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ニュースリリース

リコー経済社会研究所、新たなエネルギー・システムに関するレポートを発表
「需要側を取り込む新しいエネルギー・システムへの展望」
~イノベーションによる一層の節電でグリーン成長と低炭素社会の実現を~

2011年12月19日
株式会社リコー

 株式会社リコー(社長執行役員:近藤 史朗)リコー経済社会研究所(所長:稲葉 延雄)は、本日、グリーン成長と低炭素社会を実現させるための新たなエネルギー・システム等に関するレポート「需要側を取り込む新しいエネルギー・システムへの展望」を発表します。
 本年3月11日の東日本大震災に随伴して発生した福島第一原子力発電所の事故を契機に、必要電力の確保が緊急の課題として浮上するとともに、温暖化防止を同時に達成していくことの難しさが改めて浮き彫りになりました。当研究所では西岡秀三氏(独立行政法人国立環境研究所、特別客員研究員)を座長に、有識者による「エネルギー・温暖化対策懇談会」を開催し、懇談会の議論を基に、レポートをとりまとめました。

<レポートの主な要点>

  • 1.今後、原子力発電への依存度が低下することを前提として、2020年に向けた新たな電源ミックスの方向性を検討した。この検討にあたっては、経済性、供給の安定性、環境への影響等を考慮した。その際、経済性に関しては、発電設備の資本費用、燃料費用、運転費用の他、CO2排出権費用を含む発電コストを新たに試算した。
  • 2.2020年に向けた電源ミックスについては、天然ガス火力発電が有望であり、また、需要側における節電が極めて重要である。具体的には、(1)既存の原子力発電と石炭・石油による火力発電の一部を天然ガスによる火力発電にシフトさせる、(2)需要サイドでの節電などの取り組みをさらに積極的に進めていく、といった対応をとれば、中期的に経済成長と温暖化防止を両立し得る可能性は十分にある。
  • 3.民間企業には、温暖化防止に貢献するとともにスマート・グリッド等の節電を支えるイノベーションを通じてグリーン成長により日本の経済成長を牽引していくことも期待される。
  • 4.2050年までを展望すると、関連政策・技術等をより一層充実させていくことが肝要となる。供給サイドでの再生可能エネルギーやスマート・グリッドの本格的普及、需要サイドでの一層の技術進歩による創電・蓄電・省電やCCS(CO2回収・貯留)などが重要となろう。