの物流インフラについて、まず2002年1月から4月までに東京地区で両社の物流網を統合・一元化し、今後2003年度までに、大塚商会の拠点がある全国主要都市に展開してまいります。さらに、機器本体の物流についても統合を進めていく予定です。

 大塚商会とリコーは、複写機などのリコー製OA機器および消耗品、両社の業務ソフトウエアおよびサービスなどの相互供給を通じて、永年にわたり密接な関係にありましたが、リコー製以外のオフィスサプライの調達および物流インフラについては、両社独自に構築してまいりました。例えば、物流については、同じ地区のお客様に対して、両社が各々に持つ倉庫や配送網を利用し、別々に商品在庫を持ち、別々の車で配送していました。

 一方、オフィスサプライの通販ビジネスにおいて、リコーでは「ネットリコー/ODeS」、大塚商会では「たのめーる」を事業化しておりますが、市場の拡大、競争の激化に伴い、より競争力を高めることが求められていました。

 こうした環境下、両社では、取り扱う商品が多くの部分で重複していることから、調達・物流の共同化の検討を進め、一部調達については、2001年7月から大塚商会が一括調達し、リコーに供給を開始しました。今回の両社の合意は、共同化を本格的に展開するとともに、物流インフラ、在庫なども一元化することで、調達力、コスト対応力の向上や納期短縮などを実現し、競争力を強化するものです。
<オフィスサプライの調達・物流共同化の概要>
  • 1.調達を"たのめーる"商材を中心に一元化
  •  両社別々に行っていたリコー製以外のOA機器消耗品、文具などのオフィスサプライの調達を大塚商会のオフィスサプライのカタログ通販「たのめーる」で扱う商品を中心に、2002年4月までに一元化し、リコーでは、通販サイト「ネットリコー/ODeS」を通じて販売してまいります。
    大塚商会がリコー扱い分も含めて仕入れることで、扱い量が拡大し、仕入れ価格の低減が期待できます。これにより、両社ではオフィスサプライビジネスの一層の拡大を図ってまいります。
      なお、リコー製OAサプライについては、従来通りリコーから大塚商会に供給してまいります。
  • 2.物流をリコーのインフラを中心に一元化
  •  リコー製OA機器消耗品を含めたオフィスサプライの物流網を共同化いたします。
      まず、2002年1月に大塚商会の京浜島配送センターとリコーの大井配送センターを統合し、城南配送センターとしてスタートします。今後、2003年度までに全国主要都市に順次拡大を図ってまいります。
    (1) 同地区に重複して存在していた配送所をリコーのインフラ中心に集約
       現在両社は全国に、大塚商会が17ヵ所、リコーが53ヵ所の在庫配送拠点を設置しておりますが、今後リコーが拠点を70ヵ所に拡大するとともに、両社の拠点を集約化します。
      これにより、大塚商会は拠点の削減が図れると同時に、リコーは大塚商会からの仕入れ分は在庫無しで、大塚商会はリコーからの仕入れ分は在庫無しで運用する"共同在庫"を実現し、当面東京地区で両社あわせて年間約3.5億円の在庫低減を目指します。
      なおリコーグループでは、1998年から、物流の合理化を図るため、各県の販売会社が持っていた約230ヵ所の在庫配送拠点を削減し、リコー拠点への集約、リコー拠点の拡大を進めています。
    (2) 配送はリコーの物流網に集約
      現在両社は受注後半日以内の配送を、リコーでは東名阪全域および県庁所在地、大塚商会では首都圏、近畿圏、札幌、仙台、宇都宮、名古屋、広島、福岡の各地区で実現しておりますが、配送業務をリコーに一元化します。
      これにより、大塚商会は半日配送地域を拡大できるとともに、両社が同じ地区のユーザーに同じ車で配送する"共同配送"を実現し、当面東京地区で両社あわせて年間約1.5億円の配送コスト低減を図ります。
  • 大塚商会とリコーグループのオフィスサプライの物流ネットワーク(都内の場合)の図