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ニュースリリース
リコー、気候変動に関するポズナニ声明への賛同を表明
2008年12月9日
株式会社リコー
株式会社リコー(社長執行役員:近藤史朗)は、ポーランド・ポズナニで2008年12月1日～12日に開催されている「気候変動枠組み条約第14回締約国会議(COP14)」の会場で発表されたポズナニ声明への賛同を表明しました。同声明は、世界の140以上の企業が賛同しています。日本企業で賛同表明を行なったのは当社のみとなります。
ポズナニ声明は、英国チャールズ皇太子を責任者とし、ケンブリッジ大学を母体とするCORPORATE LEADERS' GROUP ON CLIMATE CHANGEという団体が提案したものです。COP14の第2週に開催された「国連・気候変動に関する国際協議」の場で発表され、192カ国の代表に趣意書が手渡されました。
ポズナニ声明は、英国チャールズ皇太子を責任者とし、ケンブリッジ大学を母体とするCORPORATE LEADERS' GROUP ON CLIMATE CHANGEという団体が提案したものです。COP14の第2週に開催された「国連・気候変動に関する国際協議」の場で発表され、192カ国の代表に趣意書が手渡されました。
＜声明の骨子＞
| 同声明では、以下の9項目を基本的な提案として掲げています。 | |
| 1) | すべての温室効果ガスとその排出源、および、2010年から2050年までの期間を対象として、世界全体の排出削減を実現する中長期的な道筋を確立しなくてはならない。 |
| 2) | 先進諸国は、直ちに、より大幅な、経済活動全体を対象とした排出削減を公約しなければならい。 |
| 3) | 共通だが差異ある責任と能力にもとづき、途上国もまた各々の排出削減計画を策定することで、自らの役割を果たさなくてはならない。 |
| 4) | 最も効果的、効率的、かつ公平な排出削減実現に向けて、強固な世界的温室効果ガス(GHG)排出量取引市場を導入する手法。 |
| 5) | 途上国に対し、それぞれの国の規模に見合った資金援助と技術移転を促進するためのCDM(クリーン開発メカニズム)の改定。 |
| 6) | 非価格的な市場介入策。 |
| 7) | 強固な資金供与策を通じてクリーンな技術の大規模な展開を加速する、分野レベルで運用される途上国のための枠組み。 |
| 8) | 気候変動の影響を特に受けやすいにも関わらず、この問題に対する責任は最も軽い、最貧国を支援するための適応戦略と資金供与策。 |
| 9) | 途上国における森林減少と森林劣化の回避による排出削減のための資金供与メカニズム。 |
＜リコーが賛同した理由について＞
リコーは、環境負荷が地球の再生能力の範囲内にとどめられた持続可能な社会を実現し、後の世代に豊かな地球環境を引き継ぎたいと考えています。
そのために、「気候変動に対して積極的に取り組んでゆく人間社会全体の仕組み構築を促進すべき」とする考えに賛同し、ポズナニ声明に賛同いたしました。
そのために、「気候変動に対して積極的に取り組んでゆく人間社会全体の仕組み構築を促進すべき」とする考えに賛同し、ポズナニ声明に賛同いたしました。
＜同声明に賛同を表明した企業について＞
Deutche Telecom 、Uniliever、Vodafone、Adidas Group、Cathay Pacific Airways Ltd、Cisco、Ericsson、Hewlett-Packard、Johnson & Johnson、Kodak Limited、Nike Inc.、Sony Ericsson Mobile Communications、Virgin、Yahoo!を始めとする世界の名だたる企業が賛同を表明しています。