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ニュースリリース

リコーおよびリコージャパンが、静岡県浜松市と地方創生に関する包括連携協定を締結

2019年7月4日
株式会社リコー
リコージャパン株式会社

株式会社リコー(社長執行役員:山下 良則)およびリコージャパン株式会社(社長執行役員:坂主 智弘)は、静岡県浜松市(市長:鈴木 康友)と地方創生に関する包括連携協定を締結しました。リコーグループが地方創生に関連した連携協定を締結したのは、あわせて34件となります。また、政令指定都市との締結は浜松市が初となります。

左から)浜松市 鈴木康友 市長、リコー 環境事業開発センター 所長 出口裕一、
リコージャパン 執行役員 販売事業本部 中部地域担当 鬼頭忠、リコージャパン 静岡支社 支社長 脇永勉

浜松市は、都市の将来像に「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」を掲げ、柔軟な発想と多様な結びつきの中で、市民協働によるまちづくりを推進するとともに、市の特長である産業と文化の創造により、創造都市としての自立的な発展を目指しています。

一方、リコーグループは、お客様の経営課題、業務課題を解決するさまざまな商品・サービスの提供やオフィス領域で培った課題解決力をもとに、さまざまな業種の現場、さらに社会まで、価値提供領域を拡大しています。

リコーは、事業に必要な電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブであるRE100に日本企業で初めて参加するなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進しています。その一環として、環境エネルギー分野での新規事業の創出・拡大を目指す「リコー環境事業開発センター」(静岡県御殿場市)では、木質バイオマスを利活用して御殿場地区におけるエネルギーの地産地消を推進する「御殿場モデル」を展開するなど、地域社会とともに再生可能エネルギーの積極的な活用に取り組んでいます。

またリコージャパンは、全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しており、産官学金労言の皆様との連携・協力により、地方創生・地域活性化に取り組んでいます。

今後三者は、本協定に基づき、市民に対するSDGsの普及啓発やリコーグループの社内実践事例をベースにした教育支援、「木質バイオマス」など自然資源の活用等、多岐にわたる分野において連携し、地方創生に向けた取り組みの一層の推進を図ります。

浜松市とリコー及びリコージャパンとの連携協定について

協定の目的

三者の密接な連携と協力により、三者の資源を有効に活用して協働することで、浜松市における地方創生の推進を図ることを目的とします。

連携事項

目的を達成するため次に掲げる事項について連携し協力して取り組みます。

  1. SDGsに関すること
  2. ICT利活用による地域社会の活性化に関すること
  3. 産業振興に関すること
  4. 教育、文化振興に関すること
  5. 観光振興に関すること
  6. 環境保全、エネルギー対策に関すること
  7. 前各号に掲げるもののほか、地方創生の推進に資するものであって、3者全員が必要と認めること

このニュースリリースはPDFファイルでもご覧いただけます


| リコーグループについて |

リコーグループは、オフィス向け画像機器を中心とした製品とサービス・ソリューション、プロダクションプリンティング、産業用製品、デジタルカメラなどを世界約200の国と地域で提供しています(2019年3月期リコーグループ連結売上は2兆132億円)。
創業以来80年以上にわたり、高い技術力、際立った顧客サービスの提供と、持続可能な社会の実現にむけて積極的な取り組みを行っています。
EMPOWERING DIGITAL WORKPLACES - 人々の"はたらく"をよりスマートに。リコーグループは、さまざまなワークプレイスの変革をテクノロジーとサービスのイノベーションでお客様とともに実現します。
詳しい情報は、こちらをご覧ください。
https://jp.ricoh.com/

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