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ニュースリリース

リコージャパン、名古屋市消防局と消防広報に関する連携協定を締結

2021年7月16日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、7月16日に名古屋市消防局(消防長:小出 豊明)と消防広報に関する連携協定を締結しました。本件は、リコーグループが自治体や教育機関など団体と締結した45件目の連携協定で、消防機関との締結は全国初となります。

左から)名古屋市消防局 小出 豊明 消防長、
リコージャパン 中部MA 事業部長 小平 信彦

名古屋市消防局は、市民に安心安全を提供する使命のもと、大規模化・多種多様化する災害現場の最前線で、「人命救助」という最大の任務を担っています。また、市民の想いに寄り添い、人づくりや地域づくりに貢献するべく、平常時において火災等の災害による被害を低減させるために、予防業務の遂行や防災意識の普及啓発による「地域防災力の向上」に取り組んでいます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、互いに有する資源に基づく交流を促進し、様々な分野で連携協力することにより、地域への貢献と相互の発展に取り組んでまいります。

名古屋市消防局とリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

名古屋市消防局とリコージャパンは、相互に緊密に連携・協力し消防広報に取り組むことにより、防火・防災の推進を図り、市民の安心・安全に寄与することを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、連携し協力して取り組みます。

  1. 市民等への普及啓発に係る広報資料の作成に関すること
  2. 防火・防災の推進が図られるようなイベントの実施に関すること
  3. その他前条の目標達成に資するものであって、両者が必要と認めること

| リコーグループについて |

リコーグループは、お客様のデジタル変革を支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています(2021年3月期グループ連結売上高1兆6,820億円)。
imagine. change. 創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人々の生活の質の向上、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

このページの内容は発表時のものです。
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