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ニュースリリース

リコージャパン、兵庫県加西市と地域創生に係る包括的地域連携協定を締結

2019年9月27日
リコージャパン株式会社

リコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、9月27日に兵庫県加西市(市長:西村 和平)と地域創生に係る包括的地域連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて35件となり、兵庫県下では初の締結となります。

右から)リコージャパン 常務執行役員 松崎直敏、加西市 西村和平市長、リコー 社長執行役員/加西市 特別顧問 山下良則、兵庫支社 支社長 柳谷明広

加西市は、総合計画に基づく取り組みにより、「加西の良さを活かした元気力の追求」に向けて、行政だけでなく、住民をはじめ、企業、NPO等、加西市内の様々な主体が、「加西が将来にわたって元気であり続けること」を共通の目標としながら、協働してまちづくりを進めています。そして、2015年10月には加西市地域創生戦略を策定し、将来にわたって市民が希望を持って心豊かに暮らすことができる持続可能な都市(サスティナブル・シティ)の実現を目指しております。

一方、リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全国各県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様との連携・協力を強化して、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後両者は、本協定に基づき、多様な分野においてお互いの経営資源やノウハウなどを連携させて取り組み、加西市の市民サービスの向上と地域活性化を推進してまいります。

加西市とリコージャパンとの包括的連携協定について

協定の目的

加西市とリコージャパンが相互の人的、知的資源の活用を図り、協働して事業を展開することにより、「まち・ひと・しごと」の創生に向けた取り組みを、戦略的に推し進めることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について、主に最新のICT技術を利活用し連携し協力して取り組みます。

  1. 働き方改革に関すること
  2. 産業・観光振興に関すること
  3. 環境・省エネ対策に関すること
  4. その他、両者が必要と認めること

| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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