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ニュースリリースリコージャパン、SCS評価制度対応を“実装・運用”まで支援、中堅・中小企業向けに全国展開へ社内認定スペシャリストが、セキュリティベンダーと連携し全国規模で再現性ある運用体制を構築

2026年4月22日

リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井徹）は、経済産業省が推進する「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」の開始にともない、主要セキュリティベンダーと連携し、中堅・中小企業をはじめとするお客様のセキュリティ対策を“実装・運用”まで支援します。

背景

2026年度末には「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」の運用開始が予定されており、サプライチェーン全体のセキュリティレベル向上が求められています。中堅・中小企業は、サプライチェーン攻撃の踏み台となりやすい一方で、セキュリティポリシーの策定や運用体制の整備が十分に進んでいないケースも多く、制度への対応は容易ではありません。セキュリティ上の脅威は事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があり、サイバーリスクが直接的な倒産リスクにつながることも懸念されています。

一方で、近年、サイバー攻撃への対策は、複数の技術領域にまたがり、導入後の運用や継続的な改善まで含めた対応が求められています。そのため、現場の実態や運用負荷を踏まえつつ、対策全体を俯瞰し、設計から運用までを一体で支える支援の重要性が高まっています。

本取り組みの特徴

制度の要求事項を踏まえ、リコージャパンは、ネットワーク、エンドポイント、クラウド環境、フィジカル環境などにおける技術的対策と、セキュリティポリシーの整備や運用体制の検討といった組織的対応の両面でサービスを提供します。リコージャパンの全国約100万事業所の顧客基盤を有する地域密着の販売・サポート体制と、セキュリティベンダーと長年にわたる協業で培った支援ノウハウをもとに、セキュリティ対策の実装から運用までを一貫して支援します。

1. マルチベンダーによる技術的対策の最適な構成の実現

国内外の主要セキュリティベンダーとの長年にわたるアライアンスを生かし、ネットワーク、パソコンやサーバーなどのエンドポイント、クラウド環境のセキュリティ対策に加え、ゼロトラストの設計思想、EDR／XDRによる高度な脅威検知・防御、セキュリティ運用監視（SOC）による常時監視、入退館管理など、多層防御を実現する多彩なソリューション（図1）を展開しています。これらのソリューションで、お客様のIT環境や事業特性、セキュリティ要件に応じた最適な製品・サービスを組み合わせ、制度対応と実効性の高いセキュリティ対策実行の両立を支援します。

2. ガバナンス強化に向けた組織的対応支援の強化

現状のセキュリティ対策状況の診断や課題整理、制度要件とのギャップ分析などを通じて、お客様が自社の状況を把握しながら段階的に対応を進められるよう支援します。加えて、ポリシーや規程類の整備、運用状況の可視化、対応状況の整理といった組織的対応を支える仕組みづくりも包括的にサポートします。

3. 制度対応を支える専門人材・支援体制の強化

リコージャパンは、セキュリティ人材の育成に積極的に取り組んでいます。「情報セキュリティマネジメント試験」においては、営業職をはじめとする顧客接点を担う社員を中心に4,767名^*1が合格しています。

さらに、「CompTIA」や「情報処理安全確保支援士」の資格取得や、セキュリティソリューションの提案力や販売実績などの基準を満たした厳選された人材を「セキュリティソリューションスペシャリスト」として社内で認定しています。2026年度は新たに168名^*1を認定し、全国で一貫した品質による制度対応支援を実現します。

*1

2026年4月16日時点。

今後の展望

「セキュリティソリューションスペシャリスト」は、2028年度に500人の認定を目指し、さらなる人材強化を進めていきます。

サイバーセキュリティがIT部門だけの課題ではなく、取引継続や企業価値に直結する「経営課題」となる中、制度への対応を一過性の取り組みに終わらせることなく、継続的なセキュリティ強化の取り組みとして現場に定着させ、サプライチェーン全体の信頼性向上に貢献してまいります。

今回の発表にあたり、以下のエンドースメントを頂戴しています。（アルファベット順での掲載）

シスコシステムズ合同会社

リコージャパン様が開始する「SCS評価制度」への伴走型支援を強く支持いたします。長年にわたる協業を通じて、同社が国内中小企業のセキュリティ強化を現場の最前線で支えてこられた姿勢に、深く共感してまいりました。本制度は、弊社が掲げる「5年で10万人の国内サイバーセキュリティ人材育成」という目標とも合致し、サプライチェーン全体の信頼性向上に不可欠な取り組みであると確信しております。今後もリコージャパン様との連携を深め、日本のセキュリティ環境の底上げに共に貢献してまいります。

