ニュースリリース リコージャパン、IPA「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業に採択 SCS評価制度における★の取得支援モデルの確立に向け、AIを活用

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹、以下 リコージャパン）はこの度、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）が実施する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）」実証事業（以下 本実証）の実証事業者に採択されました。

全国の中堅・中小企業を対象とした「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（以下、SCS評価制度）への対応と★^*1の取得支援を通じて、サービス内容、提供プロセス、サポート体制および価格体系を検証し、有効な支援モデルの確立に取り組みます。

近年、取引先や委託先を起点としたサイバー攻撃が増加し、サプライチェーン全体でセキュリティ対策を強化することが求められています。経済産業省および内閣官房国家サイバー統括室は、企業に求められるセキュリティ対策を示し、その実施状況を共通の基準で可視化するSCS評価制度の構築を進めています。

一方で、中堅・中小企業においてはセキュリティに関する専門人材や経営資源が不足しており、要求事項の理解、自社の現状把握、セキュリティ対策の選定、導入後の継続的な運用などの、SCS評価制度への対応に苦慮するケースが散見されます。

SCS評価制度の制度運営を担うIPAは、こうした中堅・中小企業の課題に対応するため、SCS評価制度の普及・促進に向けて、★^*1を取得する際の課題解決に向けた新たな支援制度の確立を目指し、2026年9月^*2より本実証を開始しました。

リコージャパンはIPAの公募によって選定された15の実証事業者のうちの1つとして、★3取得に有効な支援モデルの確立に向けた実証のため、以下のサービスを提供します。

本実証を通じて、対応する企業の運用負荷、対策の効果、支援サービスの内容および価格など、支援モデルの実効性を検証します。

中堅・中小企業の★の取得支援にAIを活用することで、現状把握から対策の実装、運用、継続的な改善までの一貫した支援を、地域を問わず提供できるサービスモデルの確立を目指します。

今後も、お客様のセキュリティ対策を支援し、サプライチェーン全体の信頼性向上と持続可能な事業活動に貢献してまいります。