業績予想の修正と配当予想の修正および減損損失などの計上に関するお知らせ

2012年1月31日
株式会社リコー

平成23年10月28日付の平成23年度第2四半期決算短信において公表しました平成24年3月期通期の業績予想と配当予想の修正につきまして、下記の通りお知らせします。

1．平成24年3月期通期連結業績予想数値の修正（平成23年4月1日～平成24年3月31日）

	売上高	営業利益 （損失）	税引前当期 純利益（損失）	当社株主に 帰属する 当期純利益 （損失）	1 株当たり当社 株主に帰属する 当期純利益 (損失)
前回発表予想（A）	百万円 1,950,000	百万円 37,000	百万円 26,500	百万円 10,000	円 銭 13 78
今回発表予想（B）	1,900,000	△18,000	△33,000	△46,000	△63 40
増減額（B－A）	△50,000	△55,000	△59,500	△56,000	△77 18
増減率（％）	△2.6%	－	－	－	－
（ご参考）前期実績	1,942,013	60,196	45,400	19,650	27 08

２．修正の理由

• （１）世界的な市況の低迷などによる業績の悪化
  世界的な市況の低迷とタイの洪水の影響などにより、平成24 年３月期の売上高が前回発表予想を下回る見込みです。
• （２）のれんおよび長期性資産減損費用の計上
  当社が営むプロダクションプリンティング事業について、のれん274 億円、長期性資産95 億円を米国会計基準に基づき減損処理し、当該費用を｢販売費及び一般管理費｣として連結損益計算書に計上いたしました。のれんの減損の詳細は「４．プロダクションプリンティング事業ののれんの減損について」をご参照ください。
• （３）投資有価証券評価損の計上
  当社が保有する投資有価証券について、市場の株価下落のため米国会計基準に基づき減損処理し、49 億円を営業外損益の「その他費用」として連結損益計算書に計上いたしました。
• （４）法人税率変更による繰延税金資産の減少
  平成23 年12 月２日に「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23 年法律第114 号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23 年法律第117 号）が公布されたことを受け、実効税率の変動に伴い繰延税金資産・負債を再計算いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間における法人税等が72 億円増加しました。

３．配当予想の修正について

	年間配当金 （円）
	第２四半期末	期末	合計
前回予想	―	16.50	33.00
今回修正予想	―	8.50	25.00
当期実績	16.50	―	―
前期実績 （平成23 年３月期）	16.50	16.50	33.00

　従来期末配当予想を16 円50 銭としておりましたが、当期純損失を計上する見込みであることを鑑み、まことに遺憾ながら期末配当予想を８円50 銭と修正することといたしました。

４．プロダクションプリンティング事業ののれんの減損について
　当社では米国会計基準に基づき、のれんは定期的に償却せず12 月末を基準日として年一回の減損テストを行っております。
　米国会計基準においては、のれんを含む各報告単位の公正価値を測定いたします。さらにこれらの公正価値は当社の株式時価総額と合理的な調整ができることを確認することが求められております。現在の当社の株式時価総額が低迷していることを受け、報告単位のひとつであるプロダクションプリンティング事業にかかるのれんが減損している可能性が高いことが判明したため、年一回の減損テストは完了しておりませんが当第３四半期連結会計期間において最善の見積もりにより減損損失を計上いたしました。

　当社はプロダクションプリンティング事業を中期的な成長事業と位置付けております。平成20 年の世界金融危機以降のとりわけ米国における景気低迷の影響を受けましたが、昨年締結したドイツ・ハイデルベルク社とのグローバルな戦略的協業による販売強化、RICOH Pro C751 などの投入による商品ラインアップの拡充、米国における新会社Ricoh Production Print Solutions 社の設立およびそれに伴うグローバルな体制変更などの施策により、マーケティング機能強化を進めており、今後の収益の大幅な改善を見込んでおります。