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ニュースリリース

リコー、「リコーグループ環境経営報告書2003」を発行

2003年6月25日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長:桜井正光)は本日、2002年度(2002年4月1日~2003年3月31日)のリコーグループの環境活動をまとめた環境報告書「リコーグループ環境経営報告書2003」を発行いたします。これは、「地球環境保全を企業使命と捉え、継続的な環境保全を行うために、環境保全と利益創出を同時実現する」というリコーグループの環境経営の考え方やその実践について情報開示することを目的に作成し、発行するものです。
<リコーグループ環境経営報告書2003の特徴>

1. 持続可能性報告書(環境分野)として発行
 これまでリコーでは、「環境経営報告書」を「持続可能性報告書」と位置付け、持続可能性の3要素である「環境」、「社会」、「経済」の各分野におけるリコーグループの活動状況を掲載しておりました。しかし、2003年1月にCSR室を新設したことに伴い、抜本的な見直しを行った結果、上記の分野を網羅する複数の報告書を作成・発行し、これらの報告書を合わせて「持続可能性報告書」とすることにいたしました。
  今回発行した「リコーグループ環境経営報告書2003」は「持続可能性報告書(環境分野)」という位置付けで、英語名は「SUSTAINABILITY REPORT (ENVIRONMENT)」になります。
 なお、「社会」の分野を主体とした報告書は、CSR室が報告書の編集を行い、2003年10月頃発行する予定です。
2. 内容を充実
  従来の「研究開発」と「使用」の項目をまとめ、「環境技術・製品開発」として再構成し、12ページ(昨年は5ページ)に倍増しました。これは、環境技術というものは、製品としてお客様のもとで使用されることにより環境負荷の削減に貢献する、という観点から行った変更です。さらに内容を「省エネルギー」「省資源・リサイクル」「汚染予防」の3つの視点で分類しています。
  土壌・地下水汚染の改善を重要課題と位置付け、調査結果の実測値や浄化方法を含めた幅広い情報を開示しています。
  リコーグループが提唱する、3つの環境会計(セグメント環境会計、エコバランス環境会計、コーポレート環境会計)のそれぞれについて、各環境会計の役割・機能を明確に示しました。また、環境配慮による製品の利益獲得貢献額に関して、一定の精度を確保できる算出方法を開発いたしました。
(環境会計の集計対象は、2002年度は新たに海外販売会社10社を加え、合計89社としています)
3. 新項目を追加
  2002年度の環境活動概要を「トピックスページ」としてまとめました。
4. 分かりやすい構成
  「環境技術・製品開発」「調達」「生産」「輸送」「販売・メンテナンス」「リサイクル」といった環境経営のプロセスの流れに沿ったページ構成にすることにより、より理解しやすい情報の開示を心がけました。
<リコーグループ環境報告書の変遷>
年度 総ページ 発行部数
日本語版 英語版
1998 30 26,200部 500部
1999 32 51,300部 8,375部
2000 60 45,950部 6,800部
2001 74 25,950部 7,000部
2002 84 18,850部 6,000部
2003 84 - -
  • *英語版は9月発行予定。
  • <入手方法>
    ホームページ: http://www.ricoh.co.jp/ecology/report/
    または社会環境本部へFAXでお申し込みください。(FAX番号:03-5411-4410)