お知らせ リコー、「DX注目企業2026」に選定 独自LLMや360度映像配信システムを活用したDX推進による新規事業創出と既存事業高度化の両立を評価

今回の選定では、明確な経営ビジョンのもと、デジタルサービスの会社への変革を推進し、事業モデル・組織・技術基盤を三位一体で高度化している点が評価されました。加えて、独自LLMの開発（GENIAC^*1採択）や、360度4K映像配信による遠隔臨場システムといった具体的な技術実装を通じて、新規事業の創出と既存事業の高度化を同時に進めている点が評価されました。さらに、人材育成をESG目標に組み込んでいる点や、統合報告書・IR資料等を通じてDXの取り組みを継続的に開示し、ステークホルダーとの対話を重視する姿勢が、信頼性の向上と持続的な企業価値の創出に寄与している点も評価されています。

創業90周年を迎えたリコーは、企業理念の使命と目指す姿として「“はたらく”に歓びを」を掲げています。デジタルサービスの会社として進化を続け、お客様の働く場（ワークプレイス）において、自社・他社の製品やサービス、ソフトウェアを組み合わせ、お客様の競争優位と差別化に貢献するグローバル随一のインテグレーターを目指します。

リコーは、長年培った画像AI・言語AI技術をもとに、独自のプライベート大規模言語モデル（LLM）やGENIACに採択されLMMを開発し、顧客内データを活用したAIインテグレーション事業を創出しています。この事業では、企業内に眠る「暗黙知」や「非構造化データ」を資産に変え、データ生成から収集、活用までのプロセス全体を支えるAI技術基盤を提供し、ワークフローの自動化やデータドリブンな意思決定を後押ししています。

さらに、自社でAIによる業務変革を推進し、約5,000人がAIアプリ開発ツール「Dify」を活用、これら社内実践を通じた知見をお客様に提供しています。

また、複合機で培った光学・画像処理技術とテレビ会議システムなどで培った通信技術を応用し、自社デバイスによる360度映像・4K高画質による双方向リアルタイム配信を可能にした「RICOH Remote Field」を通じて、製造・建設・医療分野の遠隔臨場支援を展開。こうした取り組みにより、デジタルサービス売上比率は着実に向上しています。

リコーは、日本のビジネス文書特有のレイアウトや図表まで読み解く、高い推論性能を備えた自社LLM／LMMを開発しています。文書構造や文脈をAIが理解・再構成し、言語化されていない暗黙知を含む情報資産をAIで利活用する企業向けAIプラットフォームと組み合わせることで、顧客データを用いたプライベートLLM／LMMの構築を可能とし、精度向上を実現しています。要望に応じてオンプレミスでの提供にも対応しています。

さらに、Dify等のAIエージェント基盤に業務・運用ノウハウを組み込むことで、業務に即したAI活用の幅を大きく広げています。

労働人口の減少が進む中で、働き方を変革し、限られた人材で効率的に現場業務を運営する必要性が高まっています。360度カメラ「RICOH THETA」で撮影した現場の4K高画質・ 360度の臨場感あるリアルタイム映像を遠隔地へライブ配信する双方向型システム「RICOH Remote Field」により、以下の課題を解決するとともに、活用の現場を拡大しています。