ニュースリリース
2015年6月24日
株式会社リコー
株式会社リコー(社長執行役員:三浦善司)は、インドネシア・西ジャワ州ブカシ県に熱転写リボンの現地スリット加工*およびインドネシア国内などへの販売を行う「P.T. Ricoh Thermal Media East Asia Pacific(リコーサーマルメディアイーストアジアパシフィック)」(以下、RTM-EAP)を設立し、2015年7月1日から事業を開始します。RTM-EAPの資本金は150億インドネシアルピア(約1.4億円)で、出資比率は、リコーが99%、リコーアジアパシフィックが1%です。
※スリット加工:原反の熱転写リボンを最終製品用に裁断、加工する工程
リコーのサーマル事業では、バーコードなどを主用途とする耐久性のある高付加価値の感熱紙や生産管理、食品POSなどの物流在庫管理に使用される熱転写リボンの開発、生産、販売を世界各国で展開しており、多くの国・地域で高いシェアを得ています。成長がいちじるしい中国、アジアにおいては、中国に1997年、インドに2012年に進出し、積極的に事業を展開させてきました。
今回、進出を決めたインドネシアは、ASEAN地域において今後最大消費国へ成長することが見込まれており、消費の増大に伴いバーコードラベルの需要も今後、大きく伸びていくことが期待されます。リコーは、メーカーとしていち早く現地での熱転写リボンのスリット加工を行うことで、工業用途や食品、物流、などにおいて、現地顧客が必要とするサイズや耐環境特性の高い製品の提供を可能とします。
また、同様に市場の拡大が予測されているASEAN諸国市場に対しても、インドネシアを基点とした顧客密着の生産・販売体制を構築することで、事業展開を加速してまいります。
名称: | P.T. Ricoh Thermal Media East Asia Pacific (リコーサーマルメディアイーストアジアパシフィック) |
所在地: | インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ県 |
業務内容: | 熱転写リボンのスリット加工、販売 |
資本金: | 150億インドネシアルピア(約1億4000万円) |
出資比率: | リコー99%、リコーアジアパシフィック1% |
操業開始: | 2015年7月1日 |
会長: | 森 泰智 |
社長: | 木下 冨治 |
従業員数: | (設立初年度)11人 |
リコーグループは、オフィス向け画像機器、プロダクションプリントソリューションズ、ドキュメントマネジメントシステム、ITサービスなどを世界約200の国と地域で提供するグローバル企業です(2015年3月期リコーグループ連結売上は2兆2,319億円)。
人と情報のかかわりの中で新しい価値を生む製品、ソリューション、サービスを中心に、デジタルカメラや産業用の製品など、幅広い分野で事業を展開しています。高い技術力に加え、際立った顧客サービスや持続可能社会の実現への積極的な取り組みが、お客様から高い評価をいただいています。
想像力の結集で、変革を生み出す。リコーグループは、これからも「imagine. change.」でお客様に新しい価値を提供していきます。
より詳しい情報は、下記をご覧ください。
http://jp.ricoh.com/
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