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新型コロナウイルス感染症は、人々の生活や地域経済に大きな影響を及ぼしました。地方への移住に関する関心の高まりや、テレワークを機に人の流れに変化の兆しが見られるなど、人々の意識や行動が変化しています。
また、コロナ感染症への対応や人口減少等を踏まえた地域課題解決の鍵となるデジタル化や、地域の活性化にも繋がる再生可能エネルギーの活用など、新たな価値観としての地方創生SDGs への関心も高まっています。このような関心の高まりの中で、地方へのひとやしごとの流れの創出をリコーグループとしても後押ししていきたいと考えています。

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経営トップも実践するワーケーション

リコーグループでは1990年代から、さまざまなワークスタイル変革や制度改革を行ってきており、2017年からは最優先で取り組む全社テーマの一つとして働き方変革に取り組み、ルールとツールの整備、意識と風土の変革を進めてきました。その後、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、リコーでは2020年8月にはニューノーマルへの対応として、在宅勤務などリモートワークを新しい働き方として標準化し、同年10月には対象者や利用日数に関する制約を撤廃し、自律的に働ければ誰でもリモートワークができるようにしました。これにより、社員は自ら働く場所を選べるようになり、旅行先や帰省先で一時的な業務を行うワ―ケーションも可能となりました。地方自治体と連携し、地方創生を見据えたワーケーションも開始しており、経営トップ自らも実践しています。地方でのサテライトオフィス勤務などを推進することで、新しい人の流れを創出し、東京圏への一極集中是正、地方分散型の活力ある地域社会の実現も目指していきます。
(写真は、2021年4月に北海道富良野市でワーケーションを実践するリコー山下)

ワーケーションの実践

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