ニュースリリース リコー、生成AIの安全な業務活用を支援する日本語向けセーフガードモデルを刷新 Gemma 4をベースに小型化、安全性判定基準も見直し安全性と実用性を両立

株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、生成AIへの入力や、生成AIが出力する内容が安全かどうかを判定する、ガードレール機能^*1を組み込んだ日本語向けLLM（以下、セーフガードモデル）の改良版を開発しました。セーフガードモデルは、大規模言語モデル（LLM）の入出力に含まれる有害情報を検知し、生成AIの安全な利用を支援する、安全性に特化したLLMです。

今回の新モデルは、「gemma-4-E4B-it」^*2をベースにリコーが追加開発したものです。従来モデル（「Llama-Ricoh-SafeGuard-20260520」）と同等水準の安全性判定性能を維持しながら、モデルの小型化により、より少ない計算資源での利用を可能にしています。あわせて、近年のLLMの性能向上や実際の利用シーンの広がりを踏まえ、安全性判定基準を見直しました。これにより、企業や組織における生成AI活用において、必要以上の利用制限を抑えながら、安全性と実用性を両立した運用を支援します。

新モデルは、11月から順次、リコージャパン株式会社が提供する「RICOH オンプレLLMスターターキット」に標準搭載し、お客様へ提供します。

生成AIの業務活用が広がる一方、不適切な情報の生成や機密情報の漏えいなど、安全性への対応が重要になっています。企業や組織が生成AIを業務で安心して活用するためには、LLMの性能向上だけでなく、入力内容や生成結果を適切に監視・制御する仕組みが求められています。

リコーは、2024年10月にLLMの安全性対策を目的とした社内プロジェクトを立ち上げ、規制や技術動向の把握、LLMの安全性に関する評価指標の整備、安全性を高めるための技術開発と社会実装に取り組んできました。2025年8月には、有害なプロンプト入力を判別する機能をリリースし、同年12月には、LLMが生成する有害な出力情報の検知にも対応。2026年5月からは、セーフガードモデルをHugging Face上で無償公開しています。今回、これまでの開発で培った知見をもとに、より実用性を高めた改良版モデルを開発しました。

リコーは、1980年代にAI開発を開始し、2015年からは画像認識技術を活かした深層学習AIの開発を進め、外観検査や振動モニタリングなど、製造分野への適用を行ってきました。2021年からは自然言語処理技術を活用し、オフィス内の文書やコールセンターに寄せられた顧客の声（VOC）などを分析することで、業務効率化や顧客対応を支援する「仕事のAI」の提供を開始しました。

2022年からは大規模言語モデル（LLM）の研究・開発にもいち早く着手し、2023年3月にはリコー独自のLLMを発表。企業内に蓄積された文書・画像・業務データに内在する暗黙知をAIによって可視化し、業務成果へとつなげるAI開発を推進しています。独自のドキュメント理解技術とLLM／LMMを組み合わせることで、テキストや図表を高精度に解析し、実務で活用可能な知識として展開します。さらに、オンプレミス対応やセキュリティを重視した提供により、安心して利用できる環境を提供しています。

また、リコーはAIを自社業務において積極的に活用し、その知見をサービスに反映しています。社員自らがAIエージェントを構築・活用し、業務の高度化を実践していることが強みです。こうした実践知と、顧客の現場に入り込み業務を深く理解してきた実装力を掛け合わせることで、AIを構想にとどめることなく、継続的に価値を創出・提供していきます。