執行役員スケールビジネス事業統括　石黒圭祐

クラウドストライク合同会社

リコージャパン様が推進する、SCS評価制度対応を見据えた実装・運用一体の支援は、サプライチェーン全体で実効性のあるセキュリティ対策が求められる中、極めて意義深いものです。弊社は、CrowdStrike Falcon^®プラットフォームによる高度な脅威防御と運用負荷の最適化を通じて、両社の連携のもと、お客様の持続的なセキュリティ強化に貢献してまいります。

代表執行役員社長　尾羽沢功

デジタルデータソリューション株式会社

リコージャパン様とは長年にわたり強固なパートナーシップを築いてまいりました。

近年、ランサムウェアや不正アクセスなどの脅威は企業規模を問わず深刻化しており、今回のSCS評価制度対応支援は、サプライチェーン全体のセキュリティ強化という経営課題に応える取り組みとして高く評価しております。

今後も連携を深め、当社のセキュリティ対策支援、インシデント対応の知見を活かし、お客様へ一層の安心と信頼を提供してまいります。

代表取締役社長　熊谷聖司

デジタルアーツ株式会社

SCS評価制度の普及は、セキュリティ対策を実装から運用へと昇華させる重要な取り組みであると認識しております。リコージャパン様とは、Web・メールを起点とする情報セキュリティ領域において連携し、安全かつ持続可能なIT環境の構築に取り組んでまいりました。伴走型支援を通じて対策の現場定着が一層進展することを期待するとともに、当社は「ホワイト運用^®」の理念のもと、継続的なセキュリティ強化に貢献してまいります。

代表取締役社長　道具登志夫

フォーティネットジャパン合同会社

リコージャパン様がSCS評価制度対応へ向け、専門資格者「セキュリティソリューションスペシャリスト」を拡充し、一貫した支援体制を構築されることは、多くの事業者にとって心強い取り組みです。同社の高い実装力・運用専門性と弊社のソリューションが融合することで、全国の事業者が安心して制度に対応できる体制が強化されると確信しています。同社との連携を通じ、日本全体のサイバーレジリエンス向上に共に貢献してまいります。

社長執行役員　与沢和紀

HENNGE株式会社

HENNGE株式会社は、リコージャパン様による「SCS評価制度対応支援」の提供開始を心より歓迎いたします。サプライチェーンのセキュリティ強化が急務となる中、中小企業の実態に寄り添い、実装から運用まで伴走する本取り組みは、実効性の高い対策の定着に貢献すると確信しています。今後も強固な連携のもと、「HENNGE One」を通じた最適なセキュリティを提供し、お客様の安全な事業継続を支援してまいります。

Executive Officer　三宅智朗

日本マイクロソフト株式会社

日本マイクロソフトは、リコージャパン株式会社が推進するSCS評価制度に向け、実装から運用まで一貫して支援される取り組みに賛同します。ポイント対策に留まらず、世界最大規模となる1日100兆件超のシグナルに基づく脅威インテリジェンスを製品群全体へ反映し、継続性・可視性・ガバナンスを高次元で確保する包括的なセキュリティ基盤と全国規模の伴走体制により、中小企業の運用高度化を支え、サプライチェーン全体の信頼性と競争力向上に貢献します。今後も協業を通じ、AIを活用した持続的なセキュリティ高度化を推進します。

執行役員常務エンタープライズサービス本部長兼パートナー事業本部長　浅野智

エムオーテックス株式会社

この度リコージャパン様が推進する本取り組みにおいて、MOTEXは賛同し積極的に貢献してまいります。

MOTEXは「Secure Productivity（安全と生産性の両立）」をミッションに掲げ、サイバーセキュリティに関連するプロダクト開発や各種サービスの事業を展開しています。

今回の、サプライチェーン全体のセキュリティ対応の重要性が高まる中、本取り組みが、お客様が継続的にセキュリティ対策を実践できるようご支援し、サプライチェーン全体のリスク低減に寄与することを期待しています。

代表取締役社長　徳毛博幸

株式会社セキュア

サイバーセキュリティ対策はIT領域にとどまらず、物理セキュリティと連携した総合的な対策が不可欠です。当社は顔認証による入退室管理やAI映像解析を活用し、セキュリティの実装・運用を支援してまいりました。リコージャパン様の顧客基盤と、実装・運用まで伴走する本取り組みは、多くの企業の実効性あるセキュリティ強化につながると確信しています。今後も両社でサイバー・フィジカル両面からサプライチェーン全体のセキュリティ向上に貢献いたします。

執行役員　谷口喆